川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2021.2] 日本が核使用求める?

被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 日本が核使用求める?  産経新聞によれば菅首相はバイデン大統領との初会談での共同声明に「米国の核で日本の防衛にあたること」の明記を求めるという。17年の安倍トランプ初声明で米国が日本を核を用いて防衛することが明記されたが、これは1975年の三木フォード会談以来のことだった。この再確認を日本が求める理由として、政府内に「オバマ政権の再来を懸念する声」があるという。バイデン氏が副大統領をつとめたオバマ政権では核の先制不使用が検討された。先制不使用となれば「中国や北朝鮮は米国の核攻撃を警戒せず、通常兵器で周辺国を攻撃できる 」というのだ。だから日本のために核を、いざとなれば先にでも使ってほしいというわけだ。 核兵器禁止条約により違法化された核の使用を、あろうことか日本政府が要請している。これが民意であるはずはない。国会は政府を厳に質すべきだ。(川崎哲、ピースボート)

2021/02/21 · Leave a comment

核兵器禁止条約第1回締約国会議への課題を『軍縮研究』に寄稿しました

日本軍縮学会の『軍縮研究』第9号(2020年12月)が、このたび同学会のホームページに公開されました。今号では核兵器禁止条約が特集されており、私はこの中に「核兵器禁止条約『第一回締約国会議』への課題」と題する論文を寄稿しています。本年末か来年始にウィーンで開催される予定の同会議で予想される議題や課題を整理したものです。締約国会議に向けた政策論議に役立てばと願っています。『軍縮研究』第9号はこちらから読むことができます。また、私の論文の構成は以下の通りです。 構成は以下の通り。 核兵器禁止条約「第一回締約国会議」への課題 川崎哲(『軍縮研究』第9号 2020年12月) はじめに1.核兵器禁止条約の基本的な性格2.核武装国の核兵器禁止条約への加入(1)廃棄してから加入(2)加入してから廃棄(3)他国の核を除去(4)現実に想定されるシナリオ   (a) 朝鮮半島の非核化   (b) NATOの核撤去3.締約国会議の議題(1)条約の普遍化(2)禁止事項の解釈   (a) 「援助、奨励、勧誘」等と軍事同盟   (b) 「開発」の禁止と保障措置(3)核武装国の加入に対する準備   (a) 申告の方法   (b) 解体の期限   (c) 国際当局   (d) 検証の下で期限のついた不可逆的な核兵器計画の廃棄のための措置(4)被害者援助と環境回復4.締約国会議への参加おわりに

2021/01/28 · Leave a comment

[2021.1] 終わりの始まり

被団協新聞の1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 終わりの始まり  核兵器禁止条約は1月22日に発効する。原爆投下から75年を経て、ついに核兵器が違法化された。核兵器の終わりの始まりである。 保有国が加わらないからこの条約には実効性がないというのは誤りだ。対人地雷やクラスター弾は禁止条約が作られたことで生産も取引も使用も激減した。条約に加わらない保有国もその使用を止めるなど事実上の行動変容が起きた。国際法で禁じられた兵器の製造には銀行が投資を止めるので、生産の継続は困難になる。こうした効果が核兵器についても期待される。核兵器は使えない兵器となり、その維持は経済的負担でありリスクともなる。賢明な指導者なら核兵器によらない安全保障を構想するだろう。 日本政府はいまだに核兵器の他国への使用を前提とした政策をとっている。これを転換し日本を条約に加入させることが私たちの最大の課題である。(川崎哲、ピースボート)

2021/01/14 · Leave a comment

議員さん、いま、会いに行きます ~核禁条約に入りませんか~

1月22日に核兵器禁止条約が発効します。被爆国・日本がこの条約を拒否し続けていることは本当に深刻な問題であり、私たちは政府の態度を変えさせて、日本にこの条約に署名・批准させるための責任を負っています。まずは国会議員に働きかけましょう。各種世論調査では、日本の人々の6~7割が日本のこの条約に加わるべきだとしていますが、議員ウォッチの調べでは、いまだに現職国会議員の23%しかこの条約に賛同していません。それでも昨年10月に「GoToヒジュン!キャンペーン~日本も入ろう核兵器禁止条約」を始め、数多くのボランティアの方々が実際に働きかけたことで、それまで国会議員の16%に過ぎなかった賛同が2カ月強で23%にまで増えたのです。つまり、私たちが動けば国会議員の態度も変わります。国会での議論が進むことが、政府の政策を変えることにつながります。 自分にも何かできることはないか?そう思う皆さまのために、議員ウォッチでは、カクワカ広島と共同で、以下のようなイベントを行うこととしました。どうぞお気軽にご参加ください。 公開ミーティング「議員さん、いま、会いに行きます ~核禁条約に入りませんか?~」 日時:2021年1月20日(水)19:00~20:30 登録:事前登録が必要です。参加無料。先着100名まで。ご登録はこちらから 詳細・問い合わせ:こちらから

2021/01/11 · Leave a comment

核兵器禁止条約の発効に先立ち1月15日に記者会見を行います

1月22日、核兵器禁止条約が発効します。核兵器が国際法でついに違法化されます。これに先立ち、以下の通り記者会見を行いますので、ご案内します。 2021年1月15日(金)14:00~ 【実施形態】オンライン(Zoomを利用します。開始までにZoomアプリをインストール願います) 【発言】川崎哲 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員/ピースボート共同代表 【内容】1.核兵器禁止条約「発効」の意義2.今後の課題と、ICANおよび日本国内での取り組み3.1月22日前後の国内外でのさまざまな取り組み 【※登録は締め切りました】事前登録された方は、13:55よりZoomに入室可能です。14:00までにお入りください。 【問い合わせ先】ピースボート(担当:松村)pbglobal (a) peaceboat.gr.jp

2021/01/06 · 1 Comment

核なき世界へスタート!

1月22日、ついに核兵器禁止条約が発効します。これを記念して1月23日、東京・広島・長崎ほか各地をつないで全国同時イベント「核なき世界へスタート!」を開催します。オンラインでライブ中継されますので、どうぞこちらからご覧ください。 また、1月22日前後には全国でさまざまな記念行事が開催されます。22日には東京で被爆者が日本政府や国会議員らに核兵器禁止条約への加入を要請し、また、広島や長崎の平和公園でも記念アクションが行われます。こちらのページにこれらの行事の情報をまとめていますので、どうぞ合わせてご覧ください。

2021/01/04 · Leave a comment

[2020.12] バイデン政権の核政策は

被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 バイデン政権の核政策は  1月に誕生するバイデン新政権の下で米国の核政策はどう変わるだろうか。バイデン氏はオバマ政権の副大統領としてその核軍縮政策を支えた。とくに核兵器の役割を減らし先制不使用を宣言することを提唱していた。だがこれに強く反対したのが日本だった。日本を含む同盟国が反対しているということが、米政府内で先制不使用を採用しない理由にされたのである。バイデン氏は今回の選挙戦中も先制不使用支持の立場を表明している。 新政権の下で、核の基本政策である「核態勢の見直し」が行われるだろう。その際に同盟国と協議が行われる。そのとき日本は少なくとも先制不使用を支持すべきである。それすらできなければ、オバマ政権時代に続き、日本はまた核軍縮の足かせになってしまう。広島、長崎のような惨劇をくり返さないために、先制使用は望まない。当然のことだ。(川崎哲、ピースボート)

2020/12/14 · Leave a comment

11月24日の誕生日に「議員ウォッチ」へのドネーションをお願いします

11月24日に、私は52才の誕生日を迎えます。そして来年1月22日には、核兵器禁止条約が発効します。 毎年多くの方から誕生日のお祝いをいただけるのはありがたいことです。今年は、誕生プレゼントの代わりに「議員ウオッチ」プロジェクトにご寄付をいただけないでしょうか。 「議員ウォッチ」は、日本の国会議員が核兵器禁止条約に賛同しているかどうかをウォッチするスマホ用のサイトです。いま「Go To ヒジュン!キャンペーン」として、大学生をはじめ多くの皆さんと一緒に「議員ウォッチ」を使って国会議員一人ひとりに働きかけを行っています。日本が核兵器禁止条約に批准するようにするためには、今から1~2年、まずは議員に意識をもってもらい、選挙の争点にもしていくことが重要だと思います。 こちらのボタンで、1,000円から寄付できます。マンスリーサポートは月300円から可能です。決済手数料を除いて全額「議員ウォッチ」プロジェクトに寄付され、「議員ウォッチ」のシステム維持と開発、議員らとの通信や調査経費に使われます。 ご寄付は、こちらから。

2020/11/17 · Leave a comment

[2020.11] NATOも動き始めた

被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 NATOも動き始めた  核兵器禁止条約に対して北大西洋条約機構(NATO)諸国や日、韓、豪など米国と同盟関係を結ぶ国はいずれも未署名のままだ。だが最近、NATOで新しい動きが出てきた。 9月、2名の元NATO事務総長や潘基文元国連事務総長など米国の核の傘下国22カ国から計56人の元首脳・元外相らが核兵器禁止条約への支持と加入を求める書簡を公開した。 10月には、ベルギーで誕生した新連立政権が「核兵器禁止条約によって多国間の核軍縮をさらに加速させられるような方法を模索したい」とする政策を発表した。条約への加入を直接意味するものではないが、核兵器禁止条約に前向きに言及するのはNATO加盟国としては初めてだ。 核保有国との同盟国でも核兵器禁止条約に入ることは法的に可能だ。NATO諸国の新しい動きを踏まえ、日本の国会でも方針転換を論ずるべきだ。(川崎哲、ピースボート)

2020/11/15 · Leave a comment