川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2020.10] ミサイル軍縮をこそ

被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ミサイル軍縮をこそ 敵基地攻撃能力の保有に政府・与党が前のめりだ。ミサイルの脅威に対し現在の迎撃システムが十分でないので、ミサイルが飛来する前に相手領内で叩こうというものだ。専守防衛の範囲内だとして「攻撃」とは言わず「ミサイル阻止」と称している。だが事実上の先制攻撃に道を開くものであり、憲法違反の疑いが濃厚である。 冷戦時代に米ソはABM条約を結び、互いにミサイル迎撃を禁ずることで均衡を図った。だが今世紀に入り米国はこれを離脱しミサイル迎撃網を構築。日本は米国と共同で開発、配備した。ロシアや中国はこれを脅威と捉え、軍拡に走った。迎撃だけでなく攻撃もするとなれば、当然相手は反応する。危険な軍拡競争のスパイラルである。 本来注力すべきは、ミサイルを落とすことより発射させないことだ。ミサイル管理と削減のための軍縮協議こそ必要である。(川崎哲、ピースボート)

2020/10/11 · Leave a comment

「なんだ学者が偉そうに」という前に(日本学術会議への人事介入問題について考えること)

「学問の自由」というのは、単に学者個人が何を研究してもかまいませんよ、どうぞご勝手にという話ではない。学問が公権力や私企業に支配されることなく独立している必要があるということだ。それが、戦前の歴史からの教訓だ。 独立というのなら、じゃあ学者たちが自分のお金と責任で勝手におやりください、ということなのかといえば、それも違う。そもそも、研究も教育も、公的支援がなければできない。そうでなければ学問は金持ちの道楽か、あるいはお金に余裕のある企業のお抱えの研究ばかりになってしまう。 学術研究と教育に国家がお金を出す。これは現代の国家のもっとも基本的な役割の一つだ。狭い意味での国策を達成するためにということではない。私企業のお抱え研究所じゃないんだから。もっと広い意味で、幅広く学術研究と教育の場を保障する。その多様性、包含性が、国家の豊かさにもつながる。 と言いつつも、何だ学者は偉そうに、大して役にも立たない仕事をして特権階級じゃないか、と思う人もいるだろう。私だって周りの人を見てそう感じることもある。しかし実際のところは、大事な研究や教育に携わっている多くの人たちが必要な支援を受けられずヒーヒー言っているのが実情だ。その状況は近年、悪化の一途をたどっている。 とにかく今の日本では、学術研究や教育に対して拠出される公的資金が少なすぎる。大学の授業料がものすごく高いのは皆さんご存じの通り。それに対して奨学金は、近年少し改善されたとはいえ、まだまだ不足している。実態は、多くの学生が将来にわたって多額の借金を背負わされているというものだ。 行政改革の対象として日本学術会議を見直すという。絶対に見直すなとまでは言わない。そりゃあ日本は財政難だし、どこにでも無駄はあるだろうから、他の多くの組織と並んで見直すべきかもしれない。だが今回の話は、首相が行った法的に説明のつかない恣意的人事から目をそらすための措置のようだ。 今でも全然足りていないのに、学術研究や教育にかける公的なお金をこれ以上削っていったら、日本は今以上に、本当に貧弱な国になっていく。国としての厚みも、魅力も、失われていく。本当にそれでいいのか。 首相が行った法的に説明のつかない恣意的人事の問題をごまかすために、もともと学術会議が悪いんだとか、そもそも学者っていうのがムカつくんだとか、そんなキャンペーンが張られていくのだろう。批判されると「フェイクだ!既得権益だ!」と逆ギレするあたりが、ドナルド・トランプと一緒だ。 学問も報道も芸術も、ときに社会や政治を批判する。それが役割であって、それが自然な姿だ。私自身は、NGO活動家兼大学講師だから、はっきり言って批判してばっかりだ。煙たがる気持ちも分かるが、批判的なものを排除するとか、金を出さないとか、要職に就けないとかし始めたら、国家として終わりだ。惨めですらある。 それだけではない。専門家の批判を煙たがって排除することが、危機につながることもある。日本がかつて戦争に突入したことはだいぶ前の話であるが、9年半前の福島での原発の過酷事故もまさにそのような人災として起きた。自由闊達に批判的な研究や議論がなされ、指導者がそれに耳を傾けることで社会は進歩する。国家でも企業でもどんなグループ、コミュニティでも、それは同じことだろう。 2020.10.11川﨑哲

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