川崎哲のブログとノート

米朝会談の頓挫－国際的な核軍縮枠組みを今こそ

第２回米朝首脳会談に合わせてハノイに来ています。昨年６月のシンガポールでの初会談で朝鮮半島の平和と完全な非核化という目標が合意されていたことから、今回の会談では、その実施のための具体的な行動計画が合意されることが期待されていました。しかし、ハノイでの会談は予定よりも切り詰められ、合意のないまま頓挫するという結果に終わりました。 これは大変に残念なことですが、驚きではありません。イランとの核合意やロシアとのINF条約など、米トランプ政権はこれまで、核兵器を規制する数々の国際枠組みから離脱してきました。つまるところ今回の結果は、ドナルド・トランプと金正恩という二人の不安定な指導者に核兵器交渉を任せておくことの限界を露呈したのです。今必要なのは、より普遍的な、国際社会に根ざした枠組みを再活性化することです。 核兵器禁止条約をはじめ、包括的核実験禁止条約や核不拡散条約など、国際社会には核兵器を禁止また規制する多国間の枠組みが存在します。米朝二国間交渉の頓挫を受け、改めて、これら多国間の枠組みの活性化が緊急に必要であることが浮き彫りになりました。 元来、米朝交渉は韓国の文在寅 大統領のイニシアティブで始まったものといえます。韓国や中国の役割はこれまで以上に大きくなりますし、昨年来シンガポールやベトナムが会談のホスト国となってきたことに見られるように、ASEAN諸国の働きも重要です。国連の枠組みが重要であることはいうまでもありません。日本もまた「様子見」ではなく、多国間の核軍縮枠組みを強化していくために積極的な役割を果たさなければなりません。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、核兵器禁止条約をはじめとする多国間枠組みに基づいて朝鮮半島を非核化するロードマップを提示してきました。今こそこのようなアプローチが必要です。 会談は頓挫したとはいえ、トランプ大統領は対話を続ける姿勢を示しました。それは、せめてもの救いです。対話を継続させ、一昨年まで北東アジアを覆っていた核戦争の脅威の再来を絶対に防がなければなりません。そのためには私たち自身も市民社会として声を上げ、国際的な核軍縮交渉を前進させていかなければなりません。 朝鮮半島の完全な非核化のためには、北朝鮮と韓国の双方が核兵器禁止条約に加入するのがもっとも確実な道です。そこに日本も加わって、北東アジアを非核化すべきです。北朝鮮に対しては、完全で、期限を区切った、検証の下での不可逆的な核廃棄を妥協なく迫っていくべきです。と同時に、韓国や日本は、米国の核政策に協力することをやめ、この地域に核なき安全保障を築くために努力すべきです。ヒロシマ・ナガサキから７４年。私たちが核兵器の脅威を忘れてしまったなら、同じ悲劇がまた繰り返されることになります。 ●ICANのステートメントはこちら ●Newsweekに寄稿した論説はこちら（Akira Kawasaki, “The Trump-Kim Reality TV Show Is Over—The World Needs to Get Serious About Denuclearization”, Newsweek Opinion, March 1, 2019)