被団協新聞の6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。
両論併記?
核兵器禁止条約の成立後初めてとなるNPT準備委員会が開かれた。オーストリアなど核兵器禁止条約推進国は、禁止条約が核の非人道性の認識の上にNPT第6条の核軍縮措置として作られたことを強調し、そのことを国際的な共通理解とすべきだと訴えた。また多くの国々が、禁止条約の署名・批准に取り組んでいると表明した。
これに対し核兵器国や同盟国は禁止条約批判を展開。核軍縮は安全保障を考慮に入れなければならないと強調した。ポーランドの議長のまとめ文書は、これらの見方を一段落ずつ併記。実際には禁止条約評価の声が大多数だったのに、かなり核兵器国よりのまとめだ。いかなる核兵器の使用も国際人道法違反との見解に「核兵器国は賛同しなかった」とも明記された。他国には核を持つなと強面で言いつつ自分たちには必要だという論法をいつまで続けるのか。(川崎哲、ピースボート)
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