[2021.5] 日米共同声明
被団協新聞の5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 日米共同声明 4月、菅・バイデン両首脳の初の共同声明では、米国による「核を含むあらゆる種類の米国の能力」を用いた日本防衛への「揺るぎない支持」が表明された。2017年の安倍・トランプ両首脳の初声明も「核」を明示していたが、それが再確認された形だ。3月の日米安保協議委員会(2+2)で合意された「拡大抑止の強化」が踏襲されている。 今回の共同声明は「台湾海峡」に言及するなど、中国と対峙する姿勢を鮮明に打ち出した。報道は米中新冷戦だとばかりの過熱ぶりだ。人権、民主主義、法の支配などの価値の共有が叫ばれているが、「平和」もまた基本的価値であるのを忘れてはならない。国連憲章の紛争の平和的解決の原則、日本国憲法の平和主義。核兵器についてはNPT第6条の下で米中共に核軍縮義務を負っている。まちがっても軍備競争に陥ってはならない。(川崎哲、ピースボート)
衆院選の候補者に「核兵器禁止条約 Yes or No!?」を聞いていきましょう
今年の秋までに衆議院議員選挙が行われます。選挙ではいろいろなことが争点になりますし、政治家たちに問わなければいけないことはたくさんあります。しかしその中でも、私は、核兵器禁止条約の問題が、もっとも重要な争点の一つとして議論されなければならないと思います。今年1月22日に発効した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、来年1月に開催される予定です。被爆国日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきであり、それに向けてまずは第1回締約国会議に、最低限オブザーバーの形で参加すべきです。そのことについて、次の総選挙に立候補を予定している人たちがどう考えているのか一人ひとり尋ね、立場表明を促していきましょう。 そのために、議員ウォッチをどうぞご活用ください。 ●現職以外の候補予定者の方は、議員ウォッチの候補予定者フォームから、ご自身の立場を入力することができます。(こちらから) ●現職の衆議院議員には議員ウォッチのサイトに一人ずつのページがあり、そこからご自身の立場についての情報を送ることができます。 皆さん、是非ご自身の地元の候補予定者や現職議員に声をかけて、核兵器禁止条約への立場について議員ウォッチに回答を寄せるよう、促してください。すべての議員の電話、ファックス、SNSなどの連絡先が、議員ウォッチに出ています。また、候補予定者や現職議員のこの問題への態度について情報をお持ちの方は、是非議員ウォッチまでお知らせください。お待ちしております。 ※議員ウォッチの活動へのご支援をお願いしています。マンスリー・サポーターを広く募っています。詳しくはこちらから↓ どうぞよろしくお願いします。
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