[2021.10] シンクタンクの出資元
被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。
シンクタンクの出資元
米国の上位50のシンクタンクに対して米政府と軍事企業が10億ドル以上の資金を提供していることを、民間組織・国際政策センターが明らかにした。昨秋の報告書によれば、米政府では国防総省、国土安全保障省、国務省が、軍事企業ではノースロップ・グラマン、レイセオン、ボーイングなどが多額の出資元だ。受領しているのはランド研究所、新アメリカ安全保障センター、新米国研究機構といったシンクタンクである。
こうした出資を受けるシンクタンクの専門家が、議会証言や調査研究で防衛費増額や武器売却の必要性を宣伝するのは「利益相反」の可能性があると同センターは指摘し、シンクタンクによる出資元の情報公開を法的に義務づけよと提言している。日本でも、いわゆる安保・防衛の専門家がどこからお金をもらって活動しているのか、注意しておくことが必要だ。（川崎哲、ピースボート）
川崎哲のブログとノート 
Recent Comments