「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」へあなたも！
昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆80年を迎えます。一方、世界各地で戦争が続き、核の脅威は高まっています。終末時計の針は過去もっとも午前零時に近い「89秒前」にまで進められました。核保有国の指導者たちは国際ルールを破る行動を重ねており、このままでは破滅的事態に至りかねません。 こうしたなか、一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーンでは、核廃絶への機運を市民レベルから高めていこうと、来る2月8～9日に「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」を東京・広尾の聖心女子大学で開催いたします。日本政府はいまだに核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加すら決定していない状況ですが、同会議の1カ月前に国際市民フォーラムを開催することで、日本の政府や議員を動かす力にもしていきたいと思っています。 国際市民フォーラムの主要なセッションはオンライン配信されますが、関東圏の方は、是非とも会場にお越しになって、さまざまな分科会、ワークショップにも参加していただきたいと思います。また、団体・個人を問わず、協賛してくださる方々も大募集中です。どうぞよろしくお願いします。 詳細は、以下の通りです。================================================『被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム』 https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com/================================================ 本フォーラムでは、被爆80年という節目に、核兵器の非人道性に改めて目を向け、戦争も核兵器もない未来を目指して何ができるかを一緒に考える場を作ります。海外からの多彩なゲストによるトークイベントや、映画上映、展示など、多様な企画をご用意しています。また、「核兵器をなくすカフェ」や親子で楽しめるワークショップ、紙芝居など、気軽に参加できるスペースもあります。会場は、レトロな雰囲気が素敵な聖心女子大学のキャンパスです。教室を散策しながら、お気軽にお楽しみいただけます。 ぜひ、ご家族やご友人をお誘い合わせの上ご参加ください。ご興味のある方への転送も大歓迎です。 【フォーラム概要】 日時: 2025年2月8日（土）・9日（日）会場: 聖心女子大学（東京都渋谷区）https://maps.app.goo.gl/FyReBfLkUZ788Gw4A主催: 一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーン（代表理事: 田中熙巳、副代表理事和田征子） 【プログラム概要】 ◎１日目・ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さん、和田征子さんらによるオープニング・海外ゲストとのトークセッション（オーストリア外務省アレクサンダー・クメント局長、米国・軍備管理協会や核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などNGOの代表、マーシャル諸島・仏領ポリネシア議員など）・核兵器禁止条約第3回締約国会議に向けた提言の議論 など ◎２日目分科会＆ワークショップ（抜粋） ・被爆者の証言と交流セッション・核兵器とジェンダー・憲法と核兵器禁止条約・映画「Silent Fallout」上映・ミニライブ などなど 他にも盛り沢山！詳しいプログラム内容は、公式ウェブサイトをご覧ください：https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com 【参加方法・チケット情報】参加方法は以下の2通りです： ①会場参加◎一日チケット・一般：2000円・15～24歳：1500円※申込締め切り（2月8日分）: 2月7日（金）17:00 （2月9日分）: 2月8日（土）17:00 ◎二日通しチケット・一般：3000円・15～24歳：2000円※申し込み締め切り：2月7日（金）17:00 ＊14歳以下は無料（お席の確保のため、無料チケットの取得をお勧めします）＊核兵器をなくす日本キャンペーンのマンスリーサポーターの皆さまには割引価格でチケットを販売しています。＊両日とも定員に達し次第締め切ります。 ②オンライン参加・無料・オンライン視聴のリンクは追って公式ウェブサイトで公開します。※オンライン配信がない企画もございます。お近くの方、気になるプログラムがある方は、ぜひ会場参加をご検討ください。 ◯詳細・ご購入はこちら：https://nuclearabolitionforum2025.peatix.com/ 【お問い合わせ先】＊チケットに関するお問い合わせ: … Continue reading
核禁条約オブザーバー参加――検証結果を公開し国会で議論せよ
石破首相は、3月に開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議への参加を見送る方向であると報道されている。しかし首相はこれまで、過去にオブザーバー参加してきた国の事例を検証すると言ってきた。どのような検証を行い、どのような検証結果が出たのか。それをまず公表すべきであり、それをもとに国会で与野党において、日本としてどう対応するかを議論すべきだ。そのような過程なしに結論を出すことは、到底受け入れられない。 先月の日本被団協へのノーベル平和賞授賞式において、ノーベル委員会のフリドネス委員長は「より多くの国が核兵器禁止条約に批准しなければならない」と述べ、田中熙巳代表委員は「核兵器禁止条約のさらなる普遍化」を訴えた。石破首相は、これらのメッセージをどう受け止めたのか。世界で核の脅威が高まる中、核兵器の非人道性を率先して訴えるべき責任が、被爆国日本にはあるはずだ。 政府は、過去のオブザーバー参加の事例について、いったい何をどのように検証したのか。オブザーバー参加したノルウェー、ドイツ、オーストラリアのいずれをとっても、対米関係への悪影響は何らみられない。これらの国は、核被害者援助や核軍縮検証など、実際的な議論にも貢献し、評価されている。 締約国会議に参加することは、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに資するものであって、阻害するものではないずだ。そもそも「検証」といっても、過去2回の締約国会議に参加し議論に深く関わってきた我々NGOや、日本の国会議員に対して、聴き取りにすら来ていない。 これまで、全国の市長、知事、地方議会、そして与野党の国会議員が、政府に対して同条約への参加を求めてきた。石破政権が「熟議」を掲げるのならば、まずは政府としての検証過程と検証結果を明らかにして、その上で、国会で開かれた議論を行うべきだ。国会議員たちも、このまま「はい、そうですか」と受け入れてはならない。週明けに始まる国会審議に期待する。
日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって
日本被団協のノーベル平和賞受賞の報を聞き、心から喜んでいます。本当に嬉しいです。これまで、つらい記憶を思い出しながら、きつい体に鞭打ちながら、被爆の実相を語ってきてくださった一人一人のお顔が思い浮かびます。すでに亡くなられた方も数多くいます。そうしたお一人お一人のことを今、考えています。 今こそ世界は、被爆者の声に耳を傾けなければなりません。 ノルウェーノーベル委員会は、世界でまた核兵器が使われるかもしれないという危機的状況である今だからこそ、日本被団協に平和賞を授賞してくださったのだと思います。ヒロシマ・ナガサキを、世界のどこにおいても、決して繰り返してはなりません。 そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。 日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです。 私は、日本被団協の多くの被爆者の方々から、日本が手にした平和憲法、特に憲法9条がいかに大切であるかを教わってきました。私たちは今こそ、日本の戦後平和主義の原点に立ち返り、武力によらずに諸国民の信頼と国際協調によって平和を作るという原則を高く掲げるべきだと思います。 2024年10月11日 川崎哲 ピースボート共同代表核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事
自民党総裁選と核兵器――解説始めました
9月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙に、9人が立候補しています。議員ウォッチプロジェクトでは、核兵器をなくす日本キャンペーンのボランティアの皆さんの協力をえて、候補者たちに核兵器に関する政策についてのアンケート調査をしています。しかしいずれの候補者も反応が悪く、回答集めには苦戦しています。とはいえ、調査はめげずに継続していきます。そしてそれと並行して、各候補が核兵器に関わる外交・安保政策について発言している内容を取りあげ、解説をしていくことにしました。この解説が、議論のきっかけになればと思います。解説・川崎哲の「自民党総裁選挙と核兵器」2024は、こちらからご覧になれます。
広島・長崎の平和式典
広島・長崎での平和記念式典への参列や、さまざまなイベント開催を終えて、東京に戻りました。 このかん、イスラエルを平和記念式典に招待するかどうかという問題、そしてそれに対する米国をはじめとするG7諸国の対応という問題について、多くの報道がありました。この問題について、私もいろいろと発言しましたが、その報道等を以下にご紹介します。8月9日に公開されたデモクラシータイムスの番組（約70分）では、この問題について、そもそも平和式典というものがどのようなもので、どうあるべきかということについて、私の考え方をたっぷりとお話ししています。 X（ツイッター）の投稿：https://twitter.com/kawasaki_akira/status/1821142399751745806 毎日新聞（8月6日付）：「ロシアを招かず、イスラエルは招いた広島の平和式典 その理由と評価」https://mainichi.jp/articles/20240806/k00/00m/040/310000c Japan Times（8月8日付）：Nagasaki peace ceremony overshadowed by diplomatic wranglinghttps://www.japantimes.co.jp/news/2024/08/08/japan/nagasaki-ceremony-suzuki/ Asia Times（8月9日付）Pro-Israel G7 ambos boycott Japan A-bomb ceremonyhttps://asiatimes.com/2024/08/pro-israel-g7-ambos-boycott-japan-a-bomb-ceremony/ 朝日新聞（8月10日付）：「大使ら欠席の背景に「許した」の誤解 ICAN川崎さんが感じた変化」https://digital.asahi.com/articles/ASS894CJMS89PTIL016M.html デモクラシータイムス（8月9日公開）：G7大使「長崎」ボイコット 政治利用される平和の式典
『平和研究』に投稿しました――「軍事力への依存から脱却するために」
日本平和学会のジャーナル『平和研究』第62号に「軍事力への依存から脱却するために」と題して投稿しました。こちらで読むことができます。これは、2023年6月に奈良大学で開かれた日本平和学会2023年度春季研究大会の部会（写真▲）における、平和構想提言「戦争ではなく平和の準備を」をベースにした報告と討論に基づく論考です。このたび地平社から出版された青井未帆さんとの共編著『戦争ではなく平和の準備を』の問題意識とも重なるものです。世界の分断が深まり軍拡が進む中で、軍事力に依存しない安全保障を考える一助になれば幸いです。 日本平和学会『平和研究』第62号（2024年7月）所収川崎哲「軍事力への依存から脱却するために」 （抄録） 日本政府は、2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安全保障3文書をもとに「防衛力の抜本的強化」へと突き進んでいる。憲法9条の下での「専守防衛」政策は本質的に転換された。戦後約80年が経ち、軍事的「抑止力」を肯定する意識はかなり主流化した。本稿では、そこにみられる軍事力中心主義を批判的に検証し、それから脱却するための視点を探る。 筆者が共同座長をつとめる「平和構想提言会議」（2022年10月発足）が出してきた提言や関連の声明を踏まえ、まず軍事力増強が戦争のリスクをむしろ高めることを指摘する。そして、東アジアで戦争が起きたらどうなるかを論じ、それを回避するための軍縮と緊張緩和、信頼醸成の必要性を説く。 軍事力そのものへの根本的批判として、(1) 軍拡競争と安全保障のジレンマ、(2) 軍拡の機会費用、(3) 抑止と威嚇の関係、(4) 人権と民主主義、(5) 軍事力が問題を何ら解決しないといった論点を挙げる。 そこからの脱却には、第一に防衛・安保政策の決定プロセスの民主化、第二に東アジアの信頼醸成のための対話、第三に平和的生存権や紛争の平和的解決といった原則の復権が必要である。 世界を「西側」対「それ以外」の二項対立でとらえ、日本が米国との「同盟強化」一辺倒で進むのは危険である。アジア近隣諸国や非同盟諸国との連携を強め、市民社会が参加する多元的な安全保障を追求すべきである。
単行本『戦争ではなく平和の準備を』が出ます
平和構想提言会議が2022年12月に出した提言「戦争ではなく平和の準備を―”抑止力”で戦争は防げない」を基にした単行本が地平社から出ます（7月29日出版）。同会議の事務局をつとめる平和構想研究会の研究会合でこれまで報告をされてきた皆さまを中心に短期間で執筆していただき、学習院大学教授の青井未帆さんと私の共編という形でとりまとめをさせていただきました。平和構想提言会議のこれまでの提言と声明は、全文を掲載しています。 また、9月6日（金）午後4時～6時に、衆議院第二議員会館にて、本書の出版を記念するシンポジウムを開催する予定にしております。詳しくはまたご案内いたします。 ================（以下、地平社のサイトより）================ 戦争ではなく平和の準備を 加速する戦争準備に抗うための論集。軍事費の大幅な増加や、さらなる米軍との一体化など、政府は急速に「抑止力の強化」＝軍拡を進めている。 「安全保障環境の変化」がその口実だが、軍拡がさらなる軍拡をもたらし、「安全保障環境」を自ら悪化させてはいないか。 戦争への準備そのものが、戦争のリスクを増やしているのではないか。 そして、だからこそ、私たちは憲法によって、政府が戦争に備えることを禁じたのではなかったか。 戦争ではなく平和を構想していくために、気鋭の研究者や専門家が論点を掘り下げる。 著・編者：川崎 哲／青井未帆2024年7月29日発売四六判並製、256ページ、1800円（税別）地平社 もくじはじめに――〈侵食〉に抗する粘り強い思考を（青井未帆）第1章 いま、なぜ市民の平和構想が必要なのか（川崎 哲）第2章 戦争準備と沖縄（池尾靖志）第3章 「対米従属」の現在地（猿田佐世）第4章 変容する日本の国際援助（今井高樹）第5章 軍事費増大の構造と歴史（山田 朗）第6章 ジェンダーの視点から軍拡を考える（秋林こずえ）第7章 「死の商人国家」への堕落をどう食い止めるか（杉原浩司）第8章 平和学は平和の実践とどうつながるのか（堀 芳枝）第9章 平和のアジェンダを再設定する（君島東彦）第10章 【提言】戦争ではなく平和の準備を 【声明】「戦争の時代」を拒み、平和の選択をおわりに 平和への議論の共有を（平和構想研究会） 著・編者について川崎 哲（かわさき・あきら）ピースボート共同代表。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員。平和構想提言会議共同座長。著書に『核兵器 禁止から廃絶へ』（岩波ブックレット）など多数。平和構想研究会代表。青井未帆（あおい・みほ ）学習院大学大学院法務研究科教授。専攻は憲法学。平和構想提言会議共同座長。著書に『憲法を守るのは誰か』（幻冬舎新書）、『憲法と政治』（岩波新書）など多数。 詳細：https://chiheisha.co.jp/2024/07/12/9784911256114/
『世界』8月号――「戦争をやめ、核兵器禁止条約に参加せよ」
岩波書店『世界』8月号(7月8日発売)に、「戦争をやめ、核兵器禁止条約に参加せよ」と題する文章を寄せました。 現在の世界の核兵器をめぐる情勢、岸田政権の核軍縮政策の批判的検討、核兵器をなくす日本キャンペーンの発足、そして、NPT準備委員会、核兵器禁止条約第3回締約国会議、さらに被爆80年への課題を整理しています。 詳しくは、こちらから▼https://www.iwanami.co.jp/book/b649447.html
『地平』8月号に平和構想研究会の論文と座談会が掲載されました
先月創刊された地平社の月刊誌『地平』の8月号（7月5日発売）に、 「加速する戦争準備と溶解する立法府」と題して、 今年の通常国会会期中に行われた安全保障関連の立法や政策発表をまとめた論文を平和構想研究会として発表しました。 そして、その内容に関連して、猿田佐世さん、杉原浩司さんと私の座談会「平和への市民側の課題をめぐって」も掲載されています。 これは同誌・同号における「戦争準備への対抗」という特集の一環で、このほかに、前田哲男さん「米軍従属の到達点――統合作戦司令部の本質」、海渡雄一さん「経済秘密保護法は何が問題か」などが掲載されています。 詳しくは、こちらから▼https://chiheisha.co.jp/2024/06/27/chihei8/
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