コロナ危機は世界を軍縮に導くか
このたび日本平和学会のウェブサイトに「コロナ危機に立ち向かう」と題するフォーラムができました。新型コロナウイルスの感染拡大との戦いを「戦争」になぞらえて語る人もいますが、逆に「平和」の視点からこの状況をどう考えればよいのか。人間の命、権利、尊厳を基本的価値として平和を探求する立場から、現在の危機と来るべき社会の変革について、日本平和学会の会員の方々がこのフォーラムに寄稿します。私自身は「コロナ危機は世界を軍縮に導くか」という文章を寄せました。 この文章で私は、第一に、軍事費と医療・保健のニーズの関係、第二に、軍事力中心の国家安全保障からグローバルな安全保障へのシフト、第三に、経済危機がもたらす武力紛争の危険、第四に、情報通信技術と軍備管理の関係、について問題提起しました。どうぞご一読ください。
コロナ危機が私たちに投げかけているもの
新型コロナウイルスの感染拡大についてグテーレス国連事務総長は「国連75年の歴史の中でかつてない危機」として世界的な連帯を呼びかけた。ドイツのメルケル首相は国民への演説で「第二次世界大戦以来の挑戦」だと述べている。９年前に東日本大震災が起きたとき「日本で第二次大戦以来の大災害」と報じられたことを思い出す。 多くの専門家は、このウイルスを撲滅することは不可能であり最終的には人類の過半が感染を経て集団免疫をもつしかないといっている。と同時に、それに至るペースを制御しなければいけないという。ペースが速まれば医療が崩壊してしまうからだ。実際、それが起き始めている国が少なくない。 ペースを抑える手段として、人と人が接近しないようにする「社会的距離」の政策が推奨されている。これは大きなストレスを伴うもので、どれだけ実効的に長期間継続できるのかは疑問だ。しかし、幸い、通信技術の発展により、直接の接触をせずネットでコミュニケーションをとることができる。今後は、リアルな対面とネットとのバランスの取り方が問われてくるだろう。とりわけ日本の東京などの場合、そもそも非合理的であった満員電車通勤などをなくす好機にはなるし、むしろそうしていくべきだ。 この肺炎に対処するために必要なのは隔離施設とベッドと人工呼吸器ということだろうから、特別に高度な技術を要するものではなさそうだ。しかし、国や地域により医療インフラの水準は異なるわけだから、不可避的に危機の格差が生じる。医療インフラが充実していればすぐに危機にはならないが、それが足りなければあっという間に崩壊する。そのような命の格差は許されない。それゆえ当面は緊急対応をしつつも、中長期的には基礎医療の拡充を図ることを考えなければならない。日本だって「このままだと医療崩壊だ」というけれど、このくらいで崩壊してしまう医療にしてきた責任は誰にあるのか。 高齢者や基礎疾患を抱えた人たちが特にこのウイルスに脆弱であるという。では、ウイルスが怖いからといってこの人たちを自宅に放置しておいたならば、別の形で、命と尊厳を損なう事態になる。そもそも高齢者ケアの現場は極度の人手不足だったわけであり、その抜本的な拡充が不可欠だ。コロナ危機でさまざまな産業がストップして失業者が増えるというのであれば、むしろその人手を福祉に回すくらいの大胆な発想が必要だ。 現代世界における真の脅威は、敵国が自国を攻撃するというような古典的モデルではもはやなく、国境で止めることが本質的に困難な自然現象であることが改めて浮き彫りになった。しかもその脅威は、人間自身が作り出したシステムによって増幅されている。しかし多くの人々の思考は、いまだ国境で仕切られ、国ごとのアイデンティティに支配されている。ウイルス感染国や地域への差別やいじめも横行する。それが問題解決に何ら貢献せず、むしろ妨害するものでしかないことは明らかであるのに。 コロナ危機への対処は、世界規模で相当の期間を要するだろう。世界的不況はもはや不可避であり、貧困や格差の問題はさらに深刻化する。真に人間の安全にとって必要な国際協力に舵をとるべきである。主権国家が武器で他国を威嚇して自国を守るというような20世紀型の安全保障観からさっさと卒業しなければならない。人類皆殺しの核兵器や大量破壊兵器にお金をつぎ込んで、戦争ごっこや軍備競争をしている余裕は、私たちにはないのだ。お金と資源を人間に振り向けない限り私たちの生存は続かない。必要なのは特別な技術ではなく、冷静な思考力だ。 2020年3月20日 川崎哲
『3.11を心に刻んで2020』のブックガイドに寄稿しました
東日本大震災、福島原発事故から9年にあたり、岩波ブックレット『3.11を心に刻んで 2020』（岩波書店編集部編）が刊行されました。このブックレットは、岩波書店のホームページ上で連載されているエッセイ（毎月11日更新）を年に一度まとめているものです。2020年版のブックレット出版にあたり、「3.11を考えつづけるためのブックガイド」のコーナーに3冊の本を紹介しました。 私がおすすめしたのは、以下の3冊です。 ●長谷川健一『原発に「ふるさと」を奪われてー福島県飯舘村・酪農家の叫び』宝島社、2012年 ●ピーター・ヴァン・ネス、メル・ガートフ編著、生田目学文訳『フクシマの教訓ー東アジアにおける原子力の行方』論創社、2019年 ●太田昌克『日米<核>同盟ー原爆、核の傘、フクシマ』岩波新書、2014年 岩波ブックレット『3.11を心に刻んで 2020』は、こちら。
今夏のピースボート地球大学「ともに築く平和で包摂的なアジア」報告書アップ
この８月、ピースボートでは日本一周と東アジアを巡るクルーズにおいて地球大学「特別プログラム」を実施しました。英語のみで行うこのプログラムには今回、日本、台湾、韓国、マレーシア、アメリカ合衆国、フィリピン、タイ、中国本土から３５名の参加がありました。東京外国語大学をはじめ日本や韓国の諸大学との提携による本プログラムもすっかりと定着してきました。今年は「ともに築く平和で包摂的なアジア」をテーマに、国連が定める持続可能な開発目標１６（平和で公正な社会の実現）をどのようにアジアで実現していくかといったことをテーマに活発な議論がなされました。私自身は「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」や「平和と音楽の船旅～明子さんの被爆ピアノとともに」などのプロジェクトが同時期に重なっていたため、プログラムの多くの部分を同僚の畠山澄子さんを中心に進めてもらいました。英語と日本語でウェブレポートならびに報告書が完成していますので、どうぞご覧ください。こちらから＞日本語・English
核兵器製造企業も！－幕張メッセでの武器見本市は大問題
武器見本市「DSEI Japan 2019」が１１月１８日から幕張メッセで開催されることについて、たいへん憂慮しています。この見本市の日本での初開催には、イギリスなどの軍需企業が日本をアジアへの武器輸出の拠点にしようという狙いがあるといわれています。このような武器見本市の開催は、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力の行使は「永久にこれを放棄する」とした日本国憲法９条の精神に根本的に反するものです。 そればかりか出展企業の中には、さまざまな非人道的な行為に加担しているとみられる軍需企業が多数含まれています。とりわけ、ロッキード・マーティン、エアバス、BAEシステムズなど核兵器の製造に関与している企業が出展していることを指摘しなければなりません。 ２０１７年に国連で成立した核兵器禁止条約は、いかなる核兵器の使用も国際人道法に反すると断じています。それは、広島と長崎の被爆者たちが７０年以上訴えてきたことでもあります。今日、世界の多くの銀行が、核兵器など非人道兵器の製造企業から投資を引き揚げ始めています。こうしたなか、被爆国である日本において、武器見本市が何の制約もなく堂々と開催されることは、世界の動きに逆行するものであり、見過ごすことはできません。 幕張メッセでは２００８年５月に「９条世界会議」が開催され「武力によらずに平和を作る」ための理念と行動が確認されました。いま必要なのは、武器ではなく、平和外交のための知恵と国際法の強化です。 ２０１９年１１月１７日 ピースボート共同代表、ICAN国際運営委員 川崎哲 【参考】 DSEI Japan 2019の問題点について詳しくは、岩波書店『世界』12月号掲載の杉原浩司「武器見本市という憲法的不祥事」参照。
合意の反故に手を貸し、非人道性の表現弱めるー日本の「核廃絶」国連決議案の問題点
国連総会第一委員会に、日本政府が今年も核兵器廃絶を掲げた決議案を提出しました。「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」と題するこの決議案（１０月２１日付、L.47）は、日本がこれまで毎年出してきた決議案とは形式も内容も大きく異なるものとなっています。これまでは、過去の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意事項を再確認することを基本とするものでした。しかし、今年の決議案は過去の合意事項を列記することをほとんどせず、核軍縮の限られた一部の課題を「共同行動の指針」として掲げています。そして、核軍縮の前進のために「未来志向の対話」の必要性を強調。核兵器廃絶には「さまざまなアプローチ」があり、それゆえ対話を通じた諸国間の信頼醸成が必要だというロジックです。しかし、核兵器禁止条約について明示的には言及されていません。今年の決議案は核軍縮に焦点を当て核不拡散や原子力平和利用についてはほとんど触れられていませんが、北朝鮮の核・ミサイル問題については大きく取り上げられています。 この決議案については、しんぶん赤旗が「日本の核決議案 記述が大幅後退」（１０月２１日付）と報じ、また、共同通信配信の記事が東京新聞（「日本政府の核廃絶決議案が判明 人道上の「深い懸念」削除」１０月２４日付）ほか各紙に掲載されています。それらの記事にあるように、この決議案は、核兵器国による核兵器完全廃絶の「明確な約束」に言及していない、米ロに核削減を求める表現もない、核兵器の非人道性については「深い憂慮」という表現を削除している、核兵器禁止条約にも言及していない、といった問題があります。 以下に、この決議案の問題点を整理してみます。 問題点１ 既存の核軍縮義務や合意を反故にしようとする核兵器国の動きに手を貸すものである。 ●前文４節で１９９５、２０００、２０１０年のＮＰＴ合意の「履行の重要性を再確認」するとは言っている。しかし、それらに盛り込まれた合意措置を具体的に再確認することはしていない。 ●数ある既存の合意の中から、主文３(a)～(e)で、透明性、リスク低減、ＦＭＣＴ、ＣＴＢＴ、核軍縮検証などを選択的かつきわめて曖昧な形で確認しているのみである。 ●米ロ核削減の基本的な枠組みである新ＳＴＡＲＴへの言及がないし、そもそも米ロに核削減を求める表現がない。新ＳＴＡＲＴが延長また更新されるかどうかが米ロ核削減の将来を占う重要な鍵であるにもかかわらず、その問題への言及を避けている。 ●ＩＮＦ条約やイラン合意など核軍縮・不拡散の重要な条約・協定が次々と破棄され、国際法を通じた核軍備管理そのものが危機にあるという状況への懸念が、一切表明されていない。 ●米国は、第一委員会の一般討論で、核軍縮の「環境作り」（ＣＥＮＤ）とか、「軍備管理の新時代(new era of arms control)」が必要であるとかいったことを盛んに強調している。ここには、米国は既存の条約で行ってきた核軍縮義務や合意に必ずしも縛られないのだという主張が見え隠れする。既存の合意内容を曖昧にし「未来志向の対話」を強調する今回の日本決議案は、核兵器国が既存の義務や合意を反故にする動きに手を貸すものとなりうる。 問題点２ 核兵器がもたらす非人道的な影響への懸念が薄められている。 ●核兵器の非人道性に関する言及は、前文１８節の「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の結末を認識する」（Recognizing the catastrophic humanitarian consequences that would result from the use of nuclear weapons）のみ。昨年は前文と主文の双方に非人道性への言及があったが、今年は前文のみである。 … Continue reading
ピースボートがビリオン・アクト・アワードの「ベスト大学賞」を受賞しました
9月19日から21日にかけて、メキシコのメリダでノーベル平和賞受賞者世界サミットが行われました。これに合わせて、ピースジャム財団のビリオン・アクト・アワード2019の授章式が行われ、ピースボートは「ベスト大学賞」を受賞しました。ピースボートが地球大学プログラムやおりづるプロジェクトを通じて行ってきた核軍縮に関わる平和教育活動が評価されたもので、大変光栄に思います。メリダでのサミットには、ピースボートから畠山澄子さんが参加し、ICANやIPPNW（核戦争防止国際医師会議）のメンバーらと連携しながら現地で様々な活動をしました。その様子がピースボートのウェブサイトに報告されていますので、ぜひご覧ください（こちら。英語はこちら）。下の動画は、ピースジャム財団がピースボートに授賞するにあたり作成してくれた紹介ビデオ（2分間、英語）です。 Peace Boat from PeaceJam on Vimeo.
核兵器Yes or No!? 参議院選挙にあたって議員ウォッチを参考にしてください
参議院選挙の選挙戦がスタートしました。４月に立ち上げた「議員ウォッチ」をぜひ参考にしていただきたいと思います。 議員ウォッチは、すべての現職の国会議員に、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（通称「ヒバクシャ国際署名」）への賛同の有無を尋ねています。本日現在、ヒバクシャ国際署名に賛同を表明しているのは全国会議員の１３パーセントにとどまっています。不賛同を表明したのは１名のみ。その他の約８６パーセントは「未回答」です。議員ウォッチのプロジェクトチームは今年１月の発足以来、さまざまな方法でくり返し議員たちに回答を求めてきましたが、回答がこれだけ少ないのは、議員の関心が低いこと、さらには、回答しなくても国民の関心も高くないし問題ないだろうと議員が高をくくっていられる現状を示していると思います。（2019.6.25 毎日新聞ー 「議員ウォッチ」から見える国会議員の実態 運営者「非常に貧弱」） 議員ウォッチでは、現職以外の参議院選挙の候補者にも自身の立場を表明するよう呼びかけてきました。報道されている全予定候補者に公示前に呼びかけました。その結果、本日までに２４名が「賛同」の立場を表明し、「不賛同」を表明した方はいませんでした。現職以外の立候補者は２７３名ということですので、１割弱です。つまり、現職であれ候補者であれ、核兵器の問題に積極的に関心を表明しているのは、国政に関わろうという方々の１割程度だということになります。これは残念な数字でありますが、まあ冷静に考えると、実際そのくらいかなという気もします。 これをどうやって２割、３割、４割へと増やしていくかが、私たち市民の課題だということになります。 ちなみに議員ウォッチでは、ヒバクシャ国際署名への賛同の有無を聞いています。ヒバクシャ国際署名は、すべての国に核兵器禁止条約に加わりすみやかに核兵器を廃絶せよと求める被爆者の訴えに賛同するというものです。ここには、いくつかのポイントがあります。第一に、被爆国日本の政治家として、広島・長崎の被爆者の訴えにどう向き合うのかということです。第二に、すべての国に核兵器禁止条約に加わり核兵器を廃絶することを求めているわけですから、日本や米国や北朝鮮や中国など、どこか特定の国だけに求めているわけではないということです。この署名に賛同した上で、では日本政府がいつ何をすべきかということについては、さらに具体的な政策論があって然るべきだと思います。第三に、賛同するにせよしないにせよ「その理由」を尋ねていますから、どちらの場合もぜひ「理由」を述べてほしいと思います。核兵器廃絶への効果的な道筋にはさまざまな意見があるでしょう。議員や候補者たちが賛同、不賛同の理由を述べ合うことによって、日本の政策がどうあるべきかという議論を促進したい。議員ウォッチは、そのためにあるのです。 議員ウォッチは、皆さんに使っていただくためのツールです。議員に対して質問や意見のメッセージを送る、電話をかける、ファックスすることもできます。候補者の方でまだ登録していない人がいれば、議員ウォッチに登録するよう声をかけてください。そして「選挙だっていわれても、どんな人が立候補しているのか、どんな政党がどんな政策を出しているのか、よくわからない」という多くの人たちに見ていただきたいと思います。議員ウォッチをぜひ周りに紹介してください。
板門店での米朝首脳会談に対するＩＣＡＮの声明
本日行われた板門店での米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による事実上３回目の首脳会談について、私は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際運営委員として、以下の通りの声明をメディア各社に送付しました。 「両首脳によるこの歴史的な面会と握手は、平和に向けた重要な一歩です。しかし、この地域そして世界の運命をトランプ大統領と金委員長の２人の手にゆだねておくわけにはいきません。国際社会が関与し、核兵器禁止条約など国際条約を通じた道をとっていかない限り、朝鮮半島全体の包括的で検証可能な非核化は達成できません。」 「韓国の文大統領が朝鮮半島の平和と非核化に向けて続けている努力は、称賛されるべきものです。韓国は、自らの核兵器への依存を終わらせることによって、半島の非核化にさらに貢献できます。そして日本も、同様の努力をしなければなりません。」 参考：ＩＣＡＮツイッター 報道： June 30, 2019 UPI Trump steps into North Korea in historic DMZ visit, agrees to resume nuclear talks 2019.7.1 朝日新聞 非核化や「拉致」、進展に期待の声 米朝会談
川崎哲のブログとノート 
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