[2025.8] 核戦争の影響評価

被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。

核戦争の影響調査

　７月、国連は、核戦争の影響を調査する科学パネルの21人の委員を発表した。このパネルは昨年の国連決議に基づき、核戦争が起きた場合の「物理的影響と社会にもたらす帰結」を現地、地域そして地球規模で調査する。核と放射線、大気と気候、環境、農業と生物学・生命科学、公衆保健と医療、行動科学・社会科学・応用経済学など幅広い分野から委員が選出された。
　日本からは長崎原爆病院の名誉院長で放射線影響の専門家、朝長万左男氏が選ばれた。委員は個人の資格で参加するものだが、米、英、中といった核保有国の機関に属する科学者が参加していることは注目される。９月に第１回会合が開かれ２０２７年に最終報告を国連に出す。１９８８年以来となる国連によるこの研究が、核戦争の破滅的影響に関する現代的知見を示し、そのような事態を起こさせない力として働くことが期待される。（川崎哲、ピースボート）