川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

合意の反故に手を貸し、非人道性の表現弱めるー日本の「核廃絶」国連決議案の問題点

国連総会第一委員会に、日本政府が今年も核兵器廃絶を掲げた決議案を提出しました。「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」と題するこの決議案(10月21日付、L.47)は、日本がこれまで毎年出してきた決議案とは形式も内容も大きく異なるものとなっています。これまでは、過去の核不拡散条約(NPT)再検討会議の合意事項を再確認することを基本とするものでした。しかし、今年の決議案は過去の合意事項を列記することをほとんどせず、核軍縮の限られた一部の課題を「共同行動の指針」として掲げています。そして、核軍縮の前進のために「未来志向の対話」の必要性を強調。核兵器廃絶には「さまざまなアプローチ」があり、それゆえ対話を通じた諸国間の信頼醸成が必要だというロジックです。しかし、核兵器禁止条約について明示的には言及されていません。今年の決議案は核軍縮に焦点を当て核不拡散や原子力平和利用についてはほとんど触れられていませんが、北朝鮮の核・ミサイル問題については大きく取り上げられています。 この決議案については、しんぶん赤旗が「日本の核決議案 記述が大幅後退」(10月21日付)と報じ、また、共同通信配信の記事が東京新聞(「日本政府の核廃絶決議案が判明 人道上の「深い懸念」削除」10月24日付)ほか各紙に掲載されています。それらの記事にあるように、この決議案は、核兵器国による核兵器完全廃絶の「明確な約束」に言及していない、米ロに核削減を求める表現もない、核兵器の非人道性については「深い憂慮」という表現を削除している、核兵器禁止条約にも言及していない、といった問題があります。 以下に、この決議案の問題点を整理してみます。 問題点1 既存の核軍縮義務や合意を反故にしようとする核兵器国の動きに手を貸すものである。 ●前文4節で1995、2000、2010年のNPT合意の「履行の重要性を再確認」するとは言っている。しかし、それらに盛り込まれた合意措置を具体的に再確認することはしていない。 ●数ある既存の合意の中から、主文3(a)~(e)で、透明性、リスク低減、FMCT、CTBT、核軍縮検証などを選択的かつきわめて曖昧な形で確認しているのみである。 ●米ロ核削減の基本的な枠組みである新STARTへの言及がないし、そもそも米ロに核削減を求める表現がない。新STARTが延長また更新されるかどうかが米ロ核削減の将来を占う重要な鍵であるにもかかわらず、その問題への言及を避けている。 ●INF条約やイラン合意など核軍縮・不拡散の重要な条約・協定が次々と破棄され、国際法を通じた核軍備管理そのものが危機にあるという状況への懸念が、一切表明されていない。 ●米国は、第一委員会の一般討論で、核軍縮の「環境作り」(CEND)とか、「軍備管理の新時代(new era of arms control)」が必要であるとかいったことを盛んに強調している。ここには、米国は既存の条約で行ってきた核軍縮義務や合意に必ずしも縛られないのだという主張が見え隠れする。既存の合意内容を曖昧にし「未来志向の対話」を強調する今回の日本決議案は、核兵器国が既存の義務や合意を反故にする動きに手を貸すものとなりうる。 問題点2 核兵器がもたらす非人道的な影響への懸念が薄められている。 ●核兵器の非人道性に関する言及は、前文18節の「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の結末を認識する」(Recognizing the catastrophic humanitarian consequences that would result from the use of nuclear weapons)のみ。昨年は前文と主文の双方に非人道性への言及があったが、今年は前文のみである。 … Continue reading

2019/10/25 · Leave a comment

[2019.10] 米ロ核戦争の想定

被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 米ロ核戦争の想定 プリンストン大学のグループが米ロ間で起こりうる核戦争のシミュレーションを発表した。「プランA」という動画だ。米ロの核の配備、標的、威力の分析に基づいている。 想定では、欧州の戦争でロシアが核の警告発射を行い、これに在独米軍基地からの反撃があることで核戦争が始まる。最初はロシアとNATOが数百発ずつの核兵器を航空機等で撃ち合い、続いて互いの戦力拠点を潜水艦発射ミサイル等で攻撃し合う。さらにエスカレートすると、互いのもっとも人口の多い経済の中心の各30都市を一都市あたり5~10発の核兵器で攻撃する。 このような核戦争の拡大が数時間内に起き、合計9150万人が死傷、うち3410万人が死亡するとの予測だ。 研究グループは、米ロが核軍縮協定から離脱し新型核開発に乗り出している今だからこそこの予測を発表したとしている。(川崎哲、ピースボート)

2019/10/22 · Leave a comment

ピースボートがビリオン・アクト・アワードの「ベスト大学賞」を受賞しました

9月19日から21日にかけて、メキシコのメリダでノーベル平和賞受賞者世界サミットが行われました。これに合わせて、ピースジャム財団のビリオン・アクト・アワード2019の授章式が行われ、ピースボートは「ベスト大学賞」を受賞しました。ピースボートが地球大学プログラムやおりづるプロジェクトを通じて行ってきた核軍縮に関わる平和教育活動が評価されたもので、大変光栄に思います。メリダでのサミットには、ピースボートから畠山澄子さんが参加し、ICANやIPPNW(核戦争防止国際医師会議)のメンバーらと連携しながら現地で様々な活動をしました。その様子がピースボートのウェブサイトに報告されていますので、ぜひご覧ください(こちら。英語はこちら)。下の動画は、ピースジャム財団がピースボートに授賞するにあたり作成してくれた紹介ビデオ(2分間、英語)です。 Peace Boat from PeaceJam on Vimeo.

2019/10/16 · Leave a comment

[2019.9] ICANアカデミー

被団協新聞の9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ICANアカデミー 8月、広島県とICANが共同で「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」を開催した。核軍縮の人材育成プログラムである。15人の定員に対し80人以上が応募。5核兵器国と欧州、日韓豪などから熱心な若者が参加した。 広島・長崎を世界に伝えるというプログラムは多々あるが、一歩進んで核軍縮の仕事の力をつける場は多くない。このアカデミーはそうした実践力を重視した。広島では被爆者のお話を聞くことはもちろん、市民グループ、メディア、学校等における実践に学んだ。被爆地は実践的知見の宝庫でもある。さらに平和記念式典に来た各国の大使とも議論する場を設け、多様な国々の見方に触れ、対話のためのスキルを磨いた。 初回としてはまずまずの成功だ。世界的な軍縮教育のプラットホームとして定着するよう育てていきたい。(川崎哲、ピースボート)

2019/09/25 · Leave a comment

[2019.8] 対韓輸出規制の問題点

被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 対韓輸出規制の問題点 韓国に対する半導体材料等の輸出規制が深刻な問題になっている。元徴用工問題に対する日本の事実上の報復だ。だが、植民地支配下での被害者が権利を求めているのであって、国家間の請求権は放棄されても個人の請求権がなくなるわけではない。日本は被害者の声に誠実に向き合うべきだ。 一方、日本政府の理屈は、大量破壊兵器等の拡散防止の輸出管理の一環だというものだ。国際諸協定に基づき、一定のスペックや要件を満たす物資は輸出規制の対象となる。だが主要な国際協定に参加している27カ国は「ホワイト国」として対象外となってきた。日本政府は韓国をホワイト国から外すという。しかし韓国を外すなら、他の26カ国と比べて何が問題なのかを説明すべきである。二国間の政治問題を国際協定の運用に恣意的に反映することは、国際的な不拡散体制の信頼性をも損なう。(川崎哲、ピースボート)

2019/08/21 · Leave a comment

[2019.7] 核軍拡競争の危機

被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核軍拡競争の危機 「核戦争に勝者はいない。ゆえに核戦争を戦ってはならない。」冷戦末期に米ソ首脳はこの認識の下で中距離核戦力(INF)全廃に合意し、長距離の戦略核は互いに削減するというSTARTプロセスを始めた。 冷戦終結から約30年が経った今、こうした核軍縮の土台が崩れようとしている。米国は、ロシアがINF条約に違反しているとして条約の破棄を通告。ロシアもこれに応じ、同条約は8月2日に失効する見通しだ。新STARTも21年に期限を迎える。延長や更新の見通しは立っていない。このままいけば1970年代以来初めて、世界の核二大国が保有核の法的な上限規制に縛られない状態が登場する。核軍拡競争の再来は現実的な危機である。 国際NGOは共同で、米ロのSTART延長早期合意、いかなる国も中距離ミサイルを配備しないとの約束等を提言している。(川崎哲、ピースボート)

2019/07/25 · Leave a comment

核兵器Yes or No!? 参議院選挙にあたって議員ウォッチを参考にしてください

参議院選挙の選挙戦がスタートしました。4月に立ち上げた「議員ウォッチ」をぜひ参考にしていただきたいと思います。 議員ウォッチは、すべての現職の国会議員に、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(通称「ヒバクシャ国際署名」)への賛同の有無を尋ねています。本日現在、ヒバクシャ国際署名に賛同を表明しているのは全国会議員の13パーセントにとどまっています。不賛同を表明したのは1名のみ。その他の約86パーセントは「未回答」です。議員ウォッチのプロジェクトチームは今年1月の発足以来、さまざまな方法でくり返し議員たちに回答を求めてきましたが、回答がこれだけ少ないのは、議員の関心が低いこと、さらには、回答しなくても国民の関心も高くないし問題ないだろうと議員が高をくくっていられる現状を示していると思います。(2019.6.25 毎日新聞ー 「議員ウォッチ」から見える国会議員の実態 運営者「非常に貧弱」) 議員ウォッチでは、現職以外の参議院選挙の候補者にも自身の立場を表明するよう呼びかけてきました。報道されている全予定候補者に公示前に呼びかけました。その結果、本日までに24名が「賛同」の立場を表明し、「不賛同」を表明した方はいませんでした。現職以外の立候補者は273名ということですので、1割弱です。つまり、現職であれ候補者であれ、核兵器の問題に積極的に関心を表明しているのは、国政に関わろうという方々の1割程度だということになります。これは残念な数字でありますが、まあ冷静に考えると、実際そのくらいかなという気もします。 これをどうやって2割、3割、4割へと増やしていくかが、私たち市民の課題だということになります。 ちなみに議員ウォッチでは、ヒバクシャ国際署名への賛同の有無を聞いています。ヒバクシャ国際署名は、すべての国に核兵器禁止条約に加わりすみやかに核兵器を廃絶せよと求める被爆者の訴えに賛同するというものです。ここには、いくつかのポイントがあります。第一に、被爆国日本の政治家として、広島・長崎の被爆者の訴えにどう向き合うのかということです。第二に、すべての国に核兵器禁止条約に加わり核兵器を廃絶することを求めているわけですから、日本や米国や北朝鮮や中国など、どこか特定の国だけに求めているわけではないということです。この署名に賛同した上で、では日本政府がいつ何をすべきかということについては、さらに具体的な政策論があって然るべきだと思います。第三に、賛同するにせよしないにせよ「その理由」を尋ねていますから、どちらの場合もぜひ「理由」を述べてほしいと思います。核兵器廃絶への効果的な道筋にはさまざまな意見があるでしょう。議員や候補者たちが賛同、不賛同の理由を述べ合うことによって、日本の政策がどうあるべきかという議論を促進したい。議員ウォッチは、そのためにあるのです。 議員ウォッチは、皆さんに使っていただくためのツールです。議員に対して質問や意見のメッセージを送る、電話をかける、ファックスすることもできます。候補者の方でまだ登録していない人がいれば、議員ウォッチに登録するよう声をかけてください。そして「選挙だっていわれても、どんな人が立候補しているのか、どんな政党がどんな政策を出しているのか、よくわからない」という多くの人たちに見ていただきたいと思います。議員ウォッチをぜひ周りに紹介してください。

2019/07/05 · Leave a comment

板門店での米朝首脳会談に対するICANの声明

本日行われた板門店での米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による事実上3回目の首脳会談について、私は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際運営委員として、以下の通りの声明をメディア各社に送付しました。 「両首脳によるこの歴史的な面会と握手は、平和に向けた重要な一歩です。しかし、この地域そして世界の運命をトランプ大統領と金委員長の2人の手にゆだねておくわけにはいきません。国際社会が関与し、核兵器禁止条約など国際条約を通じた道をとっていかない限り、朝鮮半島全体の包括的で検証可能な非核化は達成できません。」 「韓国の文大統領が朝鮮半島の平和と非核化に向けて続けている努力は、称賛されるべきものです。韓国は、自らの核兵器への依存を終わらせることによって、半島の非核化にさらに貢献できます。そして日本も、同様の努力をしなければなりません。」 参考:ICANツイッター 報道: June 30, 2019 UPI Trump steps into North Korea in historic DMZ visit, agrees to resume nuclear talks 2019.7.1 朝日新聞 非核化や「拉致」、進展に期待の声 米朝会談

2019/06/30 · Leave a comment

「日米安保条約は不公平で変えるべきだ」というトランプ大統領の発言をめぐって

「日米安保条約は不公平で変えるべきだ」というトランプ大統領の発言をめぐって 2019.6.30 川崎哲 昨日トランプ米大統領が、日米安保条約が「不公平」で「片務的」だから「変えるべきだ」とG20後の記者会見で述べた。私はそのことで朝日新聞の取材を受け、次のように引用されている。  国際交流NGO「ピースボート」共同代表の川崎哲さん(50)も、今回の発言が日米安保改定につながるとは思わないという。「米国が攻撃を受けた時、無条件で自衛隊を海外に送るには、確実に憲法を改正する必要がある。そのハードルは非常に高く、非現実的だ」とみる。トランプ氏は、日米安保が不公平だと日本政府に伝えたと話しているが、日本政府は否定している。双方の食い違いについて川崎さんは「日本政府は内心焦っているのだろうが、嵐が過ぎるのを待っているのでは」と述べた。 ここで述べたことの趣旨をもう少し説明しておきたい。 日米安保条約は、米国は日本が攻撃されたら日本を防衛すると約束する代わりに、日本は米国に基地を提供するという取り引きを基本としている。米国が攻撃されたら日本が米国を防衛するという義務はない。 日米安保条約が「不公平」だと米国側が主張するとすれば、(1)日本は米国を防衛するために兵力を出すべきだ、(2)日本は安保協力のためにもっと金を出すべきだということのいずれかまたは両方だということになろう。 そもそもトランプ氏は、2016年の大統領選当時、日本やNATO諸国など同盟国は「ただ乗り」するな、もっと負担せよと主張してきた。それは彼の「アメリカ・ファースト」の姿勢を象徴し、支持層にアピールした。そのため日本政府は、トランプ大統領が就任したとき、米軍駐留経費の負担増を求めてくるのではないか、また、対日本防衛の約束が揺らぐのではないかとおそれた。そこで安倍首相は、いち早く対トランプ「接待外交」を展開した。そして2017年2月の初のトランプ・安倍会談では、米側から明示的な財政負担増要求はなく、かつ、米国が日本を(核・通常兵器を含む)軍事力で防衛するという約束が明確に再確認されたので、日本政府は胸をなで下ろしたわけだった。 だがその後、日本政府が米国の武器や兵器システムを大量に購入することを約束させられてきた実態が明らかになってきた。北朝鮮が核・ミサイル実験をやめたにもかかわらずイージス・アショアを導入しようとしているのは、その象徴的な例だ。 つまり、「もっと兵を」「もっと金を」という二つの可能性のうち、「もっと金を」については実態が進行している。今回のトランプ氏の発言は「さらにもっと買え」ということかもしれない。あるいは、貿易問題など他の政治課題と絡めてのことかもしれない。 では「もっと兵を」についてはどうか。振り返れば、1991年の湾岸戦争以来、日本が米国の世界的作戦行動にもっと軍事的に貢献せよという主張は、米国の政府や政府系識者らによって一貫して展開されてきた。この圧力の中で日本の自衛隊は1992年から海外展開を始め、その範囲や役割は拡大されてきた。この動きの推進勢力は、日本の憲法9条を日米安保協力の「足かせ」として批判してきた。9条は明文改憲されいないまでも、アフガンやイラク戦争を経て自衛隊の海外任務は拡大し続け、ついには2015年の安保法制で集団的自衛権まで容認されるところまできた。 つまり、一定の条件の下で日本は米国に「兵を出す」制度は作られた。しかし、集団的自衛権はまだ発動されていない。米国が日本に「もっと兵を」という場合、たとえばそれは、今後イランとの戦争が始まった場合に、日本は安保法制を適用して兵をイランに出せということなのか。 2015年の安保法制は、(それじたいが違憲であるという見方もあるが)米国が攻撃されたときそれが日本国にとって「存立危機事態」ならば自衛隊は武力行使できるという内容だ。米国が仮に、それでもなお不満である、米国が攻撃されたら日本は「自動的に」集団的自衛権を行使して参戦せよと言ってきたらどうなるか。そのような要求に日本が仮に応じようとするならば、確実に憲法9条を変えなければならない。そして、安倍自民党が提唱するところの「9条2項を変えて自衛隊を明記する」どころではなく、9条1項にある「武力によって国際紛争を解決しない」という戦争放棄の原則じたいを変えなければならない。私は、そんなことをすべきではないと私自身考えるのみならず、日本国がそのような意思決定に達するということはまったく非現実的なシナリオだと思う。 9条改憲論者である安倍氏は、トランプ大統領の言葉を利用して、「日本は米国とより対等なパートナーになるためにも、憲法9条を変えましょう」と主張しようと思うかもしれない。しかし今のところ、そのような素振りはない。これが憲法論議とリンクされれば、「自衛隊を書き込むだけ」の改憲では済まなくなることが分かっているからかもしれない。 いずれにせよ今回のトランプ発言は、日米安保について、二つの根本的な問題を浮き彫りにした。一つは、日米安保を強化すれば米国が日本が提供する「抑止力」が高まり、日本の安全はより確かになるという日本政府の主張の土台が揺らいだということだ。安保法制を強行する際にも、辺野古の基地建設を推し進める際にも、日本政府はこれで米国は日本を確実に守ってくれるようになると言ってきた。しかしトランプ氏の言動をみれば、米国が「日本の貢献はまだ不十分だ」といって、日本のためにリスクある行動をとらない可能性があることは明らかだ。 もう一つは、日米安保条約は「変わりうる」ということである。いかなる条約も、当事国が真剣に求めれば変えることはできる。日本の政府や人びとは、日米安保条約を不磨の大典のごとくに扱ってきた。私は、核兵器廃絶運動の中で、日米安保条約の下でも核兵器禁止条約に加入することは可能であると言ってきた。日本は米国と他の形での安保協力はするけれども核兵器には一切関わらないということを決めて、関連文書に書き込めばいいだけなのだから。基地問題も同様である、日本政府が、とりわけ沖縄をはじめとする基地周辺住民の被害を真剣に受け止めているのならば、条約や関連協定の改正を求めることは可能である。 トランプ氏の挑発に乗って、では日米安保条約を議論しましょうという話を始めると、米側から膨大な要求を受けるのみならず、憲法や基地といった巨大な箱のふたを開けることになるから、日本政府としてはそんなことはしたくない。そこでトランプ発言を真に受けず「嵐が過ぎる」のを待っているというのが、政府の今日の姿勢だろう。しかし、嵐は過ぎないかもしれない。トランプ大統領にとって、次の選挙戦が近づいているからである。そうなってくると日本政府は、これまでもそうしてきたように、国民に見えない裏で約束をして、そのかわり表ではそういう発言は控えてねという説得工作に入る可能性がある。だからこそ私たちは、政府が何を米国に約束しているのかを常に監視して、情報公開をさせていかないといけない。 (PDFはこちら)

2019/06/30 · Leave a comment