川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

ピースボートが「戦争廃絶への功労賞」に選ばれました

ピースボートはこのたび、世界的な平和団体「ワールド・ビヨンド・ウォー」による「戦争廃絶への団体特別功労賞2021」を受賞することになりました。9月13日、ワールド・ビヨンド・ウォーが発表しました。たいへん光栄なことです。 ワールド・ビヨンド・ウォーは、戦争と戦争のしくみそのものを世界からなくすために2014年から活動している米国を拠点とする世界的な平和団体です。「戦争廃絶への功労賞」は、戦争廃絶をめざし活動している人々を表彰し支援するために今年から設立されました。戦争廃絶の目的を意図してそれを効果的に推進し、戦争の火種や戦備を減らし、戦争の文化を縮小させることに成功した教育者や活動家に贈られます。 ワールド・ビヨンド・ウォーの公式ウェブサイト(こちら)では、ピースボートの受賞理由をこのように説明しています。 「ピースボートは、世界的な平和文化の構築に長年携わり、非暴力での紛争解決や武装解除について世界各地で取り組んできました。ピースボートは、エコなクルーズ船の計画を進めるなど、平和と人権や環境の持続可能性とのつながりにも着目し取り組んできました。」 「戦争がなくなるとすれば、それはピースボートのような団体が、考え活動する人々を育て動かし、暴力に代わるものを見出し、戦争の正当化や許容から世界の意識を変えてきた活動が大きく寄与した結果でしょう。ワールド・ビヨンド・ウォーは、第一回目のこの賞をピースボートに贈ることを光栄に思います。」 今回の受賞では、ピースボートが海に浮かぶ学びの空間として育んできた独自の平和教育と平和構築活動が評価されました。ピースボートが「おりづるプロジェクト」を通じて、広島や長崎の被爆者の証言を世界に伝える活動をしてきたこと、また、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の一員として核兵器廃絶に取り組んできたことも、授賞理由に挙げられています。 ピースボートのホームページ(こちら)には、受賞にあたっての吉岡達也共同代表のコメントを掲載しています。そこにもあるように、9/11の同時多発テロをきっかけに引き起こされた「対テロ戦争」から20年という節目にこの賞が発表されたことは感慨深いです。当時から私たちは、戦争では問題は解決しない、非暴力による平和構築を追求すべきだと訴えてきました。そして「世界は9条をえらび始めた」という標語と共に、日本国憲法9条の「軍事によらない平和構築」という理念を世界に広げるため、2008年に「9条世界会議」を開催しました。ピースボートの船旅の活動自体が、非軍事の平和構築の一つのモデルだと考えています。今回の受賞を機に、さらに活動を前に進めたいと思います。 「戦争廃絶への功労賞2021」の授賞式は、2021年10月6日(水)日本時間午後9時から行われます。(こちら) 授賞式は英語で進行されますが、日本語への通訳もあります。なお、ピースボートがこのたびいただくこととなった「戦争廃絶への団体特別功労賞2021」のほかに、「デビッド・ハートソー戦争廃絶への個人特別功労賞2021」および「戦争廃絶への2021年功労賞」の2つの賞が今後発表され、上記10月6日の授賞式は、3者合同の授賞式となる予定です。

2021/09/14 · Leave a comment

[2021.9] 先制不使用の要請

被団協新聞の9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 先制不使用の要請  8月9日、ペリー元国防長官など米国の元高官・専門家らが、バイデン政権が検討している核の先制不使用政策に日本が反対しないよう求める書簡を菅首相および与野党党首に送った。書簡は、日本はオバマ政権が先制不使用政策を採択するのに反対し、今日もまた、国会答弁等で同政策に反対を表明していると指摘。核廃絶を掲げる日本が「この小さな、しかし重要な一歩」に反対するのは悲劇的だと批判している。 さらに、先制不使用政策をとると抑止力の「弱体化」をおそれた日本が核武装する恐れがあるとの強い懸念が米国内にあるという。なんと不名誉なことか。 バイデン政権の核政策見直しは来年1月、NPT再検討会議の頃までに完了する見込みだ。日本政府は、日本の非核三原則は不変であり、米国が先制不使用政策をとることはNPT合意にも沿うもので歓迎する旨、明確に発信すべきだ。(川崎哲、ピースボート)  

2021/09/12 · Leave a comment

「持続可能なツーリズム」誌にピースボートについての論文を寄稿しました

このたび「持続可能なツーリズム」をテーマにした学術誌Journal of Sustainable Tourismに、ピースボートをケーススタディとして取りあげた論文を執筆し寄稿しました。タイトルは「波を起こす:ツーリズムを通した持続可能な平和のモデルケースとしてのピースボート(Making waves: Peace Boat Japan as a model of sustainable peace through tourism)」です。長くお世話になっているシドニー大学のリンダ・アン・ブランシャードさんと、ピースボートの同僚の畠山澄子さんと私の3人で共同執筆したものです。 この論文では、ピースボートの国際学生プログラム、日韓クルーズ、地球大学、「ヒバクシャ地球一周 証言の航海(おりづるプロジェクト)」などの取り組みに触れながら、ピースボートの取り組みは「ツーリズムを通じて持続可能な平和をつくりだすこと」だということを論じました。船旅でバックグランドの異なる人が出会い交流することや、観光地といわれる場所にも戦争の歴史や構造的な暴力の問題があることについて学ぶ場を作ることは、単に戦争のない社会というだけでなく、より深い意味での平和に貢献しているはずだということを論じています。ツーリズムと平和の関係、あるいは平和教育の方法論については、リンダさんが主に議論を展開してくれました。その上で畠山さんと私とで、ピースボートの長い歴史と幅広い取り組みの中から本論文にふさわしいケースを厳選して取り出し、組み立てました。それを文章に落とし込んでいく作業は、畠山さんがリードしてくれました。 論文はこちらから。 Journal of Sustainable Tourism Making waves: Peace Boat Japan as a … Continue reading

2021/09/12 · Leave a comment

国防総省や軍事企業からお金をもらって「安全保障政策」を提言?――米シンクタンクの実態に迫る報告書

米国の政策に大きな影響を及ぼしているシンクタンクの多くが、米国政府と軍事企業から多額の資金援助を受けて活動している。米国の上位50のシンクタンクに対して、10億ドル以上もの資金が米国政府や軍事企業から提供されている。――このことを明らかにした国際政策センター(Center for International Policy)の報告書(2020年10月)の要旨を、このたびピースボートが日本語に訳しました。 この報告書によれば、米国政府で最大の資金援助を行っているのは、国防長官府、空軍、陸軍、国土安全保障省、国務省であり、軍事企業で最大の資金援助を行っているのは、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ボーイング、ロッキード・マーティン、エアバスの各社です。資金の受領額が多いのは、ランド研究所、新アメリカ安全保障センター、新米国研究機構の3組織です。 シンクタンクの多くはこうした資金受領について情報公開しておらず、「利益相反」が隠されている可能性があると、報告書を執筆したベン・フリーマン氏は指摘しています。米国防総省や軍事企業から出資を受けたシンクタンク所属の専門家が、議会証言や調査研究で、防衛費の増額や武器売却の必要性を宣伝する可能性があるからです。この報告書は、結論として、シンクタンクが資金援助元に関する情報を公開することを法的に義務づけるべきだと勧告しています。 要旨の日本語訳はこちらのリンクからよむことができます。 シンクタンクと軍事企業のつながりについては、ICANが、核兵器製造企業からシンクタンクへのお金の流れを明らかにしています(こちらをご参照ください)。 日本においても、武器の購入や兵器の研究開発の必要性を訴える”専門家”や彼らが所属している組織が、どういうところからお金をもらっているのか、注目していく必要があるでしょう。

2021/09/11 · Leave a comment

新刊です!『絵で見てわかる 核兵器禁止条約ってなんだろう?』(8/29出版記念イベント)

このたび、私が監修した新刊『絵で見てわかる 核兵器禁止条約ってなんだろう?』が、旬報社から出版されました。核兵器の問題を小学生から大人まで理解できるように、絵や図で分かりやすく解説した本です。 『絵で見てわかる 核兵器禁止条約ってなんだろう?』 川崎哲監修 旬報社 B5・112ページ定価 4,180円(税込) 目次第1章 核兵器はやっぱりおそろしい第2章 増え続けて行った核兵器第3章 核兵器をなくすために、これまで世界が取り組んできたこと第4章 そして核兵器禁止条約が作られた核兵器禁止条約全文※被爆者の服部道子さん、三宅信雄さんの証言も掲載されています。 詳細> https://www.junposha.com/book/b589081.html 内容には自信がありますが、残念ながら少々高いものです。個人で購入するのは大変かもしれません。その場合に、ご近所の図書館や学校で備えつけるようにリクエストをしてもらえればと思います。また、お子さんやお孫さんへのプレゼントにもどうぞ!調べ学習の教材にも適しています。 ***** ピースボートでは、この出版記念として、下記イベントを行います。 8/29 子どもも大人もよく分かるー核兵器禁止条約ってなんだろう? 核兵器が存在するこの世界に生まれた子どもたちは、「核兵器のない世界」をどうすれば想像できるでしょうか。今回は、子育て真っ最中のおとなたちが、子どもたちの「?」に向き合いながら、疑問や質問をぶつけます。ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の国際運営委員をつとめるピースボートの川崎哲が、それらに答えながら、子どもとおとなが一緒に考えていく方法を探っていきます。 【日時】8月29日(日)15時~16時15分【配信】Youtube にて配信いたします。リンクはこちら【講師】川崎哲(ピースボート、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員)【参加費】無料(申込不要)【問い合わせ】ピースボート(担当:松村)pbglobal (a) peaceboat.gr.jp https://peaceboat.org/38538.html ★この新刊は、ピースボートが行っているクラウドファンディング「被爆を生き抜いた『明子さんのピアノ』を次世代に響かせたい!」のリターンとなっています。8月末日まで継続していますので、こちらにもどうぞご協力をお願いします。https://camp-fire.jp/projects/view/142370

2021/08/23 · Leave a comment

[2021.8] コロナ禍でも年8兆円

被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 コロナ禍でも年8兆円  昨年、世界の核保有国による核兵器への支出総額は726億ドル(約8兆円)だった。ICANの報告書によるものだ。米国374億ドル、中国101億ドル、ロシア80億ドルと続く。世界の総額は前年より14億ドル増え、1分あたり1500万円の計算だ。新型コロナが拡大しても、安全保障の支出見直しは起きていない。昨年の世界の軍事費総額も前年比2.6%増の2兆ドル(214兆円)で過去最大を記録した。 ICANの報告書はまた、昨年11の企業が核兵器に関わる契約を行い277億ドルの利益を上げたこと、そしてこれらの企業が1億ドル以上でロビイストを雇い、安全保障系のシンクタンクに1000万ドルもの資金提供をしていることを明らかにした。核兵器を製造している企業が「核兵器が必要だ」とする政策の決定にお金をかけて働きかけをしているのである。(川崎哲、ピースボート)  

2021/08/19 · Leave a comment

閣僚らの靖国神社参拝に抗議します。改めてその理由を述べます

日本の敗戦から76年を迎える今日8月15日にあわせて、現役の閣僚や閣僚経験者らが相次いで靖国神社を参拝しています。私は、日本の国政に責任のある人たちが、このように、かつての日本による侵略戦争を賛美する神社を訪問することは許されないと考え、これに抗議します。私がそのように考える理由については、かつて2013年末に安倍首相が靖国神社を参拝して国際的に強く非難されたとき、ブログに記しました。その文章をそのまま以下に再掲します。もう7年半前の文章ですが、今でも、ここに書いていある通りに考えています。(当時のブログ記事へのリンクはこちら) 首相の靖国神社参拝がなぜそんなに問題なのか?と疑問に思っている方へ -戦争の「責任」を考えよう (2013.12.28) 安倍首相の靖国参拝に世界中から批判の声が上がっています。私自身も、靖国参拝にはキッパリと反対です。ツイッターに以下のような文章を投稿しました。ご意見、ご感想があればお願いします。なおピースボートは、多くの市民団体と共に、安倍首相の靖国神社参拝に抗議する共同声明を出してます。 — 安倍首相の靖国参拝は、中韓はもとより、米、EUそして露からも批判を浴びている。国際的には、安倍首相のこの行動を支持する声は一つもない。日本は完全に孤立している。だが悩ましいのは、日本国内には「何となく支持」という声が少なくないであろうことだ。 一部のゴリゴリの右翼「愛国」派はさておき、「国のために命を落とした人たちを追悼すること自体は悪いことではないのではないか」という感覚を持つ人は少なくないと思われる。とくに若い層にその傾向はある。近現代史の教育が圧倒的に不足しているからと言えるだろう。 近現代史の教育を受けていない若者からすると「戦争で犠牲になった人を追悼するのに、なぜそんなに外国から批判されなければいけないのか」という疑問や反発もありえよう。そこで「若い者はなっちょらん」などと言っても通じないので、私なりに、靖国参拝がなぜダメかを分かりやすく書いてみたい。  まず、日本はかつて、朝鮮半島や台湾を植民地支配し、そして中国や東南アジアに侵略戦争を行った。それによって2000万人もの命が奪われた。日本でも300万人もの人たちが亡くなった(東京大空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下など)。 戦争には責任者と被害者がいる。日本の侵略戦争を立案、指揮、 遂行していた責任者が「A級戦犯」と言われる人たちだ。靖国神社は、これら侵略戦争の責任者たちを祀っている。そして神社自体が、侵略戦争が正しかったとの歴史観に基づいて運営されている(侵略戦争を賛美する博物館が神社内にある)。 戦前・戦中の日本は、軍国主義の発展が、国家神道という「国営の宗教」に支えられてきた。政治が宗教を後押しし、その宗教をたたき込まれた人々が戦争を支持するようになっていった。現代世界では「イスラム原理主義武装勢力」があるが、宗教が政治と結びつき暴力を支えるという意味では、似ている。 靖国神社は国家機関でも何でもない、一宗教法人である。そこに首相や閣僚が公金を使って参拝するのは「政教分離の原則」に反する。これがなぜ問題かというと、かつて戦争を賛美する宗教を政治が後押ししてきた歴史があったからだ。靖国神社は、今でもかつての侵略戦争を賛美する考え方を持っている。  「戦争で命を落とした人たちにお参りするのは当然のこと」という意見について。「A級戦犯は問題だけれども、戦没者追悼は当然だ」という気持ちを持つ人は多いだろう。ここではっきりとさせておきたいが、靖国神社は戦没者追悼の施設ではない。 戦争では日本でも多くの人たちが犠牲になったが、靖国神社は 「国のために戦って命を落とした人たち」とそれ以外の人たちを分け、前者を祀っている。政治指導部の命令にしたがい、戦争にかり出された人たちだ。彼らは責任者の過ちによる被害者なのだが、責任者と一緒に「英雄」として祀られている。 戦争には責任者と被害者がいる。多くの日本兵は被害者だった。(もちろん戦場では侵略者、加害者だったのだが、日本の政治指導部との関係では被害者だ。)本来被害者は、責任者に対し謝罪や補償を求める立場にある。だ が靖国神社は彼らを「英雄」として持ち上げ、責任者の責任をうやむやにしている。 東南アジアの戦場に送り込まれた日本兵の多くは、補給を断たれ飢えで死んでいる。指導部の無責任な指揮・作戦の結果、棄てられたのだ。「国のために戦った」なんていう”美談”では済まされない。 最近テレビや映画で、特攻隊やらかつての日本兵を 「国のために戦った若者たち」として美化するような物語が流行っているようだが、私には気持ち悪くてしょうがない。戦争は美しいどころが、むごたらしく凄惨なものなのに。そんな物語をもてはやしてきたマスコミにも責任の一端がある。 自分探しの若者たちが、いくら探しても見つからな いので、かつて軍国主義の国営宗教にやられて戦争に突っ込んでいった若者に共感し始めているのかもしれない。それだったら早く目を覚ましてほしいものだ。 安倍首相の靖国参拝で世界中から非難囂々の今の状況が、よい冷や水になるとよいが。  戦争の責任者の責任をうやむやにし、被害者と責任者をまぜこぜにし、被害者を「英雄」にまつりあげる。過去の戦争を肯定したい人たちや、これから戦争したいと考えている人にとっては都合がいい。戦争がも たらす犠牲を神格化する儀式だ。靖国参拝が「戦争への道」「軍国主義」と批判されるゆえんだ。 戦争の被害者や犠牲者を追悼し、その体験を語り継ぐ取り組みは、戦争を遂行した側の論理に沿ってではなく、被害者たちの人間としての体験に即して営まれていかなければならない。そして、惨劇を生み出した責任と構造を暴き、批判し、二度とくり返さないための教訓と行動を引き出すものであるべきだ。  以上、靖国参拝は「戦争で命を落とした人にお参りし、平和を祈る当然の行為」だと考えているかもしれない人向けに書きました。その気持ちは大切だと思いますが、靖国神社やそこにお参りする政治家たちは、その貴方の気持ちとは全く反対の方向を向いているものですよ、ということが言いたかったです。 2013.12.28 川崎哲

2021/08/15 · Leave a comment

[2021.7] 濃縮と再処理

被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 濃縮と再処理  ウランの濃縮と使用済み核燃料の再処理は、核兵器開発に直結しうる「機微」な技術と呼ばれる。原発の燃料は低濃縮ウランだが、高濃縮ウランは核兵器の材料となりうる。また使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムは、やはり核兵器の材料になりうる。 1992年に韓国と北朝鮮が出した非核化共同宣言は、両国が「濃縮も再処理もしない」と約束していた。 一方、日本は濃縮も再処理も行っている。とくに使用済み燃料を全量再処理するとの政策で、現在45トンものプルトニウムを有している。核兵器約8000発に相当する量だ。そんな日本を見て、韓国では自分たちも同様の権利を持ちたいとの声が上がっている。これは朝鮮半島非核化への妨げとなる。まずは日本が率先して核兵器の材料となりうる物質を作るのを止め、さらにそれを地域全体の合意にしていくべきだ。(川崎哲、ピースボート)  

2021/07/19 · Leave a comment

[2021.6] ああ言えばこう言う

被団協新聞の6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ああ言えばこう言う  この間、ペリー元国防長官やカントリーマン元国務次官補が、米国が核兵器の先制不使用政策をとろうとしたが日本の反対で実現しなかったと証言した。4月、この問題を国会で問われた茂木外相は、先制不使用は「すべての核兵器国が検証可能な形で同時に」行わなければ機能せず、検証もできない宣言で「わが国の安全保障に万全を期すことは困難」と述べた。こちらから核を先制使用するのはやめようという提案に対して、相手が先制不使用を宣言しても信用できませんと返している。話のすり替えだ。 核兵器禁止条約に対して政府は「そのような包括的な合意は時期尚早だ。一歩一歩進むべきだ」と言ってきた。では先制不使用という一歩を踏み出してはどうかと言われると「包括的な合意がないから無理だ」という。ああ言えばこう言う。そもそも核兵器をなくす気があるのか。(川崎哲、ピースボート)  

2021/06/14 · Leave a comment