[2021.9] 先制不使用の要請
被団協新聞の9月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。
先制不使用の要請
８月９日、ペリー元国防長官など米国の元高官・専門家らが、バイデン政権が検討している核の先制不使用政策に日本が反対しないよう求める書簡を菅首相および与野党党首に送った。書簡は、日本はオバマ政権が先制不使用政策を採択するのに反対し、今日もまた、国会答弁等で同政策に反対を表明していると指摘。核廃絶を掲げる日本が「この小さな、しかし重要な一歩」に反対するのは悲劇的だと批判している。
さらに、先制不使用政策をとると抑止力の「弱体化」をおそれた日本が核武装する恐れがあるとの強い懸念が米国内にあるという。なんと不名誉なことか。
バイデン政権の核政策見直しは来年１月、ＮＰＴ再検討会議の頃までに完了する見込みだ。日本政府は、日本の非核三原則は不変であり、米国が先制不使用政策をとることはＮＰＴ合意にも沿うもので歓迎する旨、明確に発信すべきだ。（川崎哲、ピースボート）
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