[2023.7] 増大する核兵器支出

被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。

増大する核兵器支出

　6月、ICANは世界の核兵器支出報告書を発表した。核保有9カ国による昨年の支出総額は829億ドル（11兆円超）に上り、うち290億ドル以上が民間企業の収益になっている。全体の半分以上が米国のもので、その額は437億ドル。ロシアは米国の22パーセントにあたる96億ドル、中国は同27パーセントにあたる117億ドルを支出している。
　民間企業にかかる継続中の核兵器関連契約総額は2786億ドル（39兆円）で、中には今後数十年続くものもある。昨年は159億ドル（2兆円）以上の新規契約が結ばれた。これらの企業は政府へのロビー活動に、米仏2カ国だけで1.1億ドル以上（158億円）費やしている。また核保有国の主要10のシンクタンクは、政府や核兵器製造企業から2.1～3.6千万ドルを受け取っている。まさに核兵器ビジネスである。（川崎哲、ピースボート）