
被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。
イラン核施設への攻撃
6月、イランの核施設に対してイスラエルが攻撃を行い、両国は武力紛争状態に陥った。その後米国がイスラエルを支援し3カ所の核施設を攻撃した。イランに核兵器開発疑惑があるからだという。しかし疑惑があるから武力攻撃が許されるというなら世界は完全な無秩序に陥る。国連憲章は紛争の平和的解決を定めており、各国が武力の行使を許されるのは自衛権行使のときにのみ限定的にだけだ。
軍事施設だけを狙っても、市民が犠牲になることはある。核施設を攻撃すれば、放射能被害が出る危険がある。
疑惑があるなら国際原子力機関による査察に基づき、NPTのもと外交交渉で解決すべきだ。米国のイラン攻撃は、NPT体制そのものに大きな打撃を与えた。条約からの脱退を考える国も出てくるだろう。日本政府は、イスラエルと米国の攻撃の違法性を指摘し、外交解決を主導すべきである。(川崎哲、ピースボート)
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