被団協新聞の12号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。
先制不使用採用せず
米バイデン政権による核態勢見直し(NPR)が公表された。争点だった核兵器の役割については「核兵器の根本的な役割は米国、同盟国、友好国への核攻撃の抑止」としている。先制不使用や、核の役割を核抑止に限定する「唯一目的」政策については「徹底した検討」の結果採用できないと結論づけた。先制不使用や唯一目的宣言をすると、競合国の核以外の軍事力による「受け入れがたいレベルのリスク」をもたらすからというのである。
報告書は、こうした非核の脅威にさらされた同盟国があるとし、これらの国々に配慮した決定であることを示唆している。日本政府は一貫して先制不使用や唯一目的に反対してきた。NPRは、先制不使用や唯一目的の目標を維持し、そのために同盟国と協力していくと述べている。日本がこれに向けてどのような行動をとるかが問われている。(川崎哲、ピースボート)
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