川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2020.9] 人種差別と核廃絶

被団協新聞の9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 人種差別と核廃絶 5月に米国で黒人男性が白人警官に殺された事件をきっかけにブラック・ライブズ・マターという反人種差別の運動が世界に広がっている。核廃絶運動においても、反差別や人権とのつながりを意識した議論が頻繁に聞かれるようになった。 論点は多様だ。そもそも原爆がドイツでなく日本に落とされた背景には人種差別があったという主張。また、核実験など核開発が植民地や先住民族の土地で行われてきたという「核の植民地主義」への批判。米国では、朝鮮戦争に際し核兵器が使用されてはならないと大きな声を上げたのはアフリカ系市民だったとの報告がある。 核兵器禁止条約は核被害者の権利に着目した人権条約でもある。核廃絶を広島・長崎だけでなく普遍的課題として世界に広める好機だ。一方、運動やNGOの中での人権と多様性保障という課題も忘れてはならない。(川崎哲、ピースボート)

2020/09/19 · Leave a comment

[提言] 敵基地攻撃能力ではなく、北東アジアの軍縮協議を

私が代表をつとめる集団的自衛権問題研究会は、岩波書店『世界』10月号(9月8日発売)に「敵基地攻撃能力ではなく、北東アジアの軍縮協議を」と題する緊急提言を発表しました。 8月4日に出された自民党の政府への提言は、その表現こそ用いていないものの事実上「敵基地攻撃能力」の保有を提言するものです。それはいくら「自衛目的」と強弁してみても、実質的には他国領内で先制的に、またはそれに近い形で武力を行使することに他なりません。専守防衛から明らかに逸脱するものであり、憲法9条に違反する疑いが濃厚です。 私たちの提言の骨子は以下の通りです。 1.北東アジアにおける核・ミサイルの脅威に対処する軍縮・軍備管理の協議を発展させること ・日中軍縮・不拡散協議の強化。 ・米朝交渉と南北交渉を通じた朝鮮戦争の終結と半島の非核化のための国際的行動。 ・米ロ中韓朝日6カ国による北東アジア軍縮・軍備管理協議。 ・地域のミサイルに関する情報交換から管理・削減へのロードマップ策定(米軍のミサイルも議題に)。 ・北東アジア非核兵器地帯構想の議論を深める。 2.日本は専守防衛を堅持し、これを変更すると受け止められるような政策を止めること ・「攻撃的兵器の不保持」原則の厳格化 ・「敵基地攻撃能力」を構成しうるあらゆる兵器の導入や開発の中止。 ・辺野古の基地建設の中止と普天間返還に向けた米国との交渉。 ・南西諸島における誘導弾部隊の配備やF35戦闘機訓練を前提とする自衛隊基地建設の中止。 3.世界的な核軍縮の進展を後押しすること ・米ロによる新STARTの延長。中国を含む多国間の軍縮・軍備管理協議を時間をかけて形成。 ・日韓による核兵器禁止条約署名。 4.気候変動や感染症が「人間の安全保障」に深刻な脅威をもたらしている現状を踏まえ、安全保障政策の包括的な見直しを進めること ・北東アジア諸国間でコロナ対策に関する情報交換。軍事支出を削減して医療・保健に転用。 ・北東アジア諸国間で感染症対策、気候変動、災害対応など「人間の安全保障」の協力の強化。 なお『世界』同号は「攻撃する自衛隊」と題する特集を組んでおり、半田滋氏による「イチからわかる敵基地攻撃Q&A」や杉原浩司氏による「『敵基地攻撃能力』保有論を批判する」など関連記事を多数載せています。 https://www.iwanami.co.jp/book/b529414.html

2020/09/11 · Leave a comment

戦時中の差別とどう向き合うか――「ひろしまタイムライン」から考えること

戦時中の差別とどう向き合うか 「ひろしまタイムライン」から考えること NHK広島のプロジェクト「ひろしまタイムライン」の中で、朝鮮半島出身者に対する差別的表現を含むツイートがなされたことが、大きな議論を呼んでいる。事実関係についてはすでに多く報道されているので(*1)、詳しくはくり返さない。要するに、1945年当時の人が感じたことを現代の人に実感をもって知ってもらうために、日記などをベースにアレンジを加えてツイッターで発信するというプロジェクトで、その一部に朝鮮半島出身者への差別的な表現が含まれていたという問題である。プロジェクトには、多くの若者が関わっている。 原爆や平和に関わる活動をする者として、遅ればせながら、私がこの問題についてどう考えるかを明らかにしておきたい。このプロジェクトには私が知る人たちも関わっているし、私はこれまでマスコミ等で、この「ひろしまタイムライン」のようなプロジェクトが戦争の記憶が風化する中でとても重要だと述べてきた。それゆえ他人事として論評するつもりはなく、むしろ自らへの教訓を含む問題として考えている。 第一に、現代の若者を含む多くの人たちが、戦時中の人々の暮らしぶりや苦しみやさまざまな感情に思いをいたすことができるようにする取り組みは、とても貴重なものだ。とりわけ「ひろしまタイムライン」の場合は、SNSという現代人に身近なツールを使うという手法がとても斬新で、評価されるべきだ。これ以外にも、各種ネット技術やスマホのアプリなどを活用してさまざまなプログラムが開発され試行されている。その多くを担うのが若者である。多くの若者が、戦争が人間に対してもたらしたことについて知りたい、学びたいと熱意をもって取り組んでいることはとても心強いものだし、私もできる限り参加や応援をしていきたいと思う。 第二に、その上で、今回問題となったツイート(6月16日付、8月20日付)は、明らかに朝鮮半島出身者に対する差別的な表現であり、このようなツイートがなんら文脈や説明のないままに突然人々のスマホやパソコン上のタイムラインに登場したならば、誤った理解や差別意識を助長するといわざるをえない。NHK広島は8月24日付のブログ投稿で「戦争の時代に中学1年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分」であったと述べているが(*2)、まさにその通りだ。この点は、関係者に強く反省をしていただきたいと思う。 戦時中に、現代の価値観からすれば許容できないような差別的意識や言動が、国籍、民族、出身、性別、年齢、職業その他もろもろについてあったというのは事実だろう。しかし、それらについて触れたり、それらを言葉として再現したりすること自体が許されないということではない。たとえば演劇、ドラマ、文学、歴史書その他さまざまな媒体の中で、そのような表現が出てくることはあろうし、そうしたことを記録し伝承していくことには意味がある。単に蓋をしてしまえば、後世への教訓という意味ではむしろマイナスである。 だが、たとえば演劇やドラマであれば、劇場に入るとかテレビを観るという行為の中で、人々は準備ができている状態である。これに対してツイッターの場合は、突然にその言葉だけが登場し、かつ独り歩きするから問題である。NHK広島は先の投稿で、今後は「必要に応じて注釈をつける、出典を明らかにするなどの対応を取り、配慮に欠けたり、誤解が生じたりすることがないように努め」るとしている。当然であろう。しかし、ツイッターというツールを使うことに意味があるこのプロジェクトで、果たして逐一注釈を付けたりすることが可能なのかは疑問だ。私には、ツイッターを使いつつ、この矛盾を解消する名案は思いつかない。プロジェクトメンバーの皆さんには、是非よく考えて、よい方法を編み出していただきたいと願う。 第三に、当該ツイートを削除すべきかどうかという問題についてである。このような差別的表現のツイートは、在日コリアンを含む多くの人々を傷つけるものであるから削除すべきであるという意見が多数表明されている。私は、NHK広島が、上記のようにまさに「配慮が不十分」であったという判断の下で当該ツイートを削除するならば、それは妥当なことだと思う。しかし、自ら削除を強く求めるという立場をとることには躊躇がある。 私は、ヘイトスピーチを厳しく法的に規制すべきと考える者の一人であるが、そのことと、表現の自由という現代社会において死活的に重要な価値との両立をどう図るかについては、慎重に考えるべきだという立場である。一般論ではあるが、個人(文学者、芸術家、ジャーナリストなどを含む)が発した表現について、それを削除または抹消せよということを他者が求めることについては、きわめて慎重でなければならない。仮にそのようなことがあっても、それは厳格かつ公正な基準の下でなされなければならない。そうでないと、逆に、平和や自由や正義を求める表現が権力によって削除また抹消されることに道を開きかねない。また、残念ながら今日、今回のようなものとは異なり、あからさまな憎悪の意図をもって拡散されているヘイトスピーチが数多くある。それらを止めることの方が優先課題ではないか。 今回のケースでは、文脈の説明のないままに差別的表現がむき出しで存在していることが問題なのである。したがって、もしプロジェクト当事者が、当時この少年がこのように感じたであろうという記録を残したいと思うのであれば、このツイートを、ツイッターからはいったん削除した上で、文脈上の説明のある形で、ウェブサイトの他の箇所に置き直すなどの措置がとれると思う。 第四に、類似の問題をどう防ぐかという問題である。平和活動に携わる私にとっては、これはまさに当事者としての問題である。私は、ピースボートの国際交流の船旅をはじめ、さまざまな国際的な平和に関する行事を数多くやってきた。今回の件に類似する問題に直面したことは少なくない。 ある行事で、日本の若者が、アウシュビッツにおけるナチスの虐殺行為を学びそれを報告していたときに、聞いていた他国の人が、報告者が第二次大戦中に日本が犯した罪について自覚が足りないと感じ、行事終了後に大きな議論になったことがあった。また別の行事においては、日本が太平洋戦争に突入していった経緯について日本の若者があまりに無知であるので、その経緯をわかりやすく、ややコミカルに描いて日本の大人たちが説明していたところ、それをみた他国の人が「ふざけている」と不快に感じ傷ついたということがあった。 これらの事例と今回の問題に共通して背景にあるのは、そもそも日本の人々の間で、近現代における日本の加害責任や戦争責任に関する基本的な知識や理解が欠如していることだ。とくに若者の場合はそうした教育をほとんど受けていないので、自らよかれと思ってした言動が、思わぬ反発を招いてしまうことがままある。これは単に若者が悪いというよりも、日本の大人たちが、自国の歴史の負の側面にきちんと向き合ってこなかったことのつけである。このような表現をすれば他国の人が傷つくであろうということについての想像力が、あまりにも貧弱な日本になってしまった。今回のプロジェクトに関わっている若者の中で、これだけ大きな問題になってしまったことに戸惑っている人も多いと思う。しかし、これを個人への批判という次元で受け止めるのではなくて、国際的な問題を扱う上での素養という観点からとらえて、次への糧としていただきたい。 日本で戦争体験のある方々と話をしていると、当時の軍国主義的教育の影響を今に至るまで受けているものだと驚いてしまうことがある。ふだん戦争反対や平和を唱えている人たちが、生活における小さな振る舞いの中で、敵国意識、上下関係、ジェンダー差別など、驚くほど戦時中的な価値観を表現することがあるのだ。戦争体験に学ぶ活動をしている人であれば、少なからずそのような経験があるだろう。そういう場面でどうすればよいか。いつも悩むのだが、私の基本的な姿勢は、そのような差別的な言動を、否定はしないが、許容もしないというものだ。すでにご高齢になられた方々を個人的に批判しても仕方ないだろうと思う一方、決してそのことを自分として許容したり、自分の周りに対して正当化してみせていくようなことはしてはいけない。 今日の民主主義社会では許容されないような価値観が、戦時中には大手を振るっていた。しかしそれは過去に終わった問題ではなく、一面では、75年経った今日にまで連続している。過ちをくり返さないために、私たち一人ひとりが自らを律する力をもたなければならない。 2020.8.27 川崎哲 *1 毎日新聞「ひろしまタイムラインに“差別扇動”批判 NHK原爆企画 「朝鮮人」ツイート巡り」2020年8月21日 https://mainichi.jp/articles/20200821/k00/00m/040/280000c ハフィントンポスト「NHK「ひろしまタイムライン」で“朝鮮人”に関する投稿 ⇒ NHKは「実際の表現にならった」と説明(UPDATE)」2020年8月21~22日 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f3f0c0fc5b6763e5dc0f57b 朝日新聞「「ひろしまタイムライン」NHKが謝罪 差別助長と批判」2020年8月24日 https://digital.asahi.com/articles/ASN8S6VQ5N8SPITB00R.html *2 https://www.nhk.or.jp/hibaku-blog/timeline/434653.html この投稿のPDF版はこちら

2020/08/27 · Leave a comment

[2020.8] 核兵器禁止条約 発効へ

被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器禁止条約発効へ 採択3周年にあたる7月7日、ボツワナが核兵器禁止条約に批准した。批准国は40カ国となり、あと10カ国で条約は発効する。発効当初の50カ国に入っていたいと考える国は批准を急ぐだろう。50カ国批准の年内達成は十分に可能である。 発効後一年以内に締約国会議が開かれる。準備は既に始まっている。議題としては、条約への加入促進、禁止条項の解釈、核廃棄の期限と検証、核保有国が加入する手続きなどが想定される。それらが定まることで、核保有国へ「このようにして核を放棄しなさい」というメッセージとなる。保有国は反発し、核保有の正当性を主張するだろう。 このとき日本はどうするのか。保有国と一緒に核の正当性を語るのか。それとも、少なくとも将来に禁止条約に加わると約束するのか。被爆75年の今年、日本の立場が大きく問われる。(川崎哲、ピースボート)

2020/08/16 · Leave a comment

[2020.7] 核実験再開?

被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核実験再開? 5月、米政府が核実験再開を検討したとの報道が出た。正確には核爆発を伴う実験のことだ。1996年にあらゆる核爆発実験を禁ずる包括的核実験禁止条約(CTBT)ができると、クリントン大統領は署名した。そして核爆発を伴わない未臨界実験を通じて核兵器の維持を行ってきた。だがブッシュ政権下で議会はCTBTの批准を否決。米国は核爆発実験のオプションを手放すべきでないという主張は当時より根強い。 トランプ政権は、ロシアや中国がCTBTに違反して小規模な核爆発実験を行っている可能性があると批判している。これまでトランプ政権は、INF条約でもイラン合意でも、相手の違反を主張し自ら脱退を宣言するという行動を繰り返してきた。今度はCTBT「署名撤回」が懸念される。そのような事態になれば、国際法に基づく核軍縮自体が危機に瀕する。(川崎哲、ピースボート)

2020/07/20 · Leave a comment

パンデミックから軍縮へ――『世界』8月号に寄稿しました

7月8日に発売となった岩波書店『世界』8月号に「パンデミックから軍縮へ」と題する文章を寄せました。コロナ危機が世界の安全保障議論をどう変えるか、兵器に使われるお金と医療・保健に使われるお金の比較、米中対立と国際協調、核軍縮をめぐる好機と難局などについて論じました。ご一読いただければ幸いです。

2020/07/13 · Leave a comment

【7/7】「核兵器禁止条約」誕生から3年 ~これからどうする

来る7月7日で、核兵器禁止条約が国連で採択されてから3年となります。この夜19:30から、核兵器禁止条約発効への展望や今後の課題について、以下のとおりピースボート主催のオンラインイベントでお話をいたします。事前登録が必要ですので、どうぞよろしくお願いします。 なおまた、これとは別に、同夜23:00から、サーロー節子さんの証言会がやはりピースボートの主催で行われます。こちらは英語で、フランス語と中文の通訳がつきますが、日本語はありません。ピースボートでは7月7日を皮切りに計4回、世界の人々向けに被爆証言会をさまざまな言語で約一カ月かけて行っていきます(7/15:山下泰昭さん(メキシコ)、7/23:森田隆さん(ブラジル)、7/31:李鐘根さん(日本/韓国))。詳しくはこちらをご覧ください。> Hear the Voices of the Survivors: Hiroshima and Nagasaki 75 years on) 7/7 「核兵器禁止条約」誕生から3年 ~これからどうする https://peaceboat.org/33869.html ———————————————————————- 2017年7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されました。国連加盟国の3分の2近い122カ国の賛成によって生まれたこの条約は、現在、各国による署名・批准のプロセスが進み、発効に向けて前進しています。6月27日現在38カ国が批准しており、あと12カ国が批准すると計50カ国となり、その90日後に発効します。 その一方で核保有国はこの条約に背を向け、核軍拡競争を続けています。核不拡散や核実験禁止といったこれまでの数々の国際的な枠組みが危機にあります。被爆国・日本の政府もまた、核兵器禁止条約への反対姿勢を変えようとしていません。 核兵器をめぐって世界は、今後どう動いていくのか。世界のNGOや市民運動はどのように活動を進め、核兵器廃絶への道を切り開いていこうとしているのか。 このイベントでは、2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際運営委員をつとめるピースボートの川崎哲がお話しし、その後、質疑応答とディスカッションを行います。 広島・長崎「被爆75年」の8月を前に、私たちにできることを考えましょう。 日時 2020年7月7日 (火) 19:30~21:00 イベントはオンラインで行われます。「Zoom」を使用して行いますので、開始までにZoomアプリをインストールしておいてください。 講師 … Continue reading

2020/06/29 · Leave a comment

[2020.6] 条約は発展する

被団協新聞の6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 条約は発展する NPT(核不拡散条約)が発効して50年。条約の規定じたいは変わらないが、その後に生まれた条約がNPTをも発展させてきた。 例えば96年、CTBT(包括的核実験禁止条約)があらゆる核爆発を禁止した。これによりNPT第5条に定められていた「平和的核爆発」という考え方は事実上無効になった。 これまでの条約より厳しい条約ができれば、規範が上書きされる。 核兵器禁止条約についても同様だ。禁止条約は核兵器の使用・威嚇やその援助、他国の核の国内配備など、NPTにはなかった行為も禁止している。これまで欧州5カ国が米国の核を自国内に配備する行為はNPTには違反しないと解釈されてきたが、禁止条約ができた今、その解釈はいつまでもつか。核軍縮・不拡散の両面で、規範をたえず発展させていくことが、核廃絶を達成するためには不可欠である。(川崎哲、ピースボート)

2020/06/16 · Leave a comment

三菱UFJによる核兵器製造への融資を禁止する指針改定を歓迎します

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が5月13日に「環境・社会ポリシーフレームワーク」を改訂し、核兵器を生物・化学兵器や対人地雷と並ぶ「非人道兵器」として、その製造に対する融資を禁止しました。6月7日、共同通信が報道しました(「核兵器製造への融資禁止 三菱UFJが指針改定」)。重要な一歩であり、歓迎したいと思います。(「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改訂について) 7月1日から適用される新しいポリシーは、次のように規定しています。 「非人道兵器セクター: 戦争・紛争において使用することを目的に製造され、一般市民も含めて、無差別かつ甚大な影響を与える核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾と同様に人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造に対するファイナンスを禁止しています。」 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)は、核兵器の製造への融資を禁止するだけでなく、核兵器を製造している企業への一切の投資を禁ずるべきだと訴えています。そうでないと、企業に核兵器製造をやめさせる力にならないからです。MUFGの新ポリシーはそこにまで至るものではありませんが、日本のメガバンクの一つが核兵器を「非人道兵器」と明記して融資を禁じた意義は大きく、第一歩として歓迎したいと思います。これに続く次なる措置を期待します。 参考:「核兵器にお金を貸すな」2019年版レポート

2020/06/08 · Leave a comment