[2025.12] 核実験の再開？
被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 核実験の再開？ 10月末、トランプ米大統領が「核実験の実施」を国防総省に指示したとＳＮＳで発表した。真意は定かでないが、核爆発実験を再開するという意味なら実に33年ぶりのこととなる。プーチン露大統領は、米国が核実験を行ったらすぐに対抗実験を行えるよう準備を命じた。中国や北朝鮮も続くだろう。 米エネルギー長官は核爆発実験は行わないとし、従来からの未臨界実験の継続だと示唆した。その一方で国連総会で米国は、これまで賛成していた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）促進決議にただ１国反対した。トランプ政権は核実験容認へ舵を切ったのだ。90年代以降、核実験禁止の規範は広がり、今世紀に核爆発実験を行ったのは北朝鮮だけだ。この規範を米国が崩すなら、世界は新たな核開発競争に突入する。日本は「いかなる国の核実験も認めない」との明確なメッセージを発信すべきだ。（川崎哲、ピースボート）
[2025.11] 日本が原潜を導入？
被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 日本が原潜を導入？ ９月、防衛省の有識者会議は「防衛力の抜本的強化」に関する報告書を提出し、原子力潜水艦の導入を念頭に「次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発」を提言した。長射程ミサイルを発射できるＶＬＳ（垂直発射装置）を搭載し「長距離・長期間の移動や潜航」ができる潜水艦が必要だというのだ。 敵基地攻撃能力の増強を企図したものといえ、憲法９条の下での専守防衛をさらに大きく逸脱するものだ。原子力を動力とする潜水艦は、それ自体は核兵器ではないが、ウラン燃料を軍事的に利用するわけだから、原子力は平和目的に限ると定めた原子力基本法に反する。国際的な核不拡散体制への悪影響も大きい。環境汚染や事故の危険性の問題もある。 この報告書はそれ以外にも武器輸出や軍事費のさらなる拡大を提言している。新政権がこのような危険な道に進む前に、声を上げて止める必要がある。（川崎哲、ピースボート）
[2025.10] 核戦争の準備を許すな
被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 核戦争の準備を許すな 日米両政府が核兵器の使用・威嚇を想定した演習を行っていると、７月に共同通信が報じた。両政府は「拡大抑止協議」の中で米軍による核使用シナリオを議論し、昨年12月にはその手続きを定めた指針を策定したという。今年２月の机上演習では、「台湾有事」で中国が核の使用を示唆したという設定で、日本の自衛隊が米軍に核の威嚇で対抗することを再三求めたという。米軍は当初慎重だったが、最終的に同意した。 さらにロイター通信は８月、米元当局者の話として、日本が敵基地攻撃能力として取得・配備しているミサイルが「米国の核戦力を支援する」よう議論していると報じた。22年の「安保三文書」以来加速する自衛隊の実戦準備において、米国による核使用とその支援が具体的に検討されているのだ。きわめて危険な動きであり、国会で徹底追及すべきだ。核戦争の準備を勝手に進めるな。（川崎哲、ピースボート）
[2025.9] 被爆者展を案内して
被団協新聞の9月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 被爆者展を案内して ピースボートは４月から、日本被団協のノーベル平和賞特別展を船内に設置し航海している。ノーベル平和センターが制作したこの展示は、広島の資料館所蔵の写真や被爆者の絵、今を生きる被爆者の肖像、今日の核の脅威や核廃絶への取り組みを紹介している。 私は約２カ月間乗船し、寄港する各国で訪問者らにこの展示を案内した。私が対応した計数百人の反応として印象に残っているのは２つだ。一つは多くの見学者が「キノコ雲の写真は見たことがあるが、その下にいた人たちのことをこれまで想像したことはなかった」と正直に語ってくれたことだ。もう一つは、案内の最後に私が「なぜ今被団協が受賞したのか。それは核がまた使われてしまうかもしれない世界情勢だからではないか」と問いかけると、皆が一様に深くうなずいていたことだ。この危機感を、さらなる行動につなげたい。（川崎哲、ピースボート）
[2025.8] 核戦争の影響評価
被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 核戦争の影響調査 ７月、国連は、核戦争の影響を調査する科学パネルの21人の委員を発表した。このパネルは昨年の国連決議に基づき、核戦争が起きた場合の「物理的影響と社会にもたらす帰結」を現地、地域そして地球規模で調査する。核と放射線、大気と気候、環境、農業と生物学・生命科学、公衆保健と医療、行動科学・社会科学・応用経済学など幅広い分野から委員が選出された。 日本からは長崎原爆病院の名誉院長で放射線影響の専門家、朝長万左男氏が選ばれた。委員は個人の資格で参加するものだが、米、英、中といった核保有国の機関に属する科学者が参加していることは注目される。９月に第１回会合が開かれ２０２７年に最終報告を国連に出す。１９８８年以来となる国連によるこの研究が、核戦争の破滅的影響に関する現代的知見を示し、そのような事態を起こさせない力として働くことが期待される。（川崎哲、ピースボート）
[2025.7] イラン核施設への攻撃
被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 イラン核施設への攻撃 ６月、イランの核施設に対してイスラエルが攻撃を行い、両国は武力紛争状態に陥った。その後米国がイスラエルを支援し３カ所の核施設を攻撃した。イランに核兵器開発疑惑があるからだという。しかし疑惑があるから武力攻撃が許されるというなら世界は完全な無秩序に陥る。国連憲章は紛争の平和的解決を定めており、各国が武力の行使を許されるのは自衛権行使のときにのみ限定的にだけだ。 軍事施設だけを狙っても、市民が犠牲になることはある。核施設を攻撃すれば、放射能被害が出る危険がある。 疑惑があるなら国際原子力機関による査察に基づき、ＮＰＴのもと外交交渉で解決すべきだ。米国のイラン攻撃は、ＮＰＴ体制そのものに大きな打撃を与えた。条約からの脱退を考える国も出てくるだろう。日本政府は、イスラエルと米国の攻撃の違法性を指摘し、外交解決を主導すべきである。（川崎哲、ピースボート）
[2025.6] 危機意識の欠如
被団協新聞の６月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 危機意識の欠如 ５月、ＮＰＴ準備委員会は、来年の再検討会議への勧告を採択することなく閉幕した。議長による勧告案は文書として残った。しかし議論の中心は、情報公開・説明責任や、再検討会議プロセスの効率化といった手続き論だった。終末時計の針が89秒前をさし、核兵器使用の可能性がかつてなく高まっているということに対する危機意識は感じられない。 主たる責任は核兵器国および他国の核兵器に依存している国々にある。その一つの日本は、核依存国も自国の政策に関する定期報告をすべきだという声を拒絶した。核兵器国はブロックに分かれ互いを非難し合っている。 核が使われた場合の壊滅的な影響に対する認識を持てば、このような悠長な議論はできなくなるはずだ。来年の再検討会議では、核がもたらす人道・環境への影響に関する特別セッションを設けて、そこから議論を始めるべきではないか。（川崎哲、ピースボート）
[2025.5] 国際賢人会議の提言
被団協新聞の５月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 国際賢人会議の提言 ３月、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の最終会合が開かれ、提言が発表された。２０２２年に当時の岸田首相が立ち上げた専門家会議である。 提言が掲げた「中核的な原則」には、国際法の遵守といった基本原則と並んで「全ての国は、核兵器への依存から脱却するために努力し続けなければならない」と明記された。「核抑止が安全保障の最終的な形態であるとこれまで示されたことはなく、またこれからもそうあってはならない」とも述べている。政府主催の会議が、核抑止からの脱却を明確に掲げたことは重要だ。 ただし具体的な提言は、核兵器を使わせない、あるいは増やさないといった事項に偏っており、軍縮への切り込みは甘い。 外務省は、核抑止からの脱却はあくまで「最終形態」だと説明している。今からどんな行動を起こせるか、国会において真摯に議論すべきだ。（川崎哲、ピースボート）
[2025.4] 核抑止を批判する
被団協新聞の４月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。 核抑止を批判する 核兵器禁止条約第３回締約国会議では「核抑止」を厳しく批判する宣言が採択された。宣言は「核抑止とは核リスクを前提としたものであり、すべての者の生存を脅かしている」と指摘し、「核兵器を持っているかどうか、核抑止政策に与しているか反対しているかにかかわらず、すべての国の安全を脅かしている」と強調している。 日本を含め、この条約に不参加の国々は核抑止が安全保障に不可欠だという。欧州では、米新政権が信用できないから代わりに仏英が「拡大核抑止」を提供するという議論まで出ている。核抑止の評価をめぐる対立点が鮮明になってきた。 オーストリアは核兵器がもたらす「安全保障上の懸念」に関する数十頁の報告書を出して、核抑止のリスクを丁寧に論じた。これをもって核に依存する国々とも議論をしていきたいとしている。日本でも正面から核抑止を議論すべき時だ。（川崎哲、ピースボート）
川崎哲のブログとノート 
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