2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会が、4月29日から2週間かけてニューヨーク国連本部で開かれます。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のキャンペーナー会議なども開かれるため、私は少し前から現地入りして、NPT準備委員会の最初の4日間を傍聴する予定です。
日本からは多くのNGO関係者が参加する予定ですが、ヒバクシャ国際署名連絡会として被爆者を2名派遣し、現地で被爆者証言や訴え、署名への協力要請を行う予定です。
NPT準備委員会の期間中の各種スケジュールや、各国政府の声明、NGOとしての分析などは、NGO「リーチング・クリティカル・ウィル(RCW)」のサイト上で更新されていきます。そこにあるように、準備委員会の中でのNGOの公式発言は5月1日(水)に予定され、ヒバクシャ国際署名としてのサイドイベントは3日(金)の昼休みに行われます(協力:世界宗教者平和会議日本委員会、PEAC Institute)。
NPT準備委員会に先立ち、日本のNGOは外務省との意見交換会を4月23日(火)に開催します。そこで出されるNGOから日本政府への要請や、意見交換の概要については、核兵器廃絶日本NGO連絡会のウェブサイトで報告していきます。同日午後5時からは、同連絡会とヒバクシャ国際署名連絡会の共催で記者会見を渋谷で行い、外務省との意見交換会の様子やニューヨークに派遣される被爆者らによる決意表明などがあります。記者会見の詳細はヒバクシャ国際署名連絡会までお問い合わせ下さい(03-3438-1897 被団協内、info[a]hibakusha-appeal.net )
日本政府は、2017年に立ち上げた「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」から2020年NPT再検討会議に提言を出していくことを中心的な取り組みにしているようです。賢人会議は昨年3月に最初の提言を出したほか、先月京都で第4回会合を行った後「京都アピール」という文書を今年のNPT準備委員会向けに出しています(概要はこちら)。賢人会議の提言がそのまま日本政府の立場になるわけではありませんが、私たちNGOとしては、賢人会議に一歩でも二歩でも前向きな提言を出してもらい、それによって日本政府の政策も牽引していってもらいたいと考え、さまざまな働きかけを行っています。
NPTをめぐる各国の動きについては、広島県が「国際平和拠点ひろしま構想」の一環として行っている毎年の「ひろしまレポート」の最新版が先ごろ公表されましたので、これを参照されるといいと思います(全文はこちら)。核保有国と不詳な非核保有国の昨年の動向が、核軍縮、核不拡散、核セキュリティの観点から詳細に記述され、NPT合意との関係での「評点」もつけられています。私はこのレポート策定の研究委員の一人を務めていて、主に核軍縮の観点からのインプットをさせてもらっています。
NPT準備委員会の期間中の動きについては、英語であれば上記RCWやICANのウェブサイト、関連ツイッター、また、日本語であれば核兵器廃絶日本NGO連絡会のウェブサイトやヒバクシャ国際署名のツイッター(日本語、英語)でフォローしていただきたいと思います。
こうした国際的な動きについて、政府や専門家だけでなく、議員たちにも関心を持ってもらいたいです。なんといっても、国の意思を決定するのは国会であり、それを構成しているのは国会議員ですから。そう考えてこのたび「核兵器 Yes or No!? 議員ウォッチ」を始めました。議員ウォッチのサイトを活用して、核兵器問題についての国会議員らの立場を知り、さらに彼らに問い合わせるなど、アクションを起こしてもらいたいと思います。
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