被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。
ノルウェーは参加へ
10月、ノルウェーの新政権が発足した。労働党と中央党の新政権は、核兵器の非人道性に注目しNATO内外の国々と共に核軍縮に取り組むこと、核兵器禁止条約締約国会議にはオブザーバー参加することを表明した。締約国会議への参加表明はNATO加盟国としては初である。
新首相に就任した労働党のストーレ党首は、2013年にノルウェーが核兵器の人道イニシアティブを始動させたときの立役者だ。だが同年秋の選挙で政権が交代し、ノルウェーはその後の禁止条約制定過程で中心的な役割を果たせなかった。このたび8年ぶりの政権交代で、指導力の復活が期待される。
同じくNATO加盟国であるドイツやベルギーでもこれに続く動きがあるだろう。米国の核の傘下にあるといわれてきた国の中で動きが始まったことで、日本がどうするのかが改めて問われる。(川崎哲、ピースボート)
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