川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

日本が武器を買うお金で、これだけのことができる

2020年度の日本の防衛費は、5.3兆円である。これは前年度より1.1パーセント増で、防衛費は第二次安倍政権発足後8年連続で増加、6年連続で過去最大を更新している。このうち、自衛隊員の給与など「人件・糧食費」が2.1兆円、「物件費」が3.2兆円である。この「物件費」の中に、戦闘機や武器の購入、艦船の建造、施設整備、研究開発、基地対策経費(いわゆる米軍への「思いやり予算」を含む)、そしてそれらの維持費が含まれる。「物件費」のうち、今年度に新規契約されるものの支出が1.1兆円であり、残りは昨年度以前に契約されたものの支出である。 その1.1兆円――すなわち、日本の防衛費の5分の1――を仮に新型コロナウイルス対策に振り向けたら、何ができるだろうか。 日本で年間1.1兆円あれば、集中治療室のベッドを15,000床整備し、人工呼吸器を2万台そろえ、さらに、看護師7万人と医師1万人の給与をまかなうことができる。 今年度の防衛費を個別項目でみていくと、護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修するための費用が31億円、同艦で運用するステルス戦闘機F-35Bを米国から6機購入するための費用793億円が計上されている。合計で824億円。この金額で、全国にPCR検査センターを130カ所以上設置できる。 また、陸上配備のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を米国から導入するために、129億円が計上されている。この金額で、高齢者をケアするヘルパーを4,000人増員することができる。 韓国では4月末に防衛費9,897億ウォン(約850億円)を削減し12.2兆ウォンを新型コロナウイルス対策の支援金として国民に支給する補正予算を可決している。削減された防衛費は、F-35ステルス戦闘機、海上作戦ヘリコプター、イージス艦などの費用である。 韓国のように武器や軍事のための費用を削ってコロナ対策に回すという議論が、日本の国会でも今なされるべきはないか。 川崎哲 (協力:ピースボート) 2020.5.27 算出根拠を含む本稿のPDF版はこちら

2020/05/27 · 2 Comments

希望のバラICAN 核兵器のない世界へ

これは、広島の被爆者・田頭数蔵さんが、2017年「核兵器禁止条約」に貢献しノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に心動かされて作った新種のバラです。広島バラ園から、東京の恵泉女学園大学と多摩市に贈られました。被爆75年、その願いを形に。#YesICAN 参考:ピースボートのウェブサイト(こちら)およびおりづるプロジェクトのブログ(こちら)  

2020/05/20 · Leave a comment

[2020.5] 核兵器vs医療のお金

被団協新聞の5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器vs医療のお金 新型コロナウイルスによって世界中で医療崩壊が起きている。医療への公的資金を削ってきたのは日本も例外ではない。ICANでは、米英仏が核兵器に使っている資金と医療のニーズと比較した。 フランスは2019年から25年にかけて核軍備に約4.4兆円の予算を充てた。この一年分で10万人分の集中治療室ベッド、1万人分の人工呼吸器、看護師2万人と医師1万人分の給与を賄える。イギリスが核戦力の運用と構築に昨年費やしたのは9,600億円。これはベッド10万台、人工呼吸器3万台、看護師5万人と医師4万人分の給与に相当する。米国は昨年核兵器に約3.9兆円を投入した。これは30万台のベッドと人工呼吸器3.5万台、看護師15万人と医師7.5万人分の給与に当たる。 国民の命を守ることが政府の使命なら、お金の優先順位が見直されねばならない。(川崎哲、ピースボート)

2020/05/12 · Leave a comment

コロナ危機は世界を軍縮に導くか

このたび日本平和学会のウェブサイトに「コロナ危機に立ち向かう」と題するフォーラムができました。新型コロナウイルスの感染拡大との戦いを「戦争」になぞらえて語る人もいますが、逆に「平和」の視点からこの状況をどう考えればよいのか。人間の命、権利、尊厳を基本的価値として平和を探求する立場から、現在の危機と来るべき社会の変革について、日本平和学会の会員の方々がこのフォーラムに寄稿します。私自身は「コロナ危機は世界を軍縮に導くか」という文章を寄せました。 この文章で私は、第一に、軍事費と医療・保健のニーズの関係、第二に、軍事力中心の国家安全保障からグローバルな安全保障へのシフト、第三に、経済危機がもたらす武力紛争の危険、第四に、情報通信技術と軍備管理の関係、について問題提起しました。どうぞご一読ください。

2020/04/20 · 1 Comment

[2020.4] コロナ危機が問うもの

被団協新聞の4月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 コロナ危機が問うもの グテーレス国連事務総長はコロナウイルス拡大を「国連75年の中でかつてない危機」として世界に連帯を呼びかけた。専門家は、最終的には人類が集団免疫をもつしかないとしつつ、それに至るペースを抑えなければ医療が崩壊すると警告する。 だが、そもそも基礎的な医療体制がその国や地域に十分にあるのか。医療の格差が命の格差を生む。また、高齢者や基礎疾患を抱えた人たちが特に脆弱だというが、日本の高齢者ケアの現場はもともと極度の人手不足だ。緊急対応に目を奪われて、これら医療・福祉の抜本的な拡充を忘れてはならない。 感染症や自然災害など今日の世界的脅威は、国家単位では対処不能だ。国家がいくら武器を持ったとて太刀打ちできない。核兵器開発や軍拡競争をしている余裕はもうない。お金と資源を人間に振り向けない限り、我々の生存はない。(川崎哲、ピースボート)

2020/04/12 · Leave a comment

[2020.3] 「使いやすい核」?

被団協新聞の3月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 「使いやすい核」? 米国防総省は2月、潜水艦発射弾道ミサイルに「小型」の核弾頭を配備したと発表した。これはトランプ政権の2018年の核戦略を実行に移したものだ。それは、ロシアの戦術核に対し迅速に使用できる核兵器をもつことが抑止力を強化するというものだ。潜水艦が標的に近づけば15分で打撃を加えられ、爆撃機のように敵の防空網をかいくぐる必要もないと米科学者連盟の専門家は解説する。 小型といっても、その威力は約5キロトンで広島の原爆の3分の1である。使用されれば壊滅的な影響がある。問題なのは「使いやすい」という概念だ。使いやすければやすいほど相互に均衡がとれて使われなくなるというのが核抑止論者の議論だ。しかし常識に照らしてどうか。使いやすくすれば偶発的な発射も含め核のリスクは高まり、さらに軍拡競争にも道を開く。きわめて危険な動きだ。(川崎哲、ピースボート)

2020/03/20 · Leave a comment

コロナ危機が私たちに投げかけているもの

 新型コロナウイルスの感染拡大についてグテーレス国連事務総長は「国連75年の歴史の中でかつてない危機」として世界的な連帯を呼びかけた。ドイツのメルケル首相は国民への演説で「第二次世界大戦以来の挑戦」だと述べている。9年前に東日本大震災が起きたとき「日本で第二次大戦以来の大災害」と報じられたことを思い出す。 多くの専門家は、このウイルスを撲滅することは不可能であり最終的には人類の過半が感染を経て集団免疫をもつしかないといっている。と同時に、それに至るペースを制御しなければいけないという。ペースが速まれば医療が崩壊してしまうからだ。実際、それが起き始めている国が少なくない。 ペースを抑える手段として、人と人が接近しないようにする「社会的距離」の政策が推奨されている。これは大きなストレスを伴うもので、どれだけ実効的に長期間継続できるのかは疑問だ。しかし、幸い、通信技術の発展により、直接の接触をせずネットでコミュニケーションをとることができる。今後は、リアルな対面とネットとのバランスの取り方が問われてくるだろう。とりわけ日本の東京などの場合、そもそも非合理的であった満員電車通勤などをなくす好機にはなるし、むしろそうしていくべきだ。 この肺炎に対処するために必要なのは隔離施設とベッドと人工呼吸器ということだろうから、特別に高度な技術を要するものではなさそうだ。しかし、国や地域により医療インフラの水準は異なるわけだから、不可避的に危機の格差が生じる。医療インフラが充実していればすぐに危機にはならないが、それが足りなければあっという間に崩壊する。そのような命の格差は許されない。それゆえ当面は緊急対応をしつつも、中長期的には基礎医療の拡充を図ることを考えなければならない。日本だって「このままだと医療崩壊だ」というけれど、このくらいで崩壊してしまう医療にしてきた責任は誰にあるのか。 高齢者や基礎疾患を抱えた人たちが特にこのウイルスに脆弱であるという。では、ウイルスが怖いからといってこの人たちを自宅に放置しておいたならば、別の形で、命と尊厳を損なう事態になる。そもそも高齢者ケアの現場は極度の人手不足だったわけであり、その抜本的な拡充が不可欠だ。コロナ危機でさまざまな産業がストップして失業者が増えるというのであれば、むしろその人手を福祉に回すくらいの大胆な発想が必要だ。 現代世界における真の脅威は、敵国が自国を攻撃するというような古典的モデルではもはやなく、国境で止めることが本質的に困難な自然現象であることが改めて浮き彫りになった。しかもその脅威は、人間自身が作り出したシステムによって増幅されている。しかし多くの人々の思考は、いまだ国境で仕切られ、国ごとのアイデンティティに支配されている。ウイルス感染国や地域への差別やいじめも横行する。それが問題解決に何ら貢献せず、むしろ妨害するものでしかないことは明らかであるのに。 コロナ危機への対処は、世界規模で相当の期間を要するだろう。世界的不況はもはや不可避であり、貧困や格差の問題はさらに深刻化する。真に人間の安全にとって必要な国際協力に舵をとるべきである。主権国家が武器で他国を威嚇して自国を守るというような20世紀型の安全保障観からさっさと卒業しなければならない。人類皆殺しの核兵器や大量破壊兵器にお金をつぎ込んで、戦争ごっこや軍備競争をしている余裕は、私たちにはないのだ。お金と資源を人間に振り向けない限り私たちの生存は続かない。必要なのは特別な技術ではなく、冷静な思考力だ。 2020年3月20日 川崎哲

2020/03/20 · 1 Comment

『3.11を心に刻んで2020』のブックガイドに寄稿しました

東日本大震災、福島原発事故から9年にあたり、岩波ブックレット『3.11を心に刻んで 2020』(岩波書店編集部編)が刊行されました。このブックレットは、岩波書店のホームページ上で連載されているエッセイ(毎月11日更新)を年に一度まとめているものです。2020年版のブックレット出版にあたり、「3.11を考えつづけるためのブックガイド」のコーナーに3冊の本を紹介しました。 私がおすすめしたのは、以下の3冊です。 ●長谷川健一『原発に「ふるさと」を奪われてー福島県飯舘村・酪農家の叫び』宝島社、2012年 ●ピーター・ヴァン・ネス、メル・ガートフ編著、生田目学文訳『フクシマの教訓ー東アジアにおける原子力の行方』論創社、2019年 ●太田昌克『日米<核>同盟ー原爆、核の傘、フクシマ』岩波新書、2014年 岩波ブックレット『3.11を心に刻んで 2020』は、こちら。

2020/03/08 · Leave a comment

[2020.2] 中東非核地帯へ進め

被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 中東非核地帯へ進め 米国によるイラン司令官の殺害を機に、中東の緊張が高まっている。米の暗殺行為は国際法上正当化できる根拠が乏しい。これに対する報復の中でイランがウクライナ機を誤って撃墜し176人が犠牲になるという惨事が起きた。エスカレートを止めることが急務だ。 2002年に明るみに出たイランの核開発疑惑に対して、国際的な制裁と交渉の末、15年に核合意が結ばれた。イランはこれを遵守し制裁は解除された。ところが米トランプ政権は18年に合意を離脱し制裁を再開。これに対してイランは合意履行を停止した。今まず必要なのは核合意を立て直すことだ。 その先の目標はイスラエルも巻き込んだ中東の非核地帯化である。これはNPTにおける長年の約束の一つで、昨秋ようやくそのための国際会議が開かれた。来る再検討会議でも議題となる。このプロセスを応援したい。(川崎哲、ピースボート)

2020/02/12 · Leave a comment