川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

核の脅しを止めよ

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続くなか、プーチン大統領は、核兵器部隊を戦闘態勢に入れました。邪魔をする国には核兵器を使うぞと、世界中を脅しているのです。こんなことを許してはなりません。核兵器による威嚇は、国際人道法違反です。ロシア自身が今年1月の核保有5カ国の声明で「核戦争をしてはならない」と宣言していたことにも反します。 こうしたなか日本で、ウクライナのようにならないためには日本も核武装したり、米国の核兵器を持ち込んで配備したりする必要があるといい出している人がいます。たいへん危険な主張です。 まず「ウクライナはかつて核を保有していたが、それを手放したので攻め込まれた」という主張がありますが、これは全くの誤りです。ウクライナには、旧ソ連すなわちロシアの核兵器が置かれていましたが、1990年代半ばにロシアに返還しました。そのことが理由で今日攻め込まれたといえる根拠は、何もありません。 また、今回侵攻したロシアは、西側の核軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)と長らく対峙してきましたが、ウクライナに攻め入ればNATOと対決する形になることは分かっていました。それでもロシアは、無謀にも軍事侵攻を始めたのです。核兵器は、この侵攻を抑止しませんでした。 さらにこのたび、ウクライナに隣接するロシアの同盟国ベラルーシでは、独裁者ルカシェンコ大統領が、ロシアの核兵器を国内に配備できるように、憲法を変えてしまいました。このことで現在の紛争において核のリスクが一段と高まったことはいうまでもありません。 これらのいずれをとっても、核兵器は紛争をエスカレートさせることはあっても、安定させたり収束させたりしていないのです。 国際ルールを破って戦争を始め、核の脅しをしているのはロシアです。私たちはこの行為を批判し、国際ルールを立て直す努力をしなければいけないのであって、自分たちも核の脅しに加わろうというのでは、世界はますます危険になるだけです。核戦争を防ぐ唯一の道は、核兵器の全面的な禁止と廃絶です。 2022年3月1日川崎哲

2022/03/01 · 1 Comment

ロシアは軍事攻撃を即時に停止せよ

ロシアがウクライナに対する軍事攻撃を開始したと報道されています。これは国連憲章に明らかに違反する行為であり、ロシア政府は即時に、軍事行動を止めるべきです。この軍事行動に先立ち、ロシアがウクライナ東部に国家を承認したという行為も、同国の主権と領土を侵害するものであることはいうまでもありません。ロシア政府に、ただちに軍事行動を止め、ウクライナから撤退するよう求めます。 国際社会は一致して、このような暴挙を許さず、非軍事的な方法による厳しい制裁措置によって、ロシアに軍事行動を止めさせるようにしなければなりません。攻撃を受けているウクライナの人々に対しては、適切な人道上の救援が提供されなければならず、当事国はそのアクセスを保証すべきです。 そして、これが全面的な戦争に発展するようなことは絶対に防がなければなりません。戦争が拡大すれば、核の大惨事に発展する可能性もあります。ウクライナには合計15基の原発があり、また、1986年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発も依然放射線を放った状態です。 そして何よりも、核保有国であるロシアと核保有国の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)が武力で対決するような事態になれば、核兵器の使用に発展する可能性さえあります。ヒロシマ・ナガサキをくり返してはなりません。今年1月、ロシアを含む世界の核保有五カ国は、核保有国間の戦争を起こさないことが「最大の責任である」と述べていたはずです。 戦争に反対する世界の世論を高め、軍事行動を直ちに終わらせ、残された課題は国際法の下で外交交渉を通じて解決するよう、ロシア政府をはじめとする関係諸国に強く求めていきましょう。 2022年2月24日 川崎哲

2022/02/24 · Leave a comment

[2022.2] すすむ投資禁止

被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 すすむ投資禁止  世界で101の金融機関が核兵器の製造や開発に関わる企業に投資しないという方針(ポリシー)をもっていると、オランダのNGO「PAX」が1月に報告書で発表した。2016年の54機関、19年の77機関にから着実に増えている。 このうち59機関はいかなる形でも核兵器製造企業と金融上の取り引きを行わないという包括的な方針をもっている。最近加わったところとしてアイルランド、オーストラリア、スイス、フィンランド、米国などの金融機関が並ぶ。残りの42機関の方針は包括的禁止と呼ぶには不十分とされる。日本の銀行名は挙がっていない。方針を発表していても、その信頼性を確認する情報が不足しているからだと考えられる。 このような方針の根拠として、多くの金融機関が核兵器禁止条約を挙げている。発効後1年、条約は確実に効果を上げている。(川崎哲、ピースボート)  

2022/02/19 · Leave a comment

核兵器禁止条約の締約国会議に日本はなぜオブザーバー参加すべきなのか

核兵器禁止条約の締約国会議に日本はなぜオブザーバー参加すべきなのか、2分間の動画にまとめました。 議員ウォッチを活用して、全ての国会議員に働きかけ、日本のオブザーバー参加をなんとしても実現したいと思います。この活動への財政面での応援をお願いしています(>「核兵器禁止条約」1歳のバースデーに、日本の参加を応援するキャンペーン) このビデオで私が話している内容は、以下の通りです。 核兵器禁止条約の締約国会議になぜオブザーバー参加すべきなのか 川崎哲(ピースボート共同代表/ICAN国際運営委員) まもなく、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで開催されます。日本はこの会議に、オブザーバー参加すべきです。日本政府はこの条約に署名・批准するつもりはないとしていますが、それでも会議にオブザーバーとして参加することできます。発言もできます。 日本が被爆国として核兵器のない世界をめざすというのであれば、核兵器を非人道兵器として禁止したこの条約に加わった国々としっかりと話し合い、信頼関係を築くべきです。岸田首相は、核保有国を動かすことが必要で、アメリカとの信頼関係が重要だといいます。 しかしアメリカや核保有国への働きかけをしながら、禁止条約の締約国との信頼関係も作ることはできます。日本政府は「橋渡し」をするといってきたのですから、その両方をすべきです。 日本は、核兵器禁止条約の締約国会議で、2つの貢献ができます。 1つは、世界の核実験被害者の援助と核実験で汚染された環境の回復についてです。日本は、原爆被害者の援護制度や、福島原発事故後の除染といった経験と知見を有しています。これを生かして人道面、環境面で貢献すれば、高く評価されるでしょう。 もう1つは、核兵器の廃棄の検証制度についてです。核保有国が核を廃棄するときに国際機関がその検証をしていかなければなりません。そのための期限や、組織のあり方が議論されます。そうした議論に日本が加わることは、朝鮮半島の非核化、ひいては日本の安全保障にも有益です。 この会議に参加しなければ、日本の国際的な発言力や信頼に大きな傷がつくでしょう。 すでに国会議員の過半数が、日本はオブザーバー参加すべきだといっています。野党はもちろん、自民党や公明党の中でも賛成が増えています。議員ウォッチをどうぞご覧ください。この活動へのご寄付もお願いしています。 さあ総理!ウィーンに行きましょう。 2022年1月27日 ※核兵器禁止条約については、私の解説!動画シリーズもご覧ください。

2022/01/27 · 1 Comment

[2022.1] オブザーバー参加せよ

被団協新聞の1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 オブザーバー参加せよ  核兵器禁止条約締約国会議に日本はオブザーバー参加すべきである。被爆国として核の非人道性を訴える好機である。条約に署名・批准することと会議に参加することは次元が異なる。米国の核抑止力に依存する日本は、その政策を変えない限り条約には入れない。だが首相がこの条約が核廃絶の「出口」として重要と言うのだから、出口への道筋を探るためにも参加は必須だ。 米国との信頼関係づくりが先だと首相はいう。だが日本は毎年の核廃絶国連決議で米国の賛成をえて、信頼を得ているではないか。核保有国を巻き込む措置が必要なのは確かだが、だから非核国の会議には出られないということにはならない。 政府は目をそらすな。条約はもう存在する。参加して関与せよ。岸田首相は首脳会談でバイデン大統領にその意思を伝えた上で、会議参加を発表すべきである。(川崎哲、ピースボート)  

2022/01/24 · Leave a comment

[2021.12] 先制不使用の意義

被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 先制不使用の意義  米国が検討している核の先制不使用宣言に、日本が反対している。松野官房長官は、先制不使用宣言は「すべての国が検証可能な形で行わなければ有意義でない」からだという。 だが岸田首相は外相時代の14年、長崎で「核兵器の役割低減」が重要だと演説し、核兵器使用は「少なくとも自衛の極限状況に限定する」と宣言をすべきだと述べていた。そして核保有国は宣言と合致するよう「核の配備態勢を見直す」べきだとした。岸田首相は今この考え方に立ち、核の先制不使用宣言を促し、それを裏付ける配備態勢見直しを求めればよいではないか。なぜ今拒否するのか。 なおそのときの岸田演説には「核使用を容認するのか」との批判が出て、政府は事後に釈明した。先制不使用は、報復攻撃を奨励するものではなく、核使用の可能性を減らし最終的にゼロにするための一歩なのだ。(川崎哲、ピースボート)  

2021/12/15 · Leave a comment

新刊・岩波ブックレット『核兵器 禁止から廃絶へ』が出版されます【12/7に出版記念トーク】

12月3日に新しい岩波ブックレット『核兵器 禁止から廃絶へ』が出版されます。 川崎哲著『核兵器 禁止から廃絶へ』(岩波ブックレット No.1055)体裁  A5 ・ 並製 ・ 72頁定価  638円 これは、『核兵器を禁止する』(2014年8月)、『新版 核兵器を禁止する』(2018年2月)、を引き継ぐ新刊で、核兵器禁止条約採択・発効への背景と経過、条約の内容を踏まえて、この条約を通じて核兵器のない世界を達成するための展望を簡潔にまとめています。核兵器禁止条約の意義と今後に関して、全体像が分かる入門書となっていると思います。 この出版にあたり、ピースボートの主催により12月7日(火)に記念トークイベントを行います。このイベントは事前登録制で、チケット代(1,500円)には新刊ブックレット1冊の代金と送料が含まれています。12月2日(木)までに申し込まれた方にはイベント当日までにブックレットが届くようにいたします。 12/7 出版記念トーク!川崎哲『核兵器 禁止から廃絶へ』 日時:2021年12月7日(火)19:00~20:30場所:「Zoom」を使用して行います。トーク:川崎哲(ピースボート共同代表、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員)参加費:1,500円(ブックレット代金・送料込) 参加申込み:https://tpnwbooklet.peatix.com/※お申し込み後、イベント参加に関する情報の確認メールが届きます。 核兵器禁止条約が発効してからまもなく1年。来年3月には、第一回締約国会議がウィーンで開かれます。核兵器を禁止から廃絶へと導くプロセスが始まるのです。しかし日本政府は、いまだにこの条約に背を向けています。世論調査では7割を超える人々が、被爆国・日本は「核兵器禁止条約に加わるべき」と答えています。ところが国会議員でこの条約に賛同を示しているのは3割に過ぎません。広島選出の岸田首相は「核兵器のない世界をめざす」と言いながら、核兵器禁止条約には加わろうとせず、具体的な行動を何もとっていません。 このたび、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際運営委員をつとめるピースボートの川崎哲が、岩波ブックレット『核兵器 禁止から廃絶へ』を出版します(12月3日刊行)。これは2018年の『新版 核兵器を禁止する』を引き継ぐ新刊で、核兵器禁止条約の基本的な内容に加え、「日本はなぜ参加しないのか」「核抑止力という神話」を解説し「これからの道筋」を描いた入門書です。 出版を記念して、トーク・イベントを行うことになりました。著者が、この新刊ブックレットの内容を踏まえて、1月に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議や核兵器禁止条約締約国会議に向けた世界と日本の動きについて話します。核兵器を本当になくすための道筋を考えていきましょう。 問い合わせ先:ピースボート(担当:松村) pbglobal (a) peaceboat.gr.jp

2021/11/28 · Leave a comment

核被害者と出会い、行動しよう――世界核被害者フォーラム2021(12月3日)のご案内

ピースボートは、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)と協力して、2021年12月2~3日(日本時間では12月3日)に「世界核被害者フォーラム2021」をオンラインで開催します。これは、世界の核兵器の被害者の声を集め、被害地域の状況を学び合い、その取り組みや行動について共有するためのオンラインの国際フォーラムです。太平洋、北米、ヨーロッパ、そして日本を含むアジアから、ウラン採掘、核実験、核兵器の生産そして使用の被害者らが集まります。 今年1月に発効した核兵器禁止条約は、第6条と第7条で、核兵器の被害者に対する援助と環境の回復ならびにそのための国際協力について定めています。2022年3月にウィーンで開催される第1回締約国会議は、それらの義務の履行について議論します。「世界核被害者フォーラム2021」は、この締約国会議に先立ち、核被害当事者が声を上げ、今日何が必要とされているか国際的な議論を促すために開催されるものです。 フォーラムのプログラムと参加方法は、こちらをご覧ください。 フォーラムは、事前登録の必要なく、誰でも視聴し参加することができます。上記のホームページ上も、また、YouTube上でもご覧になれます。フォーラムのアーカイブ映像は、その後も残ります。 なお、このフォーラムに賛同し広報等の面で協力してくださる「賛同団体」、および、このフォーラムへの「後援」として財政的支援をして下さる団体や個人を募集しています。ホームページ上のフォームからご連絡またお問い合わせください。 世界核被害者フォーラム2021https://nuclearsurvivors.org/jp/

2021/11/24 · Leave a comment

[2021.11] ノルウェーは参加へ

被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ノルウェーは参加へ  10月、ノルウェーの新政権が発足した。労働党と中央党の新政権は、核兵器の非人道性に注目しNATO内外の国々と共に核軍縮に取り組むこと、核兵器禁止条約締約国会議にはオブザーバー参加することを表明した。締約国会議への参加表明はNATO加盟国としては初である。 新首相に就任した労働党のストーレ党首は、2013年にノルウェーが核兵器の人道イニシアティブを始動させたときの立役者だ。だが同年秋の選挙で政権が交代し、ノルウェーはその後の禁止条約制定過程で中心的な役割を果たせなかった。このたび8年ぶりの政権交代で、指導力の復活が期待される。 同じくNATO加盟国であるドイツやベルギーでもこれに続く動きがあるだろう。米国の核の傘下にあるといわれてきた国の中で動きが始まったことで、日本がどうするのかが改めて問われる。(川崎哲、ピースボート)  

2021/11/22 · Leave a comment