[2025.2] 第2次トランプ政権
被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 第2次トランプ政権 第2次トランプ政権は核軍縮や平和にどんな影響を与えるか。軍事政策上の核兵器の役割は、拡大に向かうだろう。民主党政権では縮小、共和党では拡大という振り子である。 一方でかつて初の米朝首脳会談を行ったように大胆な軍縮交渉に出る可能性もある。中ロとの間においてもだ。 「ウクライナ戦争を終わらせてくれるのでは」という漠然とした期待が持たれているのも、彼の強力な交渉力ゆえだろう。これらのいくつかは実現するかもしれない。 私が危惧するのは、あからさまな国際ルール無視の姿勢がもたらす悪影響だ。各国が自国の利益を優先するのは当然だが、それは経済であれ軍事であれ、一定のルールの上でのはずである。ルールなど邪魔で無用だという外交が続けば、世界的ダメージは大きい。 日本は「交渉に負けない」ということもあるが、より重要なのは「国際ルールを壊させない」ことだ。国際法に従う核軍縮も、その一つである。（川崎哲、ピースボート）
外務省による「検証」はきわめて一面的で不十分――核兵器禁止条約 オブザーバー参加問題
昨年10月に日本被団協のノーベル平和賞受賞が発表された直後、石破茂首相は、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について「真剣に検討する」と表明した。過去2回の締約国会議（2022年、23年）に参加しなかった日本政府が、来る第3回の締約国会議（2025年3月3～7日、ニューヨーク国連本部、議長はカザフスタン）にオブザーバー参加する可能性が出てきたものとして、注目された。 その後首相は、日本と同様に米国の「核の傘」の下にいる国で過去オブザーバー参加した国の事例を「検証する」と表明した（11月27日、斉藤鉄夫公明党代表との会談にて）。以後政府は、この問題について問われると、現在その検証を行っており、その結果等を踏まえて日本としての対応を決めると説明し続けてきた。 2月14日の記者会見で岩屋毅外相は、検証状況について問われて、以下のように説明した（全文はこちら）。• ドイツ、ベルギー、ノルウェーは、連立政権の合意方針としてオブザーバー参加した。オランダは、議会の動議を受けてオブザーバー参加した。• オランダは第1回会議に参加したが「さらに参加することに意味はない」と外相が判断して第2回は参加しなかった。• （NATOに加盟申請し加盟した）スウェーデンとフィンランドは第1回のみ参加し、第2回は参加しなかった。• オブザーバー参加したNATO加盟国（ドイツなど）は、同会議において、核抑止への支持を強調し核兵器禁止条約の締約国になることはないと発言している。また、NPTの重要性についても発言している。 以上が、日本外務省による「検証結果」であるとするならば、驚きである。 第一に、かけた時間のわりに内容が乏しすぎる。この程度の情報を収集するのに、なぜ2カ月半もの時間が必要だったのか。上記のような事実は、すべて公知のものであり、その事実確認には1週間も要しないはずだ。 第二に、結果が一面的すぎる。第1回会議にオブザーバー参加した国には、第2回会議にも参加した国（ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリア）もあれば、第2回会議には参加しなかった国（オランダ、スウェーデン、フィンランド）もある。岩屋外相の説明は、第2回に参加しなかった国にのみ焦点を当てており、第2回にも参加した国の言動についての検証や説明がほとんどなされていない。 第三に、本来検証すべき内容に全く目を向けていない。「核の傘」の下にありながらオブザーバー参加した国の政府が、自分たちは核抑止政策をとっており核兵器禁止条約の締約国になることはできないと発言したということは事実であるが、これはいわば当たり前のことである。これは、検証の結果というより、検証する理由であるというべきだ。 ただちに締約国にはなれないが、それでも同条約に関与しようとしている国々が、実際にどのような言動をしているかを調査することが、この検証の本来の目的であるはずだ。ドイツの場合には、自分たちは締約国にはなれないが、しかし核被害者援助の分野では貢献したいと発言している。オーストラリアの場合には、核軍縮の検証や条約の執行体制について意見表明している（これらの詳細はこちら）。岩屋外相の説明は、こうした事実に全く言及すらしていない。これでは、検証結果とはとてもいえない。 また、米国の同盟国がオブザーバー参加した際に、米国との外交関係において何らかの問題が生じたか否かという点についても、検証が行われたのかどうかが明確にされていない。これは、日本がオブザーバー参加を検討するにあたって重要な点である。外相は「相手国との関係もあり対外的に明らかにできない点がある」と言っているが、そのような検証が行われた形跡は示されていない。そうした調査をしていないのだとすれば、この2カ月半、いったい何をしてきたというのか。 第四に、そもそも誰にヒアリングを行い、どのような検証を行ってきたのかが疑問である。• オブザーバー参加した国の政府と直接やり取りしたのか。• 第1回、第2回締約国会議の議長をつとめたオーストリアやメキシコの政府、あるいは同条約の締約国会議の運営を担っている国連軍縮部と、直接やり取りしたのか。これら議長国や事務局が、オブザーバー参加をどう受け止めているのかについて、見解を直接聞いたのか。• 第1回、第2回の日本の与野党の政党の国会議員が、議員として過去オブザーバー参加している。これらの国会議員にはヒアリングしていないのではないか。• 核兵器禁止条約の制定過程や過去の締約国会議に深く関与してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や日本被団協に、ヒアリングをしていない。 政府は、この程度の「検証結果」をもって、来る第3回締約国会議にはオブザーバー参加しないと結論づけようということなのかもしれない。もしそうだとすれば、検証とは名ばかりの、結論ありきの時間稼ぎだったと言わざるをえない。 与野党は、政府のこのような「検証結果」を鵜呑みにしてはならない。上述のような、政府の説明には含まれてい重要な諸点を指摘し、ここから議論を開始しなければならない。 これまで、広島・長崎の両県知事や両市長（全国1,740の平和首長会議国内加盟都市を代表して）、そして日本被団協をはじめ核兵器廃絶を求める多くのNGOが、政府に対して核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めてきた。また、全国の市区町村議会の約4割が、日本が核兵器禁止条約に署名・批准すべきとの意見書を可決し政府に送っている。各種世論調査では、日本がこの条約に署名・批准すべきだという意見が6割を超えている。 昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、今年は広島・長崎への原爆投下から80年となる節目の年である。唯一の戦争被爆国日本から世界に向けて、核兵器の非人道性と核兵器廃絶の必要性を訴えることが、今求められている。 そのような日本の世界的・歴史的立ち位置をしっかりと見すえて、国会において真摯な議論を継続するよう、すべての国会議員および政府に対して求めたい。 2025年2月15日川崎哲核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員ピースボート共同代表核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事（PDF版はこちら）
「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」へあなたも！
昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆80年を迎えます。一方、世界各地で戦争が続き、核の脅威は高まっています。終末時計の針は過去もっとも午前零時に近い「89秒前」にまで進められました。核保有国の指導者たちは国際ルールを破る行動を重ねており、このままでは破滅的事態に至りかねません。 こうしたなか、一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーンでは、核廃絶への機運を市民レベルから高めていこうと、来る2月8～9日に「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」を東京・広尾の聖心女子大学で開催いたします。日本政府はいまだに核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加すら決定していない状況ですが、同会議の1カ月前に国際市民フォーラムを開催することで、日本の政府や議員を動かす力にもしていきたいと思っています。 国際市民フォーラムの主要なセッションはオンライン配信されますが、関東圏の方は、是非とも会場にお越しになって、さまざまな分科会、ワークショップにも参加していただきたいと思います。また、団体・個人を問わず、協賛してくださる方々も大募集中です。どうぞよろしくお願いします。 詳細は、以下の通りです。================================================『被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム』 https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com/================================================ 本フォーラムでは、被爆80年という節目に、核兵器の非人道性に改めて目を向け、戦争も核兵器もない未来を目指して何ができるかを一緒に考える場を作ります。海外からの多彩なゲストによるトークイベントや、映画上映、展示など、多様な企画をご用意しています。また、「核兵器をなくすカフェ」や親子で楽しめるワークショップ、紙芝居など、気軽に参加できるスペースもあります。会場は、レトロな雰囲気が素敵な聖心女子大学のキャンパスです。教室を散策しながら、お気軽にお楽しみいただけます。 ぜひ、ご家族やご友人をお誘い合わせの上ご参加ください。ご興味のある方への転送も大歓迎です。 【フォーラム概要】 日時: 2025年2月8日（土）・9日（日）会場: 聖心女子大学（東京都渋谷区）https://maps.app.goo.gl/FyReBfLkUZ788Gw4A主催: 一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーン（代表理事: 田中熙巳、副代表理事和田征子） 【プログラム概要】 ◎１日目・ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さん、和田征子さんらによるオープニング・海外ゲストとのトークセッション（オーストリア外務省アレクサンダー・クメント局長、米国・軍備管理協会や核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などNGOの代表、マーシャル諸島・仏領ポリネシア議員など）・核兵器禁止条約第3回締約国会議に向けた提言の議論 など ◎２日目分科会＆ワークショップ（抜粋） ・被爆者の証言と交流セッション・核兵器とジェンダー・憲法と核兵器禁止条約・映画「Silent Fallout」上映・ミニライブ などなど 他にも盛り沢山！詳しいプログラム内容は、公式ウェブサイトをご覧ください：https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com 【参加方法・チケット情報】参加方法は以下の2通りです： ①会場参加◎一日チケット・一般：2000円・15～24歳：1500円※申込締め切り（2月8日分）: 2月7日（金）17:00 （2月9日分）: 2月8日（土）17:00 ◎二日通しチケット・一般：3000円・15～24歳：2000円※申し込み締め切り：2月7日（金）17:00 ＊14歳以下は無料（お席の確保のため、無料チケットの取得をお勧めします）＊核兵器をなくす日本キャンペーンのマンスリーサポーターの皆さまには割引価格でチケットを販売しています。＊両日とも定員に達し次第締め切ります。 ②オンライン参加・無料・オンライン視聴のリンクは追って公式ウェブサイトで公開します。※オンライン配信がない企画もございます。お近くの方、気になるプログラムがある方は、ぜひ会場参加をご検討ください。 ◯詳細・ご購入はこちら：https://nuclearabolitionforum2025.peatix.com/ 【お問い合わせ先】＊チケットに関するお問い合わせ: … Continue reading
核禁条約オブザーバー参加――検証結果を公開し国会で議論せよ
石破首相は、3月に開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議への参加を見送る方向であると報道されている。しかし首相はこれまで、過去にオブザーバー参加してきた国の事例を検証すると言ってきた。どのような検証を行い、どのような検証結果が出たのか。それをまず公表すべきであり、それをもとに国会で与野党において、日本としてどう対応するかを議論すべきだ。そのような過程なしに結論を出すことは、到底受け入れられない。 先月の日本被団協へのノーベル平和賞授賞式において、ノーベル委員会のフリドネス委員長は「より多くの国が核兵器禁止条約に批准しなければならない」と述べ、田中熙巳代表委員は「核兵器禁止条約のさらなる普遍化」を訴えた。石破首相は、これらのメッセージをどう受け止めたのか。世界で核の脅威が高まる中、核兵器の非人道性を率先して訴えるべき責任が、被爆国日本にはあるはずだ。 政府は、過去のオブザーバー参加の事例について、いったい何をどのように検証したのか。オブザーバー参加したノルウェー、ドイツ、オーストラリアのいずれをとっても、対米関係への悪影響は何らみられない。これらの国は、核被害者援助や核軍縮検証など、実際的な議論にも貢献し、評価されている。 締約国会議に参加することは、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに資するものであって、阻害するものではないずだ。そもそも「検証」といっても、過去2回の締約国会議に参加し議論に深く関わってきた我々NGOや、日本の国会議員に対して、聴き取りにすら来ていない。 これまで、全国の市長、知事、地方議会、そして与野党の国会議員が、政府に対して同条約への参加を求めてきた。石破政権が「熟議」を掲げるのならば、まずは政府としての検証過程と検証結果を明らかにして、その上で、国会で開かれた議論を行うべきだ。国会議員たちも、このまま「はい、そうですか」と受け入れてはならない。週明けに始まる国会審議に期待する。
[2025.1] カナダ議会の決議
被団協新聞の1月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 カナダ議会の決議 日本被団協へのノーベル平和賞授賞式があった12月10日、カナダ議会では一本の動議が全会一致で可決された。被団協の平和賞受賞を祝福しカナダ政府に核兵器禁止条約への「関与」を求めるものだ。 その内容はこうだ。①日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことを評価する。②被爆者が長年たゆまず、核兵器使用がもたらす壊滅的な人道上の結果についての世論喚起をしてきたことに感謝する。③彼らのメッセージは、核の脅威が差し迫った今日において重要な意味をもつ。④核軍縮は世界の平和と安全に向けて重要な措置であることを確認する。⑤政府に対し、核兵器禁止条約へのさらなる関与を含む、具体的な措置をとることを奨励する。 核兵器禁止条約への「関与」とは、オブザーバー参加を求める趣旨と解することができる。日本の国会においても、同様の国会決議を与野党で上げるべきではないか。（川崎哲、ピースボート）
[2024.12] 「核戦争」科学パネル
被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 「核戦争」科学パネル 国連総会で「核戦争の影響と科学的調査」と題する決議が採択された。核戦争の影響を研究する科学パネルを設置するという内容で、21名の委員を国連事務総長が任命する。核戦争が地域や地球にもたらす物理的・社会的影響、つまり「気候や環境への影響、放射線による影響、公衆保健、世界的社会経済システム、農業や生態系への影響」を２０２５年から２年間研究し、包括的な報告書を出す。 アイルランドとニュージーランドが主導したこの決議案に第一委員会では、日本を含む１４４カ国が賛成した。核保有国は中国が賛成、英、仏、ロは反対、米国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は棄権した。ＮＡＴＯ諸国は賛成（ノルウェーなど）と棄権（スペインなど）に割れた。 核戦争の破滅的な影響を明らかにすることは、核兵器廃絶への推進力となる。被爆国日本は委員を出して貢献すべきである。（川崎哲、ピースボート）
[2024.11] ノーベル平和賞
被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 ノーベル平和賞 日本被団協がノーベル平和賞を受賞したという報を受け、驚きと感慨を覚えながら７年前にＩＣＡＮが受賞したときのことを思い出した。当時とくに印象に残ったことの一つは、式典で読み上げられたノーベル委員会による授賞理由演説の質の高さである。核兵器禁止条約の意義を雄弁に語り、それに取り組む「全ての個人と団体を賞賛」した。今年の被団協への授賞理由演説が楽しみだ。 ノーベル平和賞は当時、核兵器禁止条約やＩＣＡＮの存在についての認知を一気に世界に広げてくれた。今年の被団協の受賞によって、ヒバクシャの存在はこれまでよりも格段に世界に知れ渡ることになる。そのお話を聞き核兵器をなくすために行動しようという人の輪は必ず大きくなる。その運動の推進は、しかし、被爆者に続く世代に課せられた課題である。お祝いに終わらせることなく、次の運動を準備したい。（川崎哲、ピースボート）
[2024.10] カザフのNGO
被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 カザフのNGO ICANは8月にカザフスタンで核被害者フォーラムを開催するにあたり地元の2NGOの協力を得た。1つは国際安全保障政策センター。代表者アクメトフさんは元外交官だが「政府ではできないことをやりたい」とNGOを立ち上げた。核実験被害者を国際会議に連れてきて実情を訴えるといった活動に長年取り組んでいる。 もう1つは、昨年発足した若者団体STOP。STは草原（ステップ）を指す。20代の彼らが会議を見事に取り仕切ってくれた。最終文書をカザフスタン政府代表に手渡す際、1人が「一言申し上げたい」とマイクをとった。そして、政府が核廃絶を国際社会に訴えているのはよいが、国内の核被害者は未だに十分な援護を受けられていない。政府はもっと被害者に寄り添うべきだと発言。これには大使もたじたじとなっていた。日本とはひと味違う民主主義の力を垣間みた。（川崎哲、ピースボート）
日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって
日本被団協のノーベル平和賞受賞の報を聞き、心から喜んでいます。本当に嬉しいです。これまで、つらい記憶を思い出しながら、きつい体に鞭打ちながら、被爆の実相を語ってきてくださった一人一人のお顔が思い浮かびます。すでに亡くなられた方も数多くいます。そうしたお一人お一人のことを今、考えています。 今こそ世界は、被爆者の声に耳を傾けなければなりません。 ノルウェーノーベル委員会は、世界でまた核兵器が使われるかもしれないという危機的状況である今だからこそ、日本被団協に平和賞を授賞してくださったのだと思います。ヒロシマ・ナガサキを、世界のどこにおいても、決して繰り返してはなりません。 そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。 日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです。 私は、日本被団協の多くの被爆者の方々から、日本が手にした平和憲法、特に憲法9条がいかに大切であるかを教わってきました。私たちは今こそ、日本の戦後平和主義の原点に立ち返り、武力によらずに諸国民の信頼と国際協調によって平和を作るという原則を高く掲げるべきだと思います。 2024年10月11日 川崎哲 ピースボート共同代表核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事
川崎哲のブログとノート 
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