川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2022.5] 核使用の条件?

被団協新聞の5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核使用の条件?  3月、ロシアの報道官が「国家存亡への脅威があれば核兵器を使用する」と発言した。それがロシアの公式の核政策である。国際司法裁判所は1996年の勧告的意見で核兵器の使用・威嚇は「一般的に国際法違反」だが「国家存亡に関わる極限状況では判断できない」とした。核兵器国は、だから国家存亡の危機では核使用は許されると解釈してきた。 だが「国家存亡の危機」など、いかようにも解釈可能だ。たとえば経済制裁で国家存亡の危機とだって言える。 一方米バイデン政権は核態勢見直しで、核の先制不使用の約束はせず、米国や同盟国の死活的利益を守る「極限状況」では核を使用するとしている。これまた何をもって極限状況というかは不明だ。 結局、条件付きで認めてはダメなのだ。核兵器禁止条約のように、いかなる場合でも使用禁止にしないと、本当の安全はない。(川崎哲、ピースボート)  

2022/05/22 · Leave a comment

【5/22】侵略戦争と人権(ウクライナ戦争への視座―平和学から考える)

日本平和学会(会長:奥本京子大阪女学院大学教授)では、「ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を非難し、平和を希求する人々と連帯する声明」を理事会有志で2月28日に発表しています。この趣旨に沿って、ウクライナ戦争への視座を平和学の観点から示そうという企画を、同学会の地区研究会において行うことになりました。私は今年から、関東地区研究会の代表をつとめています。関東地区研究会の企画として、来る5月22日に、下記のような企画を行うこととしました。 企画タイトル:<ウクライナ戦争への視座――平和学から考える>「侵略戦争と人権」 日時:2022年5月22日(日)14:00~15:30 形式:オンライン(YouTube配信)一般公開、無料、申込不要アーカイブ▼ 主催:日本平和学会関東地区研究会 企画趣旨:ロシアによるウクライナへの侵略戦争において数々の戦争犯罪や人権蹂躙が行われている。これらを止めていくためには、侵略戦争が進められていく構造を分析しつつ、国際人道・人権法を生かしていく必要がある。今回のイベントでは、日本がかつてアジアで行った侵略戦争も教訓として振り返りつつ、戦争を止め人権を守る道を考える。 報告:申惠丰(しん・へぼん 青山学院大学教授) 人権と平和 ウクライナ危機にみる国内法と国際法の接点笠原十九司(かさはら・とくし 都留文科大学名誉教授)  日本の中国侵略とその教訓内海愛子(うつみ・あいこ 早稲田大学平和学研究所招聘研究員)  裁かれた日本の捕虜政策 ジュネーブ条約の「準用」をめぐって コメント:中束友幸(なかつか・ともゆき 東京大学大学院総合文化研究科博士課程) 司会:川崎哲(かわさき・あきら ピースボート共同代表) 問い合わせ:kawasaki(a)peaceboat.gr.jp (川崎哲) 備考:●終了後は、日本平和学会のホームページにリンクを張り、公開を続けます。●日本平和学会 関東地区研究会 https://www.psaj.org/chiku-kanto [付記]なお、6月4日(土)14:00~には、日本平和学会関西地区研究会主催で<ウクライナ戦争への視座――平和学から考える>「私たちが見ていないもの、そしてモヤモヤ感」と題するイベントが同じくYouTube配信で行われます。語り手:安斎育郎(立命館大学国際平和ミュージアム・終身名誉館長)ロニー・アレキサンダー(神戸大学名誉教授・ポーポキ・ピース・プロジェクト代表)詳細:https://www.psaj.org/chiku-kansai/

2022/05/15 · Leave a comment

核兵器禁止条約という現実的選択――日本は締約国会議に参加せよ(『世界』6月号)

5月8日発売の岩波書店『世界』6月号に「核兵器禁止条約という現実的選択――日本は締約国会議に参加せよ」と題する文章を寄せました。現在のウクライナ情勢と核兵器の脅威、その中での核兵器禁止条約の意義、6月に開催される第1回締約国会議で議論されること、そしてNGOの取り組みについて概説し、この会議に日本が参加すべきことを論じました。今号は核軍縮特集になっており、中満泉国連事務次長、共同通信の太田昌克編集委員、長崎大学の吉田文彦核兵器廃絶研究センター長らの論考も載っています。こちらからどうぞ。

2022/05/07 · Leave a comment

憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党「安保提言」に抗議するー緊急声明を出しました

4月21日、自民党が「国家安全保障戦略」等の改定に向けて、実質的な敵基地攻撃能力の保有や防衛費の対GDP比2パーセントをめざした拡大を政府に求める提言をとりまとめました。これは、憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める提言であることから、全国の大学教員やNGO関係者ら20名が連名で、この提言に抗議する緊急声明を発表しました。その全文および連名者リストはこちらのリンクからご覧になれます。私も名を連ねています。平和構想研究会が、この取り組みの事務局を担っています。自民党は月内に岸田首相にこの提言を提出すると報道されています。そこで、皆さま、是非この緊急声明に賛同してください。賛同者を広く募り、自民党及び政府に向けて提出していく予定です。4月28日(木)14:30~、この声明に関する記者会見を行いました(以下の動画)。この声明については、ピースボートのホームページにも載せています。

2022/04/23 · Leave a comment

4/21スタート!毎週木曜7:40~ 川崎哲の朝からカッキン(核禁)問答

「川崎哲の朝からカッキン問答!」始めます。毎週木曜日朝7:40~約20分間で、 核兵器や核兵器禁止条約に関する質問や疑問に何でもお答えします。核共有?核抑止?核禁止?こんなこと思っているんだけど、こんなふうに言われちゃったんだけど、どう考えればいいんだろうという方、是非ご視聴ください。詳細は下記の通りで、ご質問も受け付けています。核兵器禁止条約の第1回締約国会議が始まるまで、毎週続けます。 川崎哲の朝からカッキン問答!第1回◇日時:2022年4月21日(木)7時40分~◇聞き役高橋悠太、中村涼香 (議員ウォッチ・リサーチャー)(週によって変わります)◇回答者川崎哲(ICAN国際運営委員/ピースボート共同代表)◇場所:Youtube ◇一般視聴お申込み:不要(無料)◇主催:議員ウォッチプロジェクト◇詳細・お問い合わせはこちらから ★質問を受け付けています。こちらの質問フォームからお送りください。

2022/04/19 · Leave a comment

[2022.4] 核がないと不安?

被団協新聞の4月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核がないと不安?  ロシアによる侵攻が続くなか「ウクライナは核兵器を持っていれば攻められなかった」という声がある。91年に独立したウクライナは旧ソ連の核兵器を引き継いたが、それをロシアに返還して非核国となった。このことと今日ロシアがウクライナに侵攻したことの間に因果関係はない。歴史的経緯からみても無理筋な話が流行るのは、そう信じたがる人が少なくないからだろう。 日々戦争の報道が続くなか、人々の気持ちが戦争モードになり「核でも持たなければ不安だ」という感じる人が出てきているのだ。 一部の政治家が「核共有論」を語り始めたのも、その不安につけ込んでである。いま改めて被爆者や戦争体験者の言葉が求められている。戦争は勝ち負けでは語れないこと、核を戦争の道具としてもてあそぶことは自滅への道であることを、しっかりと伝えていかなければならない。(川崎哲、ピースボート)  

2022/04/18 · 1 Comment

「戦争を終わらせるために」――『世界 臨時増刊 ウクライナ侵略戦争』に問題提起文を寄せました

 これまで集団的自衛権問題研究会として活動してきた仲間たちと、昨秋、平和構想研究会を立ち上げました。同研究会として、4月14日刊行の岩波書店『『世界』臨時増刊 ウクライナ侵略戦争』に「戦争を終わらせるために――人道上の危機と国際関係の危機」と題する問題提起文を寄稿しました。その概要は、以下の通りです。  プーチン大統領が開始したウクライナ侵攻は明白な国際法違反であり、ロシアは即時に撤退しなければならない。無数の民間人が標的とされ命を奪われ傷ついているという人道上の危機と、武力の使用・威嚇を禁じた国連憲章の基本原則が破られているという国際関係の危機の両面から、この問題を理解する必要がある。この戦争はロシア対NATOの東西対決構図の中で戦われていることから、エスカレートすれば第三次世界大戦そして核戦争へと発展しかねない。なお「西側」の視点からの大量の報道にさらされている私たちは、これまでイラクやシリアの状況に十分に関心を払ってきたのかについても振り返りたい。  この戦争を早期に終わらせるためには、この軍事侵攻の不当性をくり返し明らかにしながら非軍事的な手段でロシア政府に圧力をかけつつ、停戦交渉を促すほかない。国連総会決議や国際司法裁判所の命令などは、積み重ねることに意味がある。反戦を掲げる市民の声の広がりは、プーチン政権に対する重要な圧力となる。経済制裁は重要だが、負の側面もあるので慎重な検証の下ですすめる必要がある。  日本政府の対応は、G7等と連携した経済制裁や緊急人道支援は妥当であるが、武器の提供は重大な問題をはらんでいる。ウクライナが「紛争当事国でない」とする防衛装備移転三原則の定義は現実を反映しておらず、今後の恣意的運用の危険性もある。  メディアでは侵攻国を中国や北朝鮮になぞらえた議論が活発化しており、政府与党は今年末までの国家安全保障戦略の改定において「敵基地攻撃能力の保有」を含む「抑止力・対処力の強化」を掲げるだろう。しかしそのような動きは周辺諸国にも同様の行動を誘発し、軍拡競争を招く。私たちは冷静になって、戦争を起こさないための予防外交を最優先課題に据え、地域での相互的な軍縮や信頼醸成にこそ努めるべきである。  一部の政治家から「日本も核共有すべき」との声が上がっているが、唯一の戦争被爆国である日本がそのような動きに出れば、深刻な政治的悪影響をもたらす。いまロシアが核の恫喝を行ないながら侵略戦争を続けている事実は、核の力で世界の安定が保たれるという「核抑止論」がいかに無責任な謬論であるかを示している。これまで核の脅威にさらされてきた世界の国々が非核兵器地帯を作ることで安全を確保してきたことを想起すべきだ。  軍事同盟で世界を分割するのではなく、多元的な予防外交を展開し、戦争の克服という国連の目標に世界を近づけることが、平和憲法をもつ日本が果たすべき役割である。  7ページにわたる全文は、ぜひ以下のリンクより『『世界』臨時増刊 ウクライナ侵略戦争』をお求めのうえお読みください。>https://www.iwanami.co.jp/book/b605064.html

2022/04/17 · Leave a comment

やはり核兵器禁止しかない――ウクライナ危機から考える

本日、日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターによる『ひろしまレポート』ウェビナーが開催されました。私は、広島県(へいわ創造機構ひろしま)の『ひろしまレポート』作成に関わる他の専門家の皆さんと共に、「ロシアのウクライナ侵略の核問題への含意」ということについて発言をしました。限られた時間でしたので十分に伝えきれたか分かりませんので、そのときに発言したかったことの趣旨を以下に記します。 現在のウクライナ危機は、核兵器禁止の緊急性を浮き彫りにしています。昨年発効し、今年6月に第一回締約国会議が開かれる核兵器禁止条約が、今こそ重要です。この条約を、世界的に普遍化しなければなりません。その理由を、以下5点にわたって述べたいと思います。 第一に、核兵器は戦争を防がなかったということです。これまで核兵器があることで、そのバランスによって世界は第三次世界大戦を免れているという人たちがいました。しかし私たちは今、第三次世界大戦が明日起きてもおかしくないという状況下にあります。今回ロシアは、NATO(北大西洋条約機構)を敵に回すことを分かっていて戦争をあえて仕掛けたのです。NATO側・米国側の核は、ロシアの軍事行動を抑止しませんでした。これまで核兵器は「戦略的安定性」のために必要だとさんざんいわれてきました。つまり大国間の戦争を防ぐためにということです。しかしそれは、崩れました。 これに対して、「いや、ロシアの核がNATO側の介入を阻止しているから核抑止は効いているのだ」とか、「米側の脅しが足りなかったからロシアが行動を起こしたのだ。もっと脅しておくべきだった」とか言う人がいます。そのような作戦の局面ごとの抑止力の議論はいろいろとあるでしょう。しかし、より大きな視点で、今や核兵器は戦争を止めるためにではなく、戦争を遂行するための道具になっているということを直視すべきであると思います。「戦略的安定」どころではありません。真逆です。 第二に、核不拡散条約(NPT)上の核兵器国の一つが、国際法を破壊する行動に出ているということです。これまで、NPT上の核兵器国というのは、まがりなりにも大国としての責任を自覚して、軍縮・不拡散に取り組む、あるいは少なくとも取り組む姿勢はみせるものだと理解されてきました。問題はむしろ、NPTの枠外で核保有をしている国々であるとか、NPTから飛び出て核保有に走ろうとする国にあると考えられてきました。実際、これまでの『ひろしまレポート』でも、9つの核保有国のうち、5核兵器国の核軍縮に関する評点は、他の4カ国に比べると明らかに高いものでした。 NPTの外での核保有を企てる国々は、「ならず者国家」などと呼ばれてきました。しかし今では、NPTの核兵器国の一つ、しかも世界の核兵器の9割を持つ二大核保有国の一つが、世界に向けて核の恫喝を行いながら国際法違反の侵略行為を続けている。まさに「ならず者」です。 もちろん、5核兵器国の全てがそういう国だとはいえないかもしれない。では今後は、西側民主主義国の核兵器はよいが、東側の「専制主義国」の核兵器はダメだというのでしょうか。いいえ、そんな議論が成り立つはずがありません。どちらも自分たちが正義で、相手側が悪だと信じているからです。「核を持ってよい国」と「わるい国」があるというNPTの線引きは、もともと無理がありましたが、ここへ来て、完全に破綻しています。 第三に、核兵器の使用は全面的に禁止しなければならず、例外的な使用を認めたならば意味がないということです。ロシア大統領府報道官は「国家存亡の危機ならば核兵器を使う」と述べましたが、これは実は、1996年の国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見とほぼ変わらない立場表明です。ICJ勧告は、核兵器の使用・威嚇は一般的には国際法違反だが、「国家存亡に関わる自衛の極限的状況」では違法であるかないか判断できないとしていました。核兵器国は、それをもって、国家存亡に関わる状況下では核兵器を使用してよいのだと解釈してきました。ロシアもそう表明しているのです。 しかし私たちはロシア政府のそのような声明を聞いて、震え上がります。なぜなら、ロシアが何をもって「国家存亡の危機」とみなすか誰にも分からないし、恣意的な解釈がいくらでもできてしまうからです。経済制裁で追い込まれたから「国家存亡の危機」だと主張することだってできます。だから、例外的な使用を認めてはいけないのです。いかなる状況下でも使ってはならないと明確に定めなければならない。1996年のICJ勧告にあったその曖昧さを埋めたのが、いかなる状況下でも核兵器の使用・威嚇を禁止した2017年の核兵器禁止条約です。 もちろん、そのような国際法があってもロシアは破るではないかという主張もあるでしょう。実際に、病院や避難所が爆撃されています。クラスター弾が使われたという報告もあります。生物・化学兵器を使用するのではないかという疑いももたれています。しかしロシアは、こうした国際法上非人道的とされる行為に関する報道があると、いつもそれを否定したり、そのような行為はウクライナ側がやったのだと言ったりしています。生物・化学兵器については、自ら使うとは言いません。ロシアは生物兵器禁止条約と化学兵器禁止条約の締約国ですから、使うなどとはいえないのです。ロシアのような国でも、国際人道法について気にせざるをえないのです。 核兵器が生物兵器・化学兵器と同様に全面的に禁止されていて、その規範をロシアも受け入れていれば、「核兵器を使います」とはとても言えません。残念ながら核兵器禁止条約の締約国はまだ60カ国で、核兵器国を包囲するほどの力になっていません。核兵器禁止条約の締約国を国際社会の圧倒的多数へと増やし、核兵器国といえども「核兵器を使う」などと容易には発言できない状況を作らなければなりません。 国際社会が、民間人を標的にした爆撃が国際人道法違反で、クラスター弾や生物・化学兵器の使用が国際条約違反であるといって非難しておきながら、核兵器の使用は違法ではありませんなどといっていたら、国際法そのものの信頼性が崩れてしまいます。 第四に、一部の国家指導者に人類の命運を委ねていいのかということです。この期に及んで「核の抑止は効いている」とか「もっとうまく相手を脅し、もっと強く抑止を効かせれば大丈夫だ」なんてことをいう人がいます。しかしそうした抑止論は、国家指導者があらゆる情報を正確に把握し理性的な判断をするということを前提にしてはじめて、有効になりえます。今回のロシアについてはどうでしょうか。これまでさんざん有識者や専門家がロシアの行動を分析して発言してきましたが、結局のところ皆「プーチン大統領が何を考え、どう判断するのかは分からない」と言うではないですか。 人類を皆殺しにする核戦争を開始するボタンを持っている人間の思考回路の正確なところが誰にも分からないのだったら、その人間を「うまく抑止」するための最適の答えにたどり着けるわけがありません。誤算やボタンの掛け違いが破滅を生む前に、核兵器そのものを禁止し廃絶しなければならないのです。 第五に、今のウクライナ情勢をみながら「やはり核兵器が必要だ」という国々が出てくるという現実があることです。それがいかに不合理なことであったとしても、戦乱の恐怖の中で、強大な軍事力にすがろうとする人々の心理や、それを煽ろうとする政治指導者の動きが出てくるのは止められません。被爆国日本においてすら「核共有」を求める議論が出てきたことは、その表れです。そういう動きが出てくるからこそ、核兵器が絶対に許されない非人道的な兵器なのだという強力な規範が必要なのです。 幸い、今この世界には、核兵器禁止条約があります。もし、このロシアによるウクライナへの侵略戦争が、核兵器禁止条約が未だない世界で始まっていたらどうなったでしょうか。NPTの信頼は地に墜ち、それに代わる国際法もなく、まさに世界的な核の無秩序へ一直線です。核兵器禁止条約は、そうなることを防ぐための強い力となります。今こそ核兵器禁止条約の価値を高く掲げ、第一回締約国会議に向けて締約国を増やし、この条約を強化していかねばなりません。この条約には今すぐ入れないという立場をとっている国々も、締約国会議に参加して、核兵器の禁止と廃絶に向けてしっかりと議論をすべきです。日本も当然、オブザーバー参加すべきです。 2022年3月28日 川崎哲

2022/03/28 · 1 Comment

[2022.3] 核戦争をさせるな

被団協新聞の3月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核戦争をさせるな  ロシアがウクライナに軍事侵攻した。外交努力を放棄しての暴挙だ。最悪の場合は核戦争に発展する可能性がある。冷戦終結後30年以上が経つが東西の核対立は続いており、ロシアとNATO(北大西洋条約機構)の対決の構図になっている。 ロシアとNATOの間の戦争のシミュレーションを2019年にプリンストン大学のチームが発表している。一発の核の警告発射が引き金で核戦争となり、わずか数時間で9千万人以上の死傷者が出るという予測だ。 米ロを含む5核兵器国は「核戦争に勝者はいない」として、核保有国間の戦争を防ぐのだとする共同声明を1月に発していた。そのわずか1カ月後に今の危機である。核保有国は、核保有国と戦争になる可能性があってもときに無謀な行動に出る。だからこそ戦争をさせてはいけないし、核兵器をなくさなければならない。(川崎哲、ピースボート)  

2022/03/17 · Leave a comment