被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。
核兵器禁止条約発効へのたたかい
核兵器禁止条約が採択されてから一年が経った。7月現在59カ国が署名、11カ国が批准している。50カ国が批准するとこの条約は発効する。NPTが発効に2年、化学兵器禁止条約が4年かかっているのに比べ遅いとはいえない。だが条約に賛成した122カ国の半分もまだ署名していないのは事実だ。それには米ロ仏など核保有国による強い圧力がある。
ピースボートの被爆者「証言の航海」は5月以降、ギリシャの首相、アイスランドの外相、カナダの外務政務官、スリランカの外務次官らに署名・批准を要請してきた。核廃絶の目標は共通だがNPTなど既存の枠組みが重要だとして、慎重な国々が多い。北大西洋条約機構(NATO)諸国は申し合わせたかのように同じセリフだ。
9月26日には国連で第2回署名式が開かれる。市民からのもう一押し、二押しが必要だ。(川崎哲、ピースボート)
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