[2025.6] 危機意識の欠如
被団協新聞の６月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 危機意識の欠如 ５月、ＮＰＴ準備委員会は、来年の再検討会議への勧告を採択することなく閉幕した。議長による勧告案は文書として残った。しかし議論の中心は、情報公開・説明責任や、再検討会議プロセスの効率化といった手続き論だった。終末時計の針が89秒前をさし、核兵器使用の可能性がかつてなく高まっているということに対する危機意識は感じられない。 主たる責任は核兵器国および他国の核兵器に依存している国々にある。その一つの日本は、核依存国も自国の政策に関する定期報告をすべきだという声を拒絶した。核兵器国はブロックに分かれ互いを非難し合っている。 核が使われた場合の壊滅的な影響に対する認識を持てば、このような悠長な議論はできなくなるはずだ。来年の再検討会議では、核がもたらす人道・環境への影響に関する特別セッションを設けて、そこから議論を始めるべきではないか。（川崎哲、ピースボート）
[2025.5] 国際賢人会議の提言
被団協新聞の５月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 国際賢人会議の提言 ３月、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の最終会合が開かれ、提言が発表された。２０２２年に当時の岸田首相が立ち上げた専門家会議である。 提言が掲げた「中核的な原則」には、国際法の遵守といった基本原則と並んで「全ての国は、核兵器への依存から脱却するために努力し続けなければならない」と明記された。「核抑止が安全保障の最終的な形態であるとこれまで示されたことはなく、またこれからもそうあってはならない」とも述べている。政府主催の会議が、核抑止からの脱却を明確に掲げたことは重要だ。 ただし具体的な提言は、核兵器を使わせない、あるいは増やさないといった事項に偏っており、軍縮への切り込みは甘い。 外務省は、核抑止からの脱却はあくまで「最終形態」だと説明している。今からどんな行動を起こせるか、国会において真摯に議論すべきだ。（川崎哲、ピースボート）
広島-ICANアカデミー2025、受講生募集中です
広島県とICANが協力して2019年から行っている「核兵器と安全保障を考える広島-ICANアカデミー」、今年度の募集が始まっています。応募締切は6月1日（日）。世界の若者たちと共に英語で学ぶプログラムです。ウェビナーセッション（7～8月）と広島現地セッション（10月）の2部構成からなっています。軍縮・平和・安全保障について、人道の視点と国際的視野をもって学び活躍したい皆さんにお勧めです。詳しくはこちらのリンクから。
ピースボート Voyage120 戦後80年特別プロジェクト「TIME FOR PEACE」を行っています
4月23日に横浜を出航したピースボート地球一周の船旅 Voyage120では、戦後80年特別プロジェクト「TIME FOR PEACE」を行っています。私は船に長期間乗るのは本当に久しぶりなのですが、横浜からニューヨークまで乗船予定で、多くのスタッフと一緒にこのプロジェクトを進めています。プロジェクトの様子は、ピースボートのFacebookページで紹介されているほか、私のSNSアカウントでも随時報告しています。どうぞご覧ください。TIME FOR PEACE（今こそ平和を）!
核兵器をなっくすラジオ
核兵器をなくす日本キャンペーンでは、「核兵器をなっくすラジオ」を始めました。 「難しいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことを面白く」核兵器廃絶のあれこれを語り、盛り上げていこうという番組です。 Podcasts, Amazon Music, YouTube, Spotifyの各媒体で聴くことができます▼ ご感想等は核兵器をなくす日本キャンペーン事務局までお寄せください。 info@nuclearabolitionjpn.com
[2025.4] 核抑止を批判する
被団協新聞の４月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 核抑止を批判する 核兵器禁止条約第３回締約国会議では「核抑止」を厳しく批判する宣言が採択された。宣言は「核抑止とは核リスクを前提としたものであり、すべての者の生存を脅かしている」と指摘し、「核兵器を持っているかどうか、核抑止政策に与しているか反対しているかにかかわらず、すべての国の安全を脅かしている」と強調している。 日本を含め、この条約に不参加の国々は核抑止が安全保障に不可欠だという。欧州では、米新政権が信用できないから代わりに仏英が「拡大核抑止」を提供するという議論まで出ている。核抑止の評価をめぐる対立点が鮮明になってきた。 オーストリアは核兵器がもたらす「安全保障上の懸念」に関する数十頁の報告書を出して、核抑止のリスクを丁寧に論じた。これをもって核に依存する国々とも議論をしていきたいとしている。日本でも正面から核抑止を議論すべき時だ。（川崎哲、ピースボート）
[2025.3] 岸田前首相の反対
被団協新聞の3月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 岸田前首相の反対 核兵器禁止条約第3回締約国会議について首相が「不参加の意向」と最初に報じたのは1月25日の読売で、その夜ＮＨＫが「代わりに与党議員を派遣する方向」と報じた。この時点で自民党内では議員を派遣する案が実際に検討されていた。2月4日の会見で自民党の森山幹事長は党の議員を派遣しないと明言した。この背景について共同通信や中国新聞は、首相からの検討指示を受け森山幹事長が岸田前首相と麻生元首相に意向を確認したところ、両氏とも反対だったので派遣しないとの結論に至ったという。核軍縮がライフワークと言っていた岸田前首相が党議員の派遣にも反対したとすれば重大な問題であって、本来メディアは岸田氏に公開取材を申し込むべきところだ。現首相が一歩踏み出すのを前首相が止めたという構図も醜悪であり、自民党による政策決定のあり方そのものを問わねばならない。（川崎哲、ピースボート）
[2025.2] 第2次トランプ政権
被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 第2次トランプ政権 第2次トランプ政権は核軍縮や平和にどんな影響を与えるか。軍事政策上の核兵器の役割は、拡大に向かうだろう。民主党政権では縮小、共和党では拡大という振り子である。 一方でかつて初の米朝首脳会談を行ったように大胆な軍縮交渉に出る可能性もある。中ロとの間においてもだ。 「ウクライナ戦争を終わらせてくれるのでは」という漠然とした期待が持たれているのも、彼の強力な交渉力ゆえだろう。これらのいくつかは実現するかもしれない。 私が危惧するのは、あからさまな国際ルール無視の姿勢がもたらす悪影響だ。各国が自国の利益を優先するのは当然だが、それは経済であれ軍事であれ、一定のルールの上でのはずである。ルールなど邪魔で無用だという外交が続けば、世界的ダメージは大きい。 日本は「交渉に負けない」ということもあるが、より重要なのは「国際ルールを壊させない」ことだ。国際法に従う核軍縮も、その一つである。（川崎哲、ピースボート）
外務省による「検証」はきわめて一面的で不十分――核兵器禁止条約 オブザーバー参加問題
昨年10月に日本被団協のノーベル平和賞受賞が発表された直後、石破茂首相は、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について「真剣に検討する」と表明した。過去2回の締約国会議（2022年、23年）に参加しなかった日本政府が、来る第3回の締約国会議（2025年3月3～7日、ニューヨーク国連本部、議長はカザフスタン）にオブザーバー参加する可能性が出てきたものとして、注目された。 その後首相は、日本と同様に米国の「核の傘」の下にいる国で過去オブザーバー参加した国の事例を「検証する」と表明した（11月27日、斉藤鉄夫公明党代表との会談にて）。以後政府は、この問題について問われると、現在その検証を行っており、その結果等を踏まえて日本としての対応を決めると説明し続けてきた。 2月14日の記者会見で岩屋毅外相は、検証状況について問われて、以下のように説明した（全文はこちら）。• ドイツ、ベルギー、ノルウェーは、連立政権の合意方針としてオブザーバー参加した。オランダは、議会の動議を受けてオブザーバー参加した。• オランダは第1回会議に参加したが「さらに参加することに意味はない」と外相が判断して第2回は参加しなかった。• （NATOに加盟申請し加盟した）スウェーデンとフィンランドは第1回のみ参加し、第2回は参加しなかった。• オブザーバー参加したNATO加盟国（ドイツなど）は、同会議において、核抑止への支持を強調し核兵器禁止条約の締約国になることはないと発言している。また、NPTの重要性についても発言している。 以上が、日本外務省による「検証結果」であるとするならば、驚きである。 第一に、かけた時間のわりに内容が乏しすぎる。この程度の情報を収集するのに、なぜ2カ月半もの時間が必要だったのか。上記のような事実は、すべて公知のものであり、その事実確認には1週間も要しないはずだ。 第二に、結果が一面的すぎる。第1回会議にオブザーバー参加した国には、第2回会議にも参加した国（ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリア）もあれば、第2回会議には参加しなかった国（オランダ、スウェーデン、フィンランド）もある。岩屋外相の説明は、第2回に参加しなかった国にのみ焦点を当てており、第2回にも参加した国の言動についての検証や説明がほとんどなされていない。 第三に、本来検証すべき内容に全く目を向けていない。「核の傘」の下にありながらオブザーバー参加した国の政府が、自分たちは核抑止政策をとっており核兵器禁止条約の締約国になることはできないと発言したということは事実であるが、これはいわば当たり前のことである。これは、検証の結果というより、検証する理由であるというべきだ。 ただちに締約国にはなれないが、それでも同条約に関与しようとしている国々が、実際にどのような言動をしているかを調査することが、この検証の本来の目的であるはずだ。ドイツの場合には、自分たちは締約国にはなれないが、しかし核被害者援助の分野では貢献したいと発言している。オーストラリアの場合には、核軍縮の検証や条約の執行体制について意見表明している（これらの詳細はこちら）。岩屋外相の説明は、こうした事実に全く言及すらしていない。これでは、検証結果とはとてもいえない。 また、米国の同盟国がオブザーバー参加した際に、米国との外交関係において何らかの問題が生じたか否かという点についても、検証が行われたのかどうかが明確にされていない。これは、日本がオブザーバー参加を検討するにあたって重要な点である。外相は「相手国との関係もあり対外的に明らかにできない点がある」と言っているが、そのような検証が行われた形跡は示されていない。そうした調査をしていないのだとすれば、この2カ月半、いったい何をしてきたというのか。 第四に、そもそも誰にヒアリングを行い、どのような検証を行ってきたのかが疑問である。• オブザーバー参加した国の政府と直接やり取りしたのか。• 第1回、第2回締約国会議の議長をつとめたオーストリアやメキシコの政府、あるいは同条約の締約国会議の運営を担っている国連軍縮部と、直接やり取りしたのか。これら議長国や事務局が、オブザーバー参加をどう受け止めているのかについて、見解を直接聞いたのか。• 第1回、第2回の日本の与野党の政党の国会議員が、議員として過去オブザーバー参加している。これらの国会議員にはヒアリングしていないのではないか。• 核兵器禁止条約の制定過程や過去の締約国会議に深く関与してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や日本被団協に、ヒアリングをしていない。 政府は、この程度の「検証結果」をもって、来る第3回締約国会議にはオブザーバー参加しないと結論づけようということなのかもしれない。もしそうだとすれば、検証とは名ばかりの、結論ありきの時間稼ぎだったと言わざるをえない。 与野党は、政府のこのような「検証結果」を鵜呑みにしてはならない。上述のような、政府の説明には含まれてい重要な諸点を指摘し、ここから議論を開始しなければならない。 これまで、広島・長崎の両県知事や両市長（全国1,740の平和首長会議国内加盟都市を代表して）、そして日本被団協をはじめ核兵器廃絶を求める多くのNGOが、政府に対して核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めてきた。また、全国の市区町村議会の約4割が、日本が核兵器禁止条約に署名・批准すべきとの意見書を可決し政府に送っている。各種世論調査では、日本がこの条約に署名・批准すべきだという意見が6割を超えている。 昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、今年は広島・長崎への原爆投下から80年となる節目の年である。唯一の戦争被爆国日本から世界に向けて、核兵器の非人道性と核兵器廃絶の必要性を訴えることが、今求められている。 そのような日本の世界的・歴史的立ち位置をしっかりと見すえて、国会において真摯な議論を継続するよう、すべての国会議員および政府に対して求めたい。 2025年2月15日川崎哲核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員ピースボート共同代表核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事（PDF版はこちら）
川崎哲のブログとノート 
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