核兵器禁止条約あるある(FAQ) その２「この条約には実効性がない」
Ｑ１．なぜ、核兵器禁止条約を批判しているのですか。この条約のどこが悪いのですか。
Ａ１．核兵器禁止条約には核保有国が一カ国も入っておらず、入る見込みもないから、実効性がない。
Ｑ２．それは、入らない核保有国が悪いのではないですか。条約が悪いのですか。
Ａ２．核兵器禁止条約は、一発も核兵器を減らさない。
Ｑ３．「核兵器禁止条約は、一発も核兵器を減らさない」って、核保有国に言われたくないですね。だったら自分が核兵器を減らせばいいんじゃないですか。むしろ核保有国が核軍縮をしっかりとやってこなかったから、核兵器禁止条約が作られたのではないですか。
Ａ３．我々は核兵器禁止条約ではなく、核不拡散条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）などを通じて一歩ずつ現実的に核軍縮を進めていく。
Ｑ４．核不拡散条約（ＮＰＴ）も包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も、それ自体として核兵器を一発も減らしませんよね。どの条約も、それだけで完全というものはないと思いますけど、どうですか。
Ａ４．核兵器禁止条約は、ＮＰＴやＣＴＢＴを通じた現実的なアプローチと相容れない。我々は諸国に対して、核兵器禁止条約に署名・批准しないよう求める。
Ｑ５．核保有国は、核兵器禁止条約にまだ入れないと思うのであれば、入らなければいいじゃないですか。入らなければ、その国は法的に拘束されません。なぜ、他国にまで条約に入るなと呼びかけるのですか。核兵器禁止条約に入る国が増えると、何か困ることがあるんですか。
Ａ５．我々は、核兵器禁止条約が国際関係に与える影響を憂慮している。
Ｑ６．つまり、核兵器は悪だという国際規範が強まると、核保有国の特権が脅かされる、そのことを恐れているのですか。いずれにしても、核保有国がそれだけ敏感に反応しているということは、この条約はすでに事実上の効力を持っているということですよね。
Ａ６．核兵器禁止条約は、国際社会を分断している。
Ｑ７．ＮＰＴこそ、世界を「核兵器を持っていい国」と「持ってはいけない国」に分断しているのではないですか。
Ａ７．ＮＰＴは、世界的な核不拡散と国際安全保障の要である。核兵器禁止条約は、ＮＰＴ体制を損なう危険性がある。
Ｑ８．核兵器禁止条約がＮＰＴをどのように損なうのですか。核兵器禁止条約に署名・批准する国が増えれば、核兵器は悪だという規範は強まり、核兵器不拡散を強化しますよね。
Ａ８．核兵器禁止条約にある保障措置の定めは、不十分なものだ。
Ｑ９．たしかに核兵器禁止条約に定められている保障措置は最低限のものですが、将来的により強力な協定をめざしていくことが想定されています。ＮＰＴにおいても、保障措置の強化は現在進行形の課題ですよね。両方が手を取り合って強化していけばよいのではないですか。
Ａ９．核兵器禁止条約は、ＮＰＴ体制を損なう危険性がある（リフレイン）。
Ｑ１０．核兵器禁止条約は、核兵器の使用を完全に違法化するものですから、核兵器を非正当化し、核兵器をより使いづらいものとすることで、核軍縮への政治的圧力になるのではないですか。つまり、核不拡散・核軍縮の両面で、ＮＰＴの不十分なところを補強するといえませんか。
Ａ１０．核兵器が法的に禁止されても、それを破って核を使用する国があるかもしれない。化学兵器が禁止されても、現実に化学兵器が使われているようにだ。
Ｑ１１．たしかに法的に禁止されても破られる危険性は残ります。しかし、殺人罪が定められても殺人が完全になくなるわけではないからといって、殺人罪を定めない方がよいとはなりませんよね。核兵器禁止条約を批判する理由にはならないのではないですか。
Ａ１１．核兵器禁止条約には、検証の定めが不十分である。違反者が出てきたらどう対処するのか。その制度がしっかりとしていなければ、核兵器のない世界は維持できない。
Ｑ１２．検証が必要なのはその通りですね。核兵器禁止条約には核廃棄を国際的に検証する枠組みと筋道が定められていますよね。その詳細は今後、締約国会議で議論されていきます。核兵器禁止条約に加わって、強力な検証制度作りの議論に参加していった方がよいのではないですか。
Ａ１２．諸国間の信頼が醸成され、安全保障環境が整わなければ、核兵器禁止条約には参加できない。それよりも、核削減、透明性の拡大、検証措置の強化など、個別措置を着実に行っていく。
Ｑ１３．核兵器禁止条約に参加したうえでそうした個別措置を行っていけばいいと思いますけれど。
Ａ１３．核兵器禁止条約は、安全保障の現実を無視している。安全保障上の現実を考慮せずに作られた条約だ。
Ｑ１４．そんなことはありませんよ。核兵器禁止条約が、核兵器が使用された場合にもたらされる破滅的な人道上の影響と、地球規模でもたらされる壊滅的な被害について憂慮して作られたのです。核兵器禁止条約は、核兵器がもたらすまさに安全保障上の影響を考慮して作られたとはいえませんか。
Ａ１４．我が国のように、核兵器の脅威にさらされている国は、核兵器禁止条約に入れない。
Ｑ１５．世界に「核兵器の脅威にさらされていない国」なんて、あるんですか。核兵器がひとたび使われれば、核戦争となります。核戦争に勝者などいません。世界全体が壊滅的な被害を受け、人類の生存自体が脅かされるのですよ。
Ａ１５．核兵器のない世界という目標は共有している。アプローチの違いだ。一気に核兵器禁止条約ではなく、ＮＰＴの下で、一歩ずつ核軍縮を進めていく。
Ｑ１６．核保有国が核兵器禁止条約に入りたくないというのなら、まあ入らなくてもいいですけど、ではＮＰＴの下でちゃんと核軍縮義務を果たしているのですか。核兵器の近代化や、より使いやすい核の開発を進めていますし、ＮＰＴの下での核軍縮の約束についても「安全保障環境が悪い」ことを理由に反故にしようとしています。
Ａ１６．たしかに核兵器国の軍縮措置が十分だとはいえない。ＮＰＴ再検討プロセスにおいても、核兵器国に対する非核兵器国からの批判が強まっているのは事実だ。
Ｑ１７．核兵器国が核軍縮に真剣に取り組まなかったら、２０１５年に続き、２０２０年のＮＰＴ再検討会議も決裂となるかもしれません。ＮＰＴ体制が弱体化し、脱退をする国だって現れるかもしれない。そういう危険性があるからこそ、核兵器禁止条約という強力な規範が意味を持つのではないですか。
Ａ１７．一足飛びに核兵器を全面禁止するのには賛成できない。我々は核兵器の「廃絶」を求めているが、今日において「禁止」には賛成できない。
Ｑ１８．禁止しないものを廃絶できるんですか。
Ａ１８．核兵器がゼロになる、あるいは、ゼロにかなり近づいた段階になったら、禁止のための法的枠組みを議論できると思う。
Ｑ１９．廃絶されたら禁止するってことですか。
Ａ１９．いずれにせよ核兵器の禁止や廃絶は長期的目標である。今日は現実的でない。とりわけ日本は、北朝鮮の核の脅威にさらされている。
Ｑ２０．長期的には核兵器禁止条約に参加するという宣言だけでもすればよいのではないですか。たとえば朝鮮半島の完全な非核化が達成されたときに、北朝鮮や韓国が核兵器禁止条約に加わるということを条件として日本も同時に加わると表明するとか。
Ａ２０．北朝鮮が非核化の約束を実行するとは思えない。
Ｑ２１．だったら日本は、南北、米朝が合意した「朝鮮半島の完全な非核化」を現実のものとするために、どういう努力をするつもりなんですか。
Ａ２１．日米韓で緊密に連携していく。
Ｑ２２．広島・長崎の惨劇を通じて核兵器の非人道性を知る日本が核兵器禁止条約に背を向けていることは、唯一の戦争被爆国としての道義的責任を放棄しているといえませんか。
Ａ２２．唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器のない世界を求めて、粘り強く取り組んでいく。
Ｑ２３．米国や日本が背を向けていたとしても、核兵器禁止条約はいずれ発効します。それは時間の問題です。国際法で核兵器が明確に違法化されることになるわけですから、そのような兵器に依存する安全保障政策をとり続けることの妥当性が問われるのではないですか。
Ａ２３．我が国は粘り強く、核兵器のない世界に向けて着実に取り組んでいく。
Ｑ２４．すごい粘りですね。核兵器禁止条約に長期的には参加するという表明だけでも、できないのですか。
Ａ２４．核兵器禁止条約は、核抑止力の正当性を損なうものである。核抑止力抜きには、国民の生命と財産を守れない。
Ｑ２５．核兵器禁止条約に入ると国民の生命と財産を守れなくなるって、本気で言っているんですか。
Ａ２５．「国破れて山河ありじゃ、だめなんだよ、川崎さん」（ある日本の外交官）
核兵器が使われたら、国も山河もないんですけどね。
核兵器の終わりか、私たちの終わりか。
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