[2020.2] 中東非核地帯へ進め
被団協新聞の２月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。
中東非核地帯へ進め
米国によるイラン司令官の殺害を機に、中東の緊張が高まっている。米の暗殺行為は国際法上正当化できる根拠が乏しい。これに対する報復の中でイランがウクライナ機を誤って撃墜し１７６人が犠牲になるという惨事が起きた。エスカレートを止めることが急務だ。
２００２年に明るみに出たイランの核開発疑惑に対して、国際的な制裁と交渉の末、１５年に核合意が結ばれた。イランはこれを遵守し制裁は解除された。ところが米トランプ政権は１８年に合意を離脱し制裁を再開。これに対してイランは合意履行を停止した。今まず必要なのは核合意を立て直すことだ。
その先の目標はイスラエルも巻き込んだ中東の非核地帯化である。これはＮＰＴにおける長年の約束の一つで、昨秋ようやくそのための国際会議が開かれた。来る再検討会議でも議題となる。このプロセスを応援したい。（川崎哲、ピースボート）
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