川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

「核禁ウィーク in Japan」が始まります

核兵器禁止条約の第一回目締約国会議が6月21日からウィーンで開催されます。これに合わせて、核兵器廃絶日本NGO連絡会では、6月17日(金)から24日(金)にかけて“核禁ウィーク in Japan” を開催し、1週間多岐にわたるイベントを展開します。昨日(6月10日)その特設サイトを公開しましたので、ご案内します。 “核禁ウィーク in Japan” 特設サイトhttp://2022banweek.nuclearabolitionjpn.com/ “核禁ウィーク in Japan” 特設サイトでは、期間中のイベント一覧やウィーン現地からの報告を随時掲載していきます。また、核兵器禁止条約について知り、考えるための記事や映像も紹介しています。 ●特設サイトの主な内容ーイベント一覧ー現地からの情報(ウィーンに渡航するNGOメンバーによるSNS投稿へのリンク等)ー関連ウェブサイト、映像、本などへのリンク集 ●期間中の主なイベントー[6/17] オープニングイベント・[6/24] クロージングイベント[核兵器廃絶日本NGO連絡会]ウィーン現地とつないでオンラインで実施します。ー[6/19-23] ウィーンから生中継!カクキン会議速報[ピースボート]期間中毎日ウィーン現地夕刻に、現地の様子を届ける速報番組です。ー[6/18] 核兵器禁止条約と北東アジア[ピースボート & GPPAC]ウィーンのICAN市民社会フォーラム会場と日本、韓国、モンゴルをつないで。ウィーン会場では元広島市長・秋葉忠利さんが発言します。ー[6/19] ウィーンへ届け 被爆地の声![ピースボート & ANT-Hiroshima]広島・長崎とウィーンをつないで行います。広島からはきのこ会(原爆小頭症被爆者と家族の会)、長崎からは原爆体験者の経験と声を世界に届けます。ー[6/21] ウィーンから中継&核政策アンケート発表[カクワカ広島 × ハチドリ舎]参院選に向けて、候補者に回答いただく核政策アンケートの結果を報告します。ー[6/21] 核兵器禁止条約第一回締約国会議 日本が今すぐできる2つのこと:再処理モラトリアムと先制不使用支持宣言[原子力資料情報室]ー[6/22] 第27回公開研究会:記憶をつなぐ船・第五福竜丸ー被ばく者(ヒバクシャ)大石又七との協働をとおして[9条地球憲章の会]ー[6/18] オンライン対話型鑑賞 … Continue reading

2022/06/11 · Leave a comment

【6/8】自民党「安保提言」は何を狙うか~軍拡ではない安全保障の道を探る~

6月8日(水)、平和構想研究会は、院内集会「自民党『安保提言』は何を狙うか~軍拡ではない安全保障の道を探る~」を開催します。国家安全保障戦略の改定に向けて自民党が提案している敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増政策について、批判的に検証します。事前登録の上、どうぞ振るってご参加ください。 院内集会自民党「安保提言」は何を狙うか~軍拡ではない安全保障の道を探る~ 日時:6月8日(水)18時~20時 場所:参議院議員会館 B109会議室(永田町駅、国会議事堂前駅) ※先着70人(事前登録者を優先) 17時30分より、ロビーにて通行証を配布します。 参加受付フォームはこちら>https://forms.gle/scPM55Hka9pWz48G8 講演: 「自民党安保提言の歴史的位置付け」植村秀樹さん(流通経済大学教授) 「戦争させない環境づくりを外交で~ウクライナ戦争からの教訓と自民党安保提言」猿田佐世さん(新外交イニシアティブ[ND]代表) 参加費:無料  自民党は4月21日、年内に予定される「国家安全保障戦略」等の改定に向けた提言を公表しました。①「反撃能力」と言い換えたうえで「指揮統制機能」さえ対象とする実質的な「敵基地攻撃能力」を保有する ②防衛費を「対GDP比2%以上」を念頭に5年以内で倍増させる ③侵略を受けている国に殺傷能力を持つ武器の輸出を解禁する、など従来の安全保障政策を根底から覆す項目が並んでいます。  これに対して同日、平和構想研究会が呼びかけ、「憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める」との緊急声明を発表しました(緊急声明はこちら:https://www.facebook.com/heiwakosoken/posts/5759069647442239)  プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて、軍備増強やむなしとする空気が醸成され、政府・自民党からは「台湾有事」を煽りながらの軍拡論が噴き出しています。参議院選挙を前に、自民党「安保提言」の狙いを分析しながら、軍拡ではないもう一つの道を、市民と議員とで考えたいと思います。 主催:平和構想研究会 https://www.facebook.com/heiwakosoken 問い合わせ:shudantekijieiken (a) gmail.com 講師プロフィール: ◆植村秀樹(うえむら・ひでき)さん 流通経済大学法学部教授。1958年生まれ。早稲田大学法学部卒業。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了。2001年から現職。専門は日本政治外交史、安全保障論。著書に『「戦後」と安保の六十年』(日本経済評論社)、『自衛隊は誰のものか』(講談社現代新書)など。 ◆猿田佐世(さるた・さよ)さん 新外交イニシアティブ(ND)代表・上級研究員、弁護士(日本・ニューヨーク州)。基地、原発、安保・防衛などの分野において、米議会などで政策提言活動を行う他、沖縄の人々や国会議員らの訪米活動をサポート。研究テーマは日米外交の制度論。著書に『新しい日米外交を切り拓く』(集英社)、『自発的対米従属』(角川新書)、最新の編著に『米中の狭間を生き抜く』(かもがわ出版)。

2022/06/07 · Leave a comment

核兵器禁止条約第1回締約国会議への日本のオブザーバー参加を求めます

 核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、6月21~23日にウィーンで開催されます。岸田首相は、核兵器禁止条約が「核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約」であると認めているにもかかわらず、この会議への参加に消極的な姿勢を続けています。 この会議には非締約国もオブザーバーとして参加することができ、国連事務総長から全国連加盟国に招待状が届いています。議長国オーストリアも、核保有国を含めあらゆる国に開かれた会議としたいという姿勢を当初よりとっています。ノルウェーとドイツは、NATO(北大西洋条約機構)加盟国として米国の核兵器に依存する政策をとる国ですが、オブザーバー参加します。日本は、それでも参加しないというのでしょうか。 日本政府は、締約国会議の前日に開かれる「核兵器の非人道性に関する国際会議」には参加すると表明しています。その政府代表団には、前例を踏襲し、被爆者2名が加わる予定です。被爆国として核兵器の非人道性を訴える立場からすれば、当然のことです。 日本政府は、そのまま核兵器禁止条約の締約国会議にも参加すべきです。そして、核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶という目標を共有していると表明し、今後の道筋について締約国との議論を深めるべきです。 それすらしないということは、日本は「核兵器の禁止に反対である」というメッセージを世界に発することになります。 ロシアによるウクライナへの戦争の中で、核兵器使用の可能性が現実のものになっています。今こそ核兵器は絶対に許されないという国際規範を強めなければいけないし、被爆国日本はその先頭にこそ立つべきです。その日本が核兵器禁止に反対するというのでは、これから核兵器の保有や使用に走ろうという国々の背中をむしろ押すことになります。 首相はこの条約に「核兵器国が参加していない」ことをことさらに指摘していますが、これは、会議に参加しないことの理由にはなりません。日本政府はこれまで核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」をすると言ってきました。核兵器禁止条約に集う非核兵器国との議論を深め、その結果を核兵器国にも伝えていくことこそ「橋渡し」でしょう。 核兵器禁止条約締約国会議では、きわめて具体的な重要課題が議論されます。一つは、核兵器廃棄の検証のあり方です。核兵器の廃棄を多国間で検証する制度は世界には未だ存在しませんが、核兵器廃絶を達成するためには不可欠の課題です。朝鮮半島の非核化を実現するためにも不可欠です。このための議論を進めることは東アジアの安全保障上も有益であり、日本は積極的に貢献すべきです。 もう一つは、世界各地で行われてきた核実験の被害者への援助や環境修復です。被爆者医療などの経験をもつ日本は、この分野で世界でもっとも知見を有する国の一つです。日本が貢献するのは国際的な責務であるともいえます。日本の市民社会は既に提言を発表していますが、政府もまたこのプロセスに積極的に関与し、貢献すべきです。 締約国会議に参加しないということは、こうした重要課題への日本政府の関心の欠如を明らかにするものであり、日本に対する国際的信頼を著しく失墜させるものです。 オブザーバー参加に申込締切はありません。首相は今からでも政治決断し、参加すべきです。国会では、現職国会議員の過半数がオブザーバー参加に賛成を表明しており、その支持は党派を超えています。国会議員の皆さんには、与野党の立場を超えて、岸田首相に対して会議参加の決断を迫るための行動をとってもらいたいと思います。 そのためにも私たち市民一人ひとりが、各党の国会議員に働きかけていくことが必要です。電話、ファックス、メール、メッセージ、様々な手段で働きかけが可能です。この問題への対応を参議院選挙の争点にもしていきましょう。 2022年6月5日川崎哲

2022/06/05 · Leave a comment