「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」へあなたも！
昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆80年を迎えます。一方、世界各地で戦争が続き、核の脅威は高まっています。終末時計の針は過去もっとも午前零時に近い「89秒前」にまで進められました。核保有国の指導者たちは国際ルールを破る行動を重ねており、このままでは破滅的事態に至りかねません。 こうしたなか、一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーンでは、核廃絶への機運を市民レベルから高めていこうと、来る2月8～9日に「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」を東京・広尾の聖心女子大学で開催いたします。日本政府はいまだに核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加すら決定していない状況ですが、同会議の1カ月前に国際市民フォーラムを開催することで、日本の政府や議員を動かす力にもしていきたいと思っています。 国際市民フォーラムの主要なセッションはオンライン配信されますが、関東圏の方は、是非とも会場にお越しになって、さまざまな分科会、ワークショップにも参加していただきたいと思います。また、団体・個人を問わず、協賛してくださる方々も大募集中です。どうぞよろしくお願いします。 詳細は、以下の通りです。================================================『被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム』 https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com/================================================ 本フォーラムでは、被爆80年という節目に、核兵器の非人道性に改めて目を向け、戦争も核兵器もない未来を目指して何ができるかを一緒に考える場を作ります。海外からの多彩なゲストによるトークイベントや、映画上映、展示など、多様な企画をご用意しています。また、「核兵器をなくすカフェ」や親子で楽しめるワークショップ、紙芝居など、気軽に参加できるスペースもあります。会場は、レトロな雰囲気が素敵な聖心女子大学のキャンパスです。教室を散策しながら、お気軽にお楽しみいただけます。 ぜひ、ご家族やご友人をお誘い合わせの上ご参加ください。ご興味のある方への転送も大歓迎です。 【フォーラム概要】 日時: 2025年2月8日（土）・9日（日）会場: 聖心女子大学（東京都渋谷区）https://maps.app.goo.gl/FyReBfLkUZ788Gw4A主催: 一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーン（代表理事: 田中熙巳、副代表理事和田征子） 【プログラム概要】 ◎１日目・ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さん、和田征子さんらによるオープニング・海外ゲストとのトークセッション（オーストリア外務省アレクサンダー・クメント局長、米国・軍備管理協会や核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などNGOの代表、マーシャル諸島・仏領ポリネシア議員など）・核兵器禁止条約第3回締約国会議に向けた提言の議論 など ◎２日目分科会＆ワークショップ（抜粋） ・被爆者の証言と交流セッション・核兵器とジェンダー・憲法と核兵器禁止条約・映画「Silent Fallout」上映・ミニライブ などなど 他にも盛り沢山！詳しいプログラム内容は、公式ウェブサイトをご覧ください：https://2025forum.nuclearabolitionjpn.com 【参加方法・チケット情報】参加方法は以下の2通りです： ①会場参加◎一日チケット・一般：2000円・15～24歳：1500円※申込締め切り（2月8日分）: 2月7日（金）17:00 （2月9日分）: 2月8日（土）17:00 ◎二日通しチケット・一般：3000円・15～24歳：2000円※申し込み締め切り：2月7日（金）17:00 ＊14歳以下は無料（お席の確保のため、無料チケットの取得をお勧めします）＊核兵器をなくす日本キャンペーンのマンスリーサポーターの皆さまには割引価格でチケットを販売しています。＊両日とも定員に達し次第締め切ります。 ②オンライン参加・無料・オンライン視聴のリンクは追って公式ウェブサイトで公開します。※オンライン配信がない企画もございます。お近くの方、気になるプログラムがある方は、ぜひ会場参加をご検討ください。 ◯詳細・ご購入はこちら：https://nuclearabolitionforum2025.peatix.com/ 【お問い合わせ先】＊チケットに関するお問い合わせ: … Continue reading
核禁条約オブザーバー参加――検証結果を公開し国会で議論せよ
石破首相は、3月に開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議への参加を見送る方向であると報道されている。しかし首相はこれまで、過去にオブザーバー参加してきた国の事例を検証すると言ってきた。どのような検証を行い、どのような検証結果が出たのか。それをまず公表すべきであり、それをもとに国会で与野党において、日本としてどう対応するかを議論すべきだ。そのような過程なしに結論を出すことは、到底受け入れられない。 先月の日本被団協へのノーベル平和賞授賞式において、ノーベル委員会のフリドネス委員長は「より多くの国が核兵器禁止条約に批准しなければならない」と述べ、田中熙巳代表委員は「核兵器禁止条約のさらなる普遍化」を訴えた。石破首相は、これらのメッセージをどう受け止めたのか。世界で核の脅威が高まる中、核兵器の非人道性を率先して訴えるべき責任が、被爆国日本にはあるはずだ。 政府は、過去のオブザーバー参加の事例について、いったい何をどのように検証したのか。オブザーバー参加したノルウェー、ドイツ、オーストラリアのいずれをとっても、対米関係への悪影響は何らみられない。これらの国は、核被害者援助や核軍縮検証など、実際的な議論にも貢献し、評価されている。 締約国会議に参加することは、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに資するものであって、阻害するものではないずだ。そもそも「検証」といっても、過去2回の締約国会議に参加し議論に深く関わってきた我々NGOや、日本の国会議員に対して、聴き取りにすら来ていない。 これまで、全国の市長、知事、地方議会、そして与野党の国会議員が、政府に対して同条約への参加を求めてきた。石破政権が「熟議」を掲げるのならば、まずは政府としての検証過程と検証結果を明らかにして、その上で、国会で開かれた議論を行うべきだ。国会議員たちも、このまま「はい、そうですか」と受け入れてはならない。週明けに始まる国会審議に期待する。
[2025.1] カナダ議会の決議
被団協新聞の1月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 カナダ議会の決議 日本被団協へのノーベル平和賞授賞式があった12月10日、カナダ議会では一本の動議が全会一致で可決された。被団協の平和賞受賞を祝福しカナダ政府に核兵器禁止条約への「関与」を求めるものだ。 その内容はこうだ。①日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことを評価する。②被爆者が長年たゆまず、核兵器使用がもたらす壊滅的な人道上の結果についての世論喚起をしてきたことに感謝する。③彼らのメッセージは、核の脅威が差し迫った今日において重要な意味をもつ。④核軍縮は世界の平和と安全に向けて重要な措置であることを確認する。⑤政府に対し、核兵器禁止条約へのさらなる関与を含む、具体的な措置をとることを奨励する。 核兵器禁止条約への「関与」とは、オブザーバー参加を求める趣旨と解することができる。日本の国会においても、同様の国会決議を与野党で上げるべきではないか。（川崎哲、ピースボート）
[2024.12] 「核戦争」科学パネル
被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 「核戦争」科学パネル 国連総会で「核戦争の影響と科学的調査」と題する決議が採択された。核戦争の影響を研究する科学パネルを設置するという内容で、21名の委員を国連事務総長が任命する。核戦争が地域や地球にもたらす物理的・社会的影響、つまり「気候や環境への影響、放射線による影響、公衆保健、世界的社会経済システム、農業や生態系への影響」を２０２５年から２年間研究し、包括的な報告書を出す。 アイルランドとニュージーランドが主導したこの決議案に第一委員会では、日本を含む１４４カ国が賛成した。核保有国は中国が賛成、英、仏、ロは反対、米国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は棄権した。ＮＡＴＯ諸国は賛成（ノルウェーなど）と棄権（スペインなど）に割れた。 核戦争の破滅的な影響を明らかにすることは、核兵器廃絶への推進力となる。被爆国日本は委員を出して貢献すべきである。（川崎哲、ピースボート）
[2024.11] ノーベル平和賞
被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 ノーベル平和賞 日本被団協がノーベル平和賞を受賞したという報を受け、驚きと感慨を覚えながら７年前にＩＣＡＮが受賞したときのことを思い出した。当時とくに印象に残ったことの一つは、式典で読み上げられたノーベル委員会による授賞理由演説の質の高さである。核兵器禁止条約の意義を雄弁に語り、それに取り組む「全ての個人と団体を賞賛」した。今年の被団協への授賞理由演説が楽しみだ。 ノーベル平和賞は当時、核兵器禁止条約やＩＣＡＮの存在についての認知を一気に世界に広げてくれた。今年の被団協の受賞によって、ヒバクシャの存在はこれまでよりも格段に世界に知れ渡ることになる。そのお話を聞き核兵器をなくすために行動しようという人の輪は必ず大きくなる。その運動の推進は、しかし、被爆者に続く世代に課せられた課題である。お祝いに終わらせることなく、次の運動を準備したい。（川崎哲、ピースボート）
[2024.10] カザフのNGO
被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 カザフのNGO ICANは8月にカザフスタンで核被害者フォーラムを開催するにあたり地元の2NGOの協力を得た。1つは国際安全保障政策センター。代表者アクメトフさんは元外交官だが「政府ではできないことをやりたい」とNGOを立ち上げた。核実験被害者を国際会議に連れてきて実情を訴えるといった活動に長年取り組んでいる。 もう1つは、昨年発足した若者団体STOP。STは草原（ステップ）を指す。20代の彼らが会議を見事に取り仕切ってくれた。最終文書をカザフスタン政府代表に手渡す際、1人が「一言申し上げたい」とマイクをとった。そして、政府が核廃絶を国際社会に訴えているのはよいが、国内の核被害者は未だに十分な援護を受けられていない。政府はもっと被害者に寄り添うべきだと発言。これには大使もたじたじとなっていた。日本とはひと味違う民主主義の力を垣間みた。（川崎哲、ピースボート）
日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって
日本被団協のノーベル平和賞受賞の報を聞き、心から喜んでいます。本当に嬉しいです。これまで、つらい記憶を思い出しながら、きつい体に鞭打ちながら、被爆の実相を語ってきてくださった一人一人のお顔が思い浮かびます。すでに亡くなられた方も数多くいます。そうしたお一人お一人のことを今、考えています。 今こそ世界は、被爆者の声に耳を傾けなければなりません。 ノルウェーノーベル委員会は、世界でまた核兵器が使われるかもしれないという危機的状況である今だからこそ、日本被団協に平和賞を授賞してくださったのだと思います。ヒロシマ・ナガサキを、世界のどこにおいても、決して繰り返してはなりません。 そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。 日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです。 私は、日本被団協の多くの被爆者の方々から、日本が手にした平和憲法、特に憲法9条がいかに大切であるかを教わってきました。私たちは今こそ、日本の戦後平和主義の原点に立ち返り、武力によらずに諸国民の信頼と国際協調によって平和を作るという原則を高く掲げるべきだと思います。 2024年10月11日 川崎哲 ピースボート共同代表核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事
自民党総裁選と核兵器――解説始めました
9月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙に、9人が立候補しています。議員ウォッチプロジェクトでは、核兵器をなくす日本キャンペーンのボランティアの皆さんの協力をえて、候補者たちに核兵器に関する政策についてのアンケート調査をしています。しかしいずれの候補者も反応が悪く、回答集めには苦戦しています。とはいえ、調査はめげずに継続していきます。そしてそれと並行して、各候補が核兵器に関わる外交・安保政策について発言している内容を取りあげ、解説をしていくことにしました。この解説が、議論のきっかけになればと思います。解説・川崎哲の「自民党総裁選挙と核兵器」2024は、こちらからご覧になれます。
[2024.9] 核兵器に14兆円
被団協新聞の９月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 核兵器に１４兆円 ＩＣＡＮの調べでは昨年一年間の核保有９カ国による核兵器への支出総額は９１４億ドル（約１４兆円）。前年比で１３％増加した。 うち米国は５１５億ドル（７.７兆円）を支出しており、他の全ての核保有国の支出総額を超えている。第二位は中国で１１９億ドル第三位はロシアで８３億ドルと続く。ＩＣＡＮがこの調査を始めた５年前に比べ、世界の核兵器支出総額は３４％増えた。 一方で世界２０社の企業が核兵器の開発や維持で昨年少なくとも３１０億ドル（４.７兆円）を稼いだ。継続中の契約は３３５０億ドル（５０兆円）以上あり、昨年は新規契約が７９億ドル以上あった。これらの企業は政府やシンクタンクに影響力を行使している。米仏政府へのロビー活動に１.２億ドルを費やし、主要シンクタンクに６百万ドルを寄付している。核兵器ビジネスは、このように回っているのだ。（川崎哲、ピースボート）
川崎哲のブログとノート 
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