核兵器をなくすための「日本キャンペーン」を始めます。クラウドファンディングにご協力ください
このたび、「本気で核兵器をなくす」ための大規模な日本キャンペーンを始めることを決め、その立ち上げのためのクラウドファンディングを開始しました。世界には核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）があり、核兵器禁止条約をつくることに成功しました。ならば日本には、核兵器廃絶日本キャンペーンが必要ではないか。核兵器廃絶日本キャンペーンが、核兵器禁止条約に日本が加わることを求める大きなキャンペーンを行い、そしてそれを実現させる必要がある。そう考えたのです。 大事なことは、日本の核兵器禁止条約への参加を「本当に実現する」、そしてそのために「本気を出す」ということです。条約ができてから6年が経ちましたが、政府は背を向けたままです。これに対してただ「入れー」と言っていただけでは、いつまで経っても日本は入りません。日本の署名・批准を実現するためには、政府や国会議員らが無視できないくらいまで世論を大きくすること、そして、政治に力強く働きかけていく必要があります。与野党問わず、すべての政党に働きかけていくことが肝要です。 年に一回、8月の広島・長崎の「原爆の日」の頃にだけ「核兵器廃絶」を語る、というようなことをくり返していても、前には進みません。たえず、くりかえし、強力な世論喚起と政治への働きかけを継続していかなければなりません。そのためには、このキャンペーンに専属で動ける人たちを何名か雇用することも必要になります。核兵器禁止条約が成立して以降、日本の若い世代の間で、このテーマに関心をもって積極的に活動する高校生、大学生、大学院生らがとても増えたと感じています。昨年の核兵器禁止条約締約国会議でも、そうした若者が日本から多数ウィーンに集まりました。私は、こうした人たちの中で意欲ある人たちが核兵器廃絶日本キャンペーンのスタッフとして活動できる状況を作り出したいと考えています。 核兵器廃絶に取り組む日本の多くの団体・個人が集う核兵器廃絶日本NGO連絡会では、昨年来、こうした日本キャンペーンの立ち上げの可能性について議論を重ねてきました。そしてこのたび、同連絡会が母体となった新しい日本キャンペーンを立ちあげることを決め、その立ち上げのためのクラウドファンディングを開始したのです。国際平和デーである9月21日（木）までに1000万円を集めることを目標にしています。7月24日に始め、出だしは順調ですが、1000万円というのはそう簡単に集められる金額ではありません。皆さんお一人お一人のご支援が必要です。どうぞよろしくお願いします。 核兵器廃絶日本NGO連絡会は、2010年から活動を続けています。ピースボートは当初からの参加団体の一つであり、私は同連絡会の共同代表の一人を務めています。世界に核兵器廃絶国際キャンペーンがあり、日本に核兵器廃絶日本キャンペーンがある状況が生まれれば、世界における核の脅威のこれ以上の高まりをおさえ、核兵器を廃絶へと導くための運動がこれまでとは違った次元で展開できるようになるはずです。皆さんのご理解と、あたたかいご協力をお願いします。ご寄付は、是非、今日お願いします。（善は急げ！）クラウドファンディングはこちらからhttps://camp-fire.jp/projects/view/685805 以下、核兵器廃絶日本NGO連絡会からのメッセージです。ぜひ、転送・転載して、広めてください。皆さんのご協力をよろしくお願いします。川崎哲 核兵器をなくすための「日本キャンペーン」クラウドファンディングにご協力くださいhttps://camp-fire.jp/projects/view/685805 本気で核兵器をなくしたい。そのために、日本の核兵器禁止条約への参加を必ず実現したい。そのための大規模な「日本キャンペーン」を立ち上げようと、核兵器廃絶日本NGO連絡会はこのたび、クラウドファンディングを始めました。国際平和デーである9月21日（木）までに1000万円を集めることを目標にしています。 ■日本は核兵器禁止条約へ参加を いま世界には、1万2000発以上の核兵器があります。そして年間10兆円以上のお金が、核兵器のために、世界で費やされています。でも、核兵器をなくすことはできます。核兵器をなくせば、この世界は、今よりもずっと平和で、豊かで、誰もが暮らしやすいものになります。核戦争におびえないで生きられる社会をつくりましょう。 核兵器禁止条約が、すでに、できています。すでに世界の半数近くの国が、この条約に加わっています。それでも、日本は、まだ加わっていません。日本は、核兵器禁止条約に加わるべきです。広島・長崎の原爆被害を経験した国・日本がこの条約に加われば、世界を大きく動かします。核なき世界へと、大きく近づきます。 そのために、日本政府を動かすような、力強い、政治への働きかけが必要です。私たちは、日本政府と、すべての政党の議員たちに、働きかけをしていきます。核兵器をなくすための「日本キャンペーン」を始めます。https://camp-fire.jp/projects/view/685805 ■「日本キャンペーン」が取り組むこと 日本が核兵器禁止条約に参加することが、核なき世界への入り口です。「日本キャンペーン」では、日本の条約参加に向けて、以下のような取り組みを行うことを計画しています。集まったお金は、こうした活動のための諸経費（人件費含む）に充てられます。https://camp-fire.jp/projects/view/685805 【1】国会議員への働きかけ：核禁条約に関する議員向け解説冊子作成 / 全政党要請・勉強会の開 催 / 全議員訪問、「誓約」要請、国会質問の作成協力 / 政党代表者間の討論会開催【2】政府への働きかけ：政府との意見交換会の定期開催 / 国際会議に合わせた対政府要請【3】核兵器禁止条約に関する広報・イベント：核禁条約に関するパンフレットの作成と普及 / 9.26 「核兵器廃絶国際デー」イベント開催【4】「核兵器禁止条約フォーラム」開催：専門家を招いて「核兵器禁止条約に日本が加わる道筋」 を議論 / 反対派、慎重派の声も聞きながら幅広い議論を展開 皆さまのご協力をお願いします。https://camp-fire.jp/projects/view/685805 お問合せ＞ nuclear.abolition.japan (a) … Continue reading
新刊『僕の仕事は、世界を平和にすること。』が出ました
このたび、旬報社から新しい本を出しました。書名は『僕の仕事は、世界を平和にすること。』。主に10代向けに書きました。中身を自分で説明するのはちょっと恥ずかしいので（自分のことについてたくさん書いている本です）、旬報社さんのホームページにある宣伝文句と本書の目次を以下に貼り付けます。第3章にある「世界を平和にするために 僕が大事だと考える13のこと」は、私なりに自らの活動と人生を振り返って、NGOや平和活動の基本原則13箇条をまとめたものです。「おわりに」では、現在進行中のウクライナ戦争や、今日の世界における軍縮のテーマについての向き合い方を書きました。税込み1,760円です。 川崎哲『僕の仕事は、世界を平和にすること。』旬報社 外交官じゃなくても、国連職員じゃなくても、世界を平和にすることはできる！ 「職業：平和活動家」2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の中心メンバーである著者が、平和づくりに体当たりで挑んできた半生を振り返り、一市民として「世界の平和」と向き合うためのヒントを届けます。 目次 はじめに 世界を平和にする仕事 第１章 いま僕がやっていること ピースボートとICANピースボート地球は丸いピースボートのしくみピースボート地球大学世界のことを学ぶステップ国連への提言活動武力紛争の予防日本国憲法九条の意味広島・長崎の被爆者と共にICANと核兵器禁止条約被爆者や市民の役割ノーベル平和賞受賞式国際活動は楽しいけれど、楽ではない原発をどう考えるかNGOとNPO 第2章 僕が「平和」について考えるようになったわけ父と母のこと広島に連れて行っていくれた父中学・高校時代二次方程式の解の公式中国語を学んで中国へ中東・コーカサスへの旅大学で学んだことビルマ民主化運動への支援湾岸戦争が大きなきっかけ外国人労働者とホームレスの支援障害者介助の仕事挫折、NGO、結婚 第３章 世界を平和にするために 僕が大事だと考える13のこと１ まずは日本を飛び出てみる２ 国を疑え３ 自分も疑え４ 自分の意見を表現する５ SNSやメディアとどう付き合うか６ 「よい戦争」なんてない７ 仲間を増やし、横につながる８ 英語はできた方がいい？９ お金は後からついてくる10 現場と政策のあいだを行き来する11 大きな視点をもち、中くらいの目標を立てる12 反対の立場の人と対話する13 活動することと自分の幸せ おわりに 戦争をなくすために 6月19日にピースボートセンターとうきょうで出版記念トークをやりました。そのときの動画です▼
NHK「日曜討論」ご視聴ありがとうございました
5月14日にNHK・日曜討論「Ｇ７広島サミット “核なき世界”への道は」に出演しました。ご視聴くださった皆さまありがとうございました。5月21日（日）午前10時まで「見逃し配信」での視聴が可能です。以下のリンクから（NHK＋への登録が必要）。https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023051421424
G7とヒロシマ サミットは核の廃絶を語れ
岩波書店『世界』6月号に「G7とヒロシマ サミットは核の廃絶を語れ」と題する文章を寄せました。ロシアによるウクライナ侵略戦争が続き、岸田政権下で日本の大軍拡が進められている中で、G7という核保有国と核依存国の首脳らが広島に集まります。これに対する市民社会・NGOによる提言を紹介し、G7首脳が被爆地広島から発するべきメッセージと、発してはならないメッセージについて、論じました。 岩波書店『世界』2023年6月号 > https://www.iwanami.co.jp/book/b626485.html
軍拡ではなく、戦争をさせないための外交を
2月14日付の朝日新聞オピニオン面で「『力の時代』の道は」というテーマの「交論」に、私のインタビューが掲載されました。私は、敵基地攻撃能力の保有を含む安全保障3文書を批判しました。これに対して、元外務事務次官の佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長が、「力で平和担保」が「世界構造の底流」であるとの主張をされています。 朝日新聞 2023.2.14（交論）「力の時代」の道は 佐々江賢一郎さん、川崎哲さんhttps://digital.asahi.com/articles/DA3S15554854.html 「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」 川崎哲さんが訴える平和構想https://digital.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html 朝日新聞社の許可を得て、私のインタビュー記事を掲載します。承諾番号23-0493朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。
公開セミナー「戦争ではなく平和の準備を」始めました
昨年12月、「国家安全保障戦略」など安保3文書が閣議決定されました。それは、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増額、さらには武器輸出の全面解禁へと向かう内容を含んでおり、日本の防衛・安全保障政策を根本的に転換させるものです。日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、軍拡競争を助長し、戦争のリスクを高めるきわめて危険なものといわなければなりません。こうした決定が、十分な国会審議も経ないまま強行されてしました。政府・与党が勝手に憲法を上書きしようとしている状況を、このまま受け入れることはできません。 この閣議決定に先立ち、研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らによる平和構想提言会議は「戦争ではなく平和の準備を」と題する提言を発表しました。この提言は、軍拡ではなく軍縮と平和外交こそが必要であり、それは可能であると説いています。同会議の事務局を担った平和構想研究会は、この一連の問題を扱う公開セミナーをオンラインで開催していくことにしました。 第1回は1月26日に、平和構想提言会議の共同座長をつとめた学習院大学の青井未帆教授を招いて「憲法の視点から安保3文書を読み解く」として開催しました。そのアーカイブは以下のリンクでご覧になれます。今後とも是非平和構想研究会の活動にご注目ください。 なお、平和構想提言会議および平和構想研究会の活動は、いずれも、皆さまからのご寄付に支えられています。皆さまからのご寄付をどうぞよろしくお願いします。
戦争ではなく平和の準備を――”抑止力”で戦争は防げない
日本政府は、12月16日に「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書改定を閣議決定しました。反撃能力という名の敵基地攻撃能力の保有、防衛費の大幅増、武器輸出の拡大といった政策が含まれています。閣議決定の前から既に、そうした政策転換を既定路線として、巡航ミサイル購入などの動きが進んできました。 これらは、日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、周辺諸国との信頼関係を悪化させ、軍拡競争を助長するきわめて危険な政策です。ウクライナにおける戦争や緊迫する東アジア情勢の中での人々の危機意識に乗じて、いたずらに軍拡に傾斜していくことは、日本とアジアの平和にとって取り返しのつかない事態をもたらす可能性があります。 さらに、これらは戦後日本の防衛・安全保障政策を根本的に大転換させるものであるにもかかわらず、国会での審議はほとんどなされないままに決定されました。一部「有識者」の報告書に基づき、民主的政治過程を経ないまま閣議決定されるという手法は、重大な問題をはらんでいます。 今本当に必要なのは、日本国憲法の平和主義の原則に基づき、軍拡ではなく軍縮を進めることであり、緊張緩和と信頼醸成のための平和外交を展開することです。そうすることで持続的で安定的な国際関係を構築しない限り、本当の平和も安全保障も実現しません。軍拡のための「戦略」ではなく、平和のための「構想」こそが求められています。 こうした中、今年10月、研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らが「平和構想提言会議」を発足させました。私は、15名のメンバーによるこの会議の共同座長を、青井未帆学習院大学教授と共につとめてきました。12月15日、政府の「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」がまとまり、公開会議において発表いたしました。 平和構想提言の全文は、以下の通りです。 「戦争ではなく平和の準備を ―”抑止力”で戦争は防げない―」2022年12月15日、平和構想提言会議http://heiwakosoken.org/wp-content/uploads/2022/12/20221214_HeiwaKoso_Final.pdf 提言発表・公開会議の様子（動画）▼ 計15ページにわたる提言文書の中から、「はじめに」を以下に掲載します。 はじめにいま日本は、戦後80年近くにわたって不戦を貫いてきた平和主義の道を歩みつづけるのか、それともその道から決定的に逸脱して、アジア近隣諸国との対立と紛争への道に進むのか、その分岐点に立っている。政府・与党は、「国家安全保障戦略」など安全保障関連 3 文書の改定を強引に進め、まもなく閣議決定しようとしている。それは、日本の防衛・安全保障政策を根本的に変更し、日本の「国のかたち」そのものを転換させるものである。敵基地攻撃能力の保有をはじめとする一連の政策は、日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、周辺諸国との関係を悪化させ、軍拡競争を助長するきわめて危険なものである。そうした決定が、憲法の下での民主的過程を経ずに強行されようとしている。これは、大きな反対の声がわきあがった 2015 年の安保法制と並ぶ、あるいはそれ以上の重大な政策転換である。にもかかわらず、批判的で慎重な検証も、国民的熟議もなされていない。少なからぬメディアが「結論ありき」とばかりに政府方針を既定路線として報じる中で、憲法との関係が議論されることもほとんどなく、立憲主義のもと私たちが政府に課しているはずの平和主義と民主主義の原則が、公然と無視されている。軍事費を倍増させるような軍拡が、私たちの安全を保障するのか。むしろ軍縮こそが、それを保障するのではないか。そして、緊張緩和と信頼醸成のための平和外交の展開こそが、アジア地域の平和を実現するために求められているのではないか。軍拡のための「戦略」ではなく、平和のための「構想」こそが求められている。戦争の準備ではなく、平和の準備をしなければならない。今年10月、研究者、ジャーナリスト、NGO活動者ら有志が集い、平和構想提言会議を立ち上げた。そして、政府が閣議決定しようとしている「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」について議論を重ねてきた。この提言文書は、その成果である。この文書が、いま起きている問題の理解を深め、国会議員、政党、政府関係者、研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らに活用され、さらなる議論と行動につながることを期待する。 ※この提言について、新聞・テレビで多数報道されていますが、そのうちのいくつかを紹介します。 「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表2022年12月16日、東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/220153/1 “安保3文書改定” 有識者らが提言“抑止力に頼らない政策を”2022年12月15日、NHKhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013924291000.html
平和構想提言会議を立ち上げました
日本政府が敵基地攻撃能力保有や防衛費倍増などを含む「安保3文書」改定を図ろうとする中、平和学の研究者やNGO関係者、ジャーナリストなどが集まって、10月29日に「平和構想提言会議」を立ち上げました。政府の「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」の提言を行うことをめざしています。私は、昨秋から進めている「平和構想研究会」（前身は「集団的自衛権問題研究会」）の流れをくんで、今回の提言会議を呼びかけ、学習院大学の青井未帆教授と共に同会議の共同座長となりました。 11月21日には、日本平和学会関東地区研究会との共催で、公開会議を行いました。その様子はこちら▼でご覧になれます。 12月中旬に向けて「平和構想」提言をとりまとめていきますので、どうぞご注目ください。 趣旨等は以下の通りです。 日本政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書を改定する方針です。「防衛力の抜本的強化」を掲げた「有識者会議」が作業を進めており、与党協議も行われています。そして、防衛費を「5年で対GDP比2%以上を念頭に」増額することや、反撃能力という名の敵基地攻撃能力の保有、また、武器輸出の拡大といった政策が議論されています。さらに、そうした政策転換を既定路線として、巡航ミサイル購入などの動きが進んでいます。 これらは、日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、周辺諸国との信頼関係を悪化させ、軍拡競争を助長するきわめて危険な政策です。ウクライナにおける戦争や緊迫する東アジア情勢の中での人々の危機意識に乗じて、いたずらに軍拡に傾斜していくことは、日本とアジアの平和にとって取り返しのつかない事態をもたらす可能性があります。 今本当に必要なのは、日本国憲法の平和主義の原則に基づき、軍拡ではなく軍縮を進めることであり、緊張緩和と信頼醸成のための平和外交を展開することです。そうすることで持続的で安定的な国際関係を構築しない限り、本当の平和も安全保障も実現しません。軍拡のための「戦略」ではなく、平和のための「構想」こそが求められています。 こうした中、10月29日、研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らが「平和構想提言会議」を発足させました。15名のメンバーによるこの会議は、政府による「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」を文書にまとめ、12月中旬に発表する予定です。 ●平和構想提言会議 メンバー 青井未帆（学習院大学教授）※ 秋林こずえ（同志社大学大学院教授） 池尾靖志（立命館大学） 内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授） 岡田充（ジャーナリスト） 川崎哲（ピースボート共同代表）※ 君島東彦（立命館大学教授） 清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授） 佐々木寛（新潟国際情報大学教授） 申惠丰（青山学院大学教授） 杉原浩司（武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表） 谷山博史（日本国際ボランティアセンター(JVC)前代表理事） 中野晃一（上智大学教授） 畠山澄子（ピースボート） 前泊博盛（沖縄国際大学教授） （計15名、敬称略、50音順。11月21日現在） ※印の2名が共同座長。 ●発足の経緯 研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らによる有志の研究会「平和構想研究会」（2021年10月発足、代表・川崎哲ピースボート共同代表）では、今年4月「憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党＜安保提言＞に抗議する」と題する緊急声明を23名の識者の連名により発表し、各界から600名以上の賛同を得た（https://www.facebook.com/heiwakosoken/posts/5759069647442239）。この取り組みを引き継ぐ形で同研究会が呼びかけて、平和構想提言会議が発足した。10月29日に第1回会議を開催。第2回会議を、11月21日に公開会議の形で行う。12月中旬に「平和構想」提言を発表する予定。 ●問い合わせ先shudantekijieiken@gmail.com （平和構想研究会）
核兵器禁止条約の意義と展望
本日（10月30日）、日本国際政治学会の2022年度研究大会・部会「核兵器をめぐる国際政治の現在」で「核兵器禁止条約の意義と展望」と題して報告させていただく機会を得ました。この報告のために、核兵器禁止条約の成立過程、内容、意義、第1回締約国会議、そして今後の課題について簡潔にまとめたペーパーを作りましたので、ここにご紹介します。概要のまとめということで、どうぞご活用下さい。▼ 「核兵器禁止条約の意義と展望」
川崎哲のブログとノート 
Recent Comments