[2026.8] 日本が原潜を保有？

被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。

日本が原潜を保有？

　安保三文書の改定に向けて、６月、与党の自民と維新がそれぞれ提言を出した。維新は、非核三原則の見直しと並んで、日本の原子力潜水艦保有を打ち出した。自民は、原子力と明示していないものの「次世代の動力」という形で原潜を示唆している。これに対し７月、原子力資料情報室やピースボートなど国内15団体が連名で反対声明を出した。
　原潜は長距離を潜行し広域に展開して攻撃する兵器であり、専守防衛の枠を超えるものだ。それじたい核兵器ではないが、原子力の軍事利用であって、原子力利用は平和目的に限るとする日本の原子力基本法を改定しなければ保有できない。
　そして非核兵器国が軍事目的で核物質を利用することは、ＮＰＴ下の核不拡散体制に抜け穴を作る。日本の核武装への序奏だとの国際的懸念も生むだろう。さらには巨額の費用や安全性の問題も深刻だ。政府は誤った判断をしてはならない。（川崎哲、ピースボート）