川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2020.3] 「使いやすい核」?

被団協新聞の3月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 「使いやすい核」? 米国防総省は2月、潜水艦発射弾道ミサイルに「小型」の核弾頭を配備したと発表した。これはトランプ政権の2018年の核戦略を実行に移したものだ。それは、ロシアの戦術核に対し迅速に使用できる核兵器をもつことが抑止力を強化するというものだ。潜水艦が標的に近づけば15分で打撃を加えられ、爆撃機のように敵の防空網をかいくぐる必要もないと米科学者連盟の専門家は解説する。 小型といっても、その威力は約5キロトンで広島の原爆の3分の1である。使用されれば壊滅的な影響がある。問題なのは「使いやすい」という概念だ。使いやすければやすいほど相互に均衡がとれて使われなくなるというのが核抑止論者の議論だ。しかし常識に照らしてどうか。使いやすくすれば偶発的な発射も含め核のリスクは高まり、さらに軍拡競争にも道を開く。きわめて危険な動きだ。(川崎哲、ピースボート)

2020/03/20 · Leave a comment

コロナ危機が私たちに投げかけているもの

 新型コロナウイルスの感染拡大についてグテーレス国連事務総長は「国連75年の歴史の中でかつてない危機」として世界的な連帯を呼びかけた。ドイツのメルケル首相は国民への演説で「第二次世界大戦以来の挑戦」だと述べている。9年前に東日本大震災が起きたとき「日本で第二次大戦以来の大災害」と報じられたことを思い出す。 多くの専門家は、このウイルスを撲滅することは不可能であり最終的には人類の過半が感染を経て集団免疫をもつしかないといっている。と同時に、それに至るペースを制御しなければいけないという。ペースが速まれば医療が崩壊してしまうからだ。実際、それが起き始めている国が少なくない。 ペースを抑える手段として、人と人が接近しないようにする「社会的距離」の政策が推奨されている。これは大きなストレスを伴うもので、どれだけ実効的に長期間継続できるのかは疑問だ。しかし、幸い、通信技術の発展により、直接の接触をせずネットでコミュニケーションをとることができる。今後は、リアルな対面とネットとのバランスの取り方が問われてくるだろう。とりわけ日本の東京などの場合、そもそも非合理的であった満員電車通勤などをなくす好機にはなるし、むしろそうしていくべきだ。 この肺炎に対処するために必要なのは隔離施設とベッドと人工呼吸器ということだろうから、特別に高度な技術を要するものではなさそうだ。しかし、国や地域により医療インフラの水準は異なるわけだから、不可避的に危機の格差が生じる。医療インフラが充実していればすぐに危機にはならないが、それが足りなければあっという間に崩壊する。そのような命の格差は許されない。それゆえ当面は緊急対応をしつつも、中長期的には基礎医療の拡充を図ることを考えなければならない。日本だって「このままだと医療崩壊だ」というけれど、このくらいで崩壊してしまう医療にしてきた責任は誰にあるのか。 高齢者や基礎疾患を抱えた人たちが特にこのウイルスに脆弱であるという。では、ウイルスが怖いからといってこの人たちを自宅に放置しておいたならば、別の形で、命と尊厳を損なう事態になる。そもそも高齢者ケアの現場は極度の人手不足だったわけであり、その抜本的な拡充が不可欠だ。コロナ危機でさまざまな産業がストップして失業者が増えるというのであれば、むしろその人手を福祉に回すくらいの大胆な発想が必要だ。 現代世界における真の脅威は、敵国が自国を攻撃するというような古典的モデルではもはやなく、国境で止めることが本質的に困難な自然現象であることが改めて浮き彫りになった。しかもその脅威は、人間自身が作り出したシステムによって増幅されている。しかし多くの人々の思考は、いまだ国境で仕切られ、国ごとのアイデンティティに支配されている。ウイルス感染国や地域への差別やいじめも横行する。それが問題解決に何ら貢献せず、むしろ妨害するものでしかないことは明らかであるのに。 コロナ危機への対処は、世界規模で相当の期間を要するだろう。世界的不況はもはや不可避であり、貧困や格差の問題はさらに深刻化する。真に人間の安全にとって必要な国際協力に舵をとるべきである。主権国家が武器で他国を威嚇して自国を守るというような20世紀型の安全保障観からさっさと卒業しなければならない。人類皆殺しの核兵器や大量破壊兵器にお金をつぎ込んで、戦争ごっこや軍備競争をしている余裕は、私たちにはないのだ。お金と資源を人間に振り向けない限り私たちの生存は続かない。必要なのは特別な技術ではなく、冷静な思考力だ。 2020年3月20日 川崎哲

2020/03/20 · Leave a comment

『3.11を心に刻んで2020』のブックガイドに寄稿しました

東日本大震災、福島原発事故から9年にあたり、岩波ブックレット『3.11を心に刻んで 2020』(岩波書店編集部編)が刊行されました。このブックレットは、岩波書店のホームページ上で連載されているエッセイ(毎月11日更新)を年に一度まとめているものです。2020年版のブックレット出版にあたり、「3.11を考えつづけるためのブックガイド」のコーナーに3冊の本を紹介しました。 私がおすすめしたのは、以下の3冊です。 ●長谷川健一『原発に「ふるさと」を奪われてー福島県飯舘村・酪農家の叫び』宝島社、2012年 ●ピーター・ヴァン・ネス、メル・ガートフ編著、生田目学文訳『フクシマの教訓ー東アジアにおける原子力の行方』論創社、2019年 ●太田昌克『日米<核>同盟ー原爆、核の傘、フクシマ』岩波新書、2014年 岩波ブックレット『3.11を心に刻んで 2020』は、こちら。

2020/03/08 · Leave a comment

[2020.2] 中東非核地帯へ進め

被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 中東非核地帯へ進め 米国によるイラン司令官の殺害を機に、中東の緊張が高まっている。米の暗殺行為は国際法上正当化できる根拠が乏しい。これに対する報復の中でイランがウクライナ機を誤って撃墜し176人が犠牲になるという惨事が起きた。エスカレートを止めることが急務だ。 2002年に明るみに出たイランの核開発疑惑に対して、国際的な制裁と交渉の末、15年に核合意が結ばれた。イランはこれを遵守し制裁は解除された。ところが米トランプ政権は18年に合意を離脱し制裁を再開。これに対してイランは合意履行を停止した。今まず必要なのは核合意を立て直すことだ。 その先の目標はイスラエルも巻き込んだ中東の非核地帯化である。これはNPTにおける長年の約束の一つで、昨秋ようやくそのための国際会議が開かれた。来る再検討会議でも議題となる。このプロセスを応援したい。(川崎哲、ピースボート)

2020/02/12 · Leave a comment

[2020.1] 平和教育とは何か

被団協新聞の1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 平和教育とは何か 12月に台湾でピースボートやICANについて「平和教育」というテーマで講演してくれと招かれた。だが台湾では平和教育という言葉自体がないのだという。講演会には高校生から専門家まで幅広く数百人が集まってくれたが、聴衆からは「平和教育というのはどんなカリキュラムなのですか」という質問が出た。 日本では戦争や原爆の体験談を聞かせることが漠然と平和教育と称される。しかし自国の被害体験を聞くだけでは真に平和を学ぶことにならない。かといって国際関係史を学ぶことイコール平和学ではない。私なりに「平和を脅かす状況下で苦しむ人の声に耳を傾け、共感し、そこから変革の道を探ること」だと答えてみたものの、自分でもすっきりとはしない。独りよがりでない、世界に生かせる平和教育の形を探りたい。(川崎哲、ピースボート)

2020/01/15 · Leave a comment

[2019.12] 過去の合意はどこへ?

被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 過去の合意はどこへ? 今年の国連総会第一委員会で日本が提出した決議案は、米ロに核削減を求めず、核兵器の非人道性について「深い憂慮」の表現を削除するなど後退が甚だしいものだった。だが最大の問題は、過去のNPT会議での核軍縮合意への言及をほとんどなくしたことだ。かわりに「未来志向の対話」を掲げ、核軍縮と安全保障の関係を議論しようという。 核軍縮が諸国の安全保障に資するという議論なら結構だ。しかし往々にしてこれは、安全保障環境が悪いから核軍縮はできないという言い訳に使われる。米国が提唱する「核軍縮の環境作り」にもそのような含意がある。 核軍縮はNPTが定める法的義務であり、環境が整ってからやればよいというものではない。来年の再検討会議を前に核兵器国に義務履行を求めるべきところ、逆にそれから逃れる助け船を出すかのような決議だ。(川崎哲、ピースボート)

2019/12/10 · Leave a comment

今夏のピースボート地球大学「ともに築く平和で包摂的なアジア」報告書アップ

この8月、ピースボートでは日本一周と東アジアを巡るクルーズにおいて地球大学「特別プログラム」を実施しました。英語のみで行うこのプログラムには今回、日本、台湾、韓国、マレーシア、アメリカ合衆国、フィリピン、タイ、中国本土から35名の参加がありました。東京外国語大学をはじめ日本や韓国の諸大学との提携による本プログラムもすっかりと定着してきました。今年は「ともに築く平和で包摂的なアジア」をテーマに、国連が定める持続可能な開発目標16(平和で公正な社会の実現)をどのようにアジアで実現していくかといったことをテーマに活発な議論がなされました。私自身は「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」や「平和と音楽の船旅~明子さんの被爆ピアノとともに」などのプロジェクトが同時期に重なっていたため、プログラムの多くの部分を同僚の畠山澄子さんを中心に進めてもらいました。英語と日本語でウェブレポートならびに報告書が完成していますので、どうぞご覧ください。こちらから>日本語・English

2019/11/30 · Leave a comment

[2019.11] ムクウェゲ氏の広島訪問

被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ムクウェゲ氏の広島訪問 2018年にノーベル平和賞を受賞したコンゴの婦人科医デニ・ムクウェゲ氏が10月に広島を初訪問した。コンゴでは20年以上にわたる紛争で600万人もの犠牲者が出ている。携帯電話用のレアメタルなど鉱物資源をめぐる争いがその根幹にある。紛争の中では性暴力が組織的に行われており、その実態は凄惨だ。ムクウェゲ医師はこれまでに5万人以上の被害者を診てきた。 広島で被爆者と面会し資料館を回った医師は、このような人道にもとる兵器を人々は「なぜまだ作り続けるのか」とくり返し問うた。講演会では「無関心こそ破壊的である」と述べ、それがコンゴと広島をつなぐ共通の課題だと訴えた。また、広島原爆に使われたウランがコンゴ産だったことを指摘し、コンゴで紛争が続くことは大量破壊兵器の原料が無制御のままとなることであり世界への脅威だと警告した。(川崎哲、ピースボート)

2019/11/18 · Leave a comment

核兵器製造企業も!-幕張メッセでの武器見本市は大問題

武器見本市「DSEI Japan 2019」が11月18日から幕張メッセで開催されることについて、たいへん憂慮しています。この見本市の日本での初開催には、イギリスなどの軍需企業が日本をアジアへの武器輸出の拠点にしようという狙いがあるといわれています。このような武器見本市の開催は、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力の行使は「永久にこれを放棄する」とした日本国憲法9条の精神に根本的に反するものです。 そればかりか出展企業の中には、さまざまな非人道的な行為に加担しているとみられる軍需企業が多数含まれています。とりわけ、ロッキード・マーティン、エアバス、BAEシステムズなど核兵器の製造に関与している企業が出展していることを指摘しなければなりません。 2017年に国連で成立した核兵器禁止条約は、いかなる核兵器の使用も国際人道法に反すると断じています。それは、広島と長崎の被爆者たちが70年以上訴えてきたことでもあります。今日、世界の多くの銀行が、核兵器など非人道兵器の製造企業から投資を引き揚げ始めています。こうしたなか、被爆国である日本において、武器見本市が何の制約もなく堂々と開催されることは、世界の動きに逆行するものであり、見過ごすことはできません。 幕張メッセでは2008年5月に「9条世界会議」が開催され「武力によらずに平和を作る」ための理念と行動が確認されました。いま必要なのは、武器ではなく、平和外交のための知恵と国際法の強化です。 2019年11月17日 ピースボート共同代表、ICAN国際運営委員 川崎哲 【参考】 DSEI Japan 2019の問題点について詳しくは、岩波書店『世界』12月号掲載の杉原浩司「武器見本市という憲法的不祥事」参照。

2019/11/17 · Leave a comment