[2018.8] 核兵器禁止条約発効へのたたかい
被団協新聞の８月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。
核兵器禁止条約発効へのたたかい
核兵器禁止条約が採択されてから一年が経った。７月現在59カ国が署名、11カ国が批准している。50カ国が批准するとこの条約は発効する。ＮＰＴが発効に２年、化学兵器禁止条約が４年かかっているのに比べ遅いとはいえない。だが条約に賛成した１２２カ国の半分もまだ署名していないのは事実だ。それには米ロ仏など核保有国による強い圧力がある。
ピースボートの被爆者「証言の航海」は５月以降、ギリシャの首相、アイスランドの外相、カナダの外務政務官、スリランカの外務次官らに署名・批准を要請してきた。核廃絶の目標は共通だがＮＰＴなど既存の枠組みが重要だとして、慎重な国々が多い。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は申し合わせたかのように同じセリフだ。
９月26日には国連で第２回署名式が開かれる。市民からのもう一押し、二押しが必要だ。（川崎哲、ピースボート）
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