「議員ウォッチ」のご案内とサポートのお願い
本年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者の方々が、自らが味わった苦しみを決して繰り返させまいと訴えてきたことが、国際法となりました。核兵器は、ついに違法化されました。この条約の発効は、核兵器廃絶に向けた世界の動きが、新たな段階に入ったことを意味します。
それにもかかわらず、核保有国はこの条約を拒み続け、唯一の戦争被爆国である日本も条約に署名・批准する姿勢をみせていません。日本の国会で議論も、まったく不十分なままです。
この状況を変え、日本での議論を活性化させようと、私が発起人となり「議員ウォッチプロジェクト」を立ち上げてからまもなく2年になります。
議員ウォッチ（https://giinwatch.jp/）では、日本の国会議員、都道府県知事、市区町村議会の「核兵器禁止条約」への賛同状況に関する最新状況が更新されています。
本日（4月8日）時点で
◎国会議員の27％
◎都道府県知事の42％
◎市区町村議会の31％
が「核兵器禁止条約」への賛同を表明しています。
議員ウォッチ（https://giinwatch.jp/）をみていただくと、国会議員および都道府県知事全員の立場、コメント、連絡先（住所、電話、ファックス、SNSを含む）がすべて出ています。意見書を提出した市区町村議会の一覧もあります。これらについて、常に最新情報が更新されています。
2019年4月に本プロジェクトを立ち上げた際には、国会議員の賛同率は10％でした。それがここまで増えてきたのは、多くの大学生を含むボランティアの方々が「議員ウォッチャー」として参加して、国会議員ら一人ひとりに働きかけをして下さったからです。私たちは昨年10月に「Go To ヒジュン！キャンペーン～日本も入ろう核兵器禁止条約」を開始し、「議員ウォッチャー」の精力的な働きかけによって、国会議員の賛同率を10％以上引き上げています。
それでも、各種世論調査で、日本の人々の明らかに過半数（最大値で75％）の人々が「日本は核兵器禁止条約に加わるべき」と回答していることを考えると、国会議員の賛同27％というのは、あまりにも低い数字です。
私たちは、この調査および働きかけの活動を今後も継続し、日本の国会議員の過半数が核兵器禁止条約に賛同する状況を作ろうと考えています。今年は衆議院総選挙があります。まもなくいくつかの補選も行われます。知事選挙もあります。核兵器禁止条約を国政の重要な争点とできる好機です。政府も「核兵器廃絶」という目標は共有していると言っています。世論の高まりによって、条約参加という政策転換は十分可能です。
ぜひ皆さん、とりわけ地元の議員や候補予定者に質問したり働きかけたりするときのツールとして、この議員ウォッチ（https://giinwatch.jp/）をご活用下さい。
とはいえ、日本政府が本当に政策転換するまでには少なくとも数年を要するでしょう。その間、この活動を継続するためには、ホームページとシステムの維持・運営、情報収集や調査、議員面会等に関わる通信交通費など、多くの費用がかかります。本プロジェクトをご寄付によって支えて下さる方々を、大募集しております。
■議員ウォッチへの「寄付のしかた」
https://giinwatch.jp/about/donate/
■現在とくに「マンスリー・サポーター」を大募集しています
https://giinwatch.jp/news/67/
コロナ禍により各方面で厳しい状況ではございますが、核兵器廃絶への歴史的な局面を前進させる好機です。ぜひ、議員ウォッチの積極的なご活用ならびに本プロジェクトへのご支援をよろしくお願いします。
2021年4月8日
川崎哲
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
ピースボート共同代表
議員ウォッチプロジェクト代表者
議員ウォッチへのお問い合わせは
info@giinwatch.jp
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