川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2018.7] 朝鮮半島の非核化-ICANの提言

被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 朝鮮半島の非核化ーICANの提言  核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は米朝首長会談に先立ち提言を発表した。朝鮮半島非核化への5つのステップである。 第一に、核兵器の非人道性を認識すること。非核化の大前提だ。朝鮮人被爆者の声に耳を傾けよ。第二に、核兵器禁止条約に加入し核兵器を拒否すること。それは韓国や日本の課題でもある。第三に、国際的検証の下で核兵器を除去すること。 第四に、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准。北朝鮮は核実験をやらないと自ら宣言したのだからすぐに署名すべきであるし、米国は議会で批准すべきだ。第五に、核不拡散条約(NPT)と国際社会への復帰。これには米国がNPT上の核軍縮義務を履行することも含まれる。 米朝合意は歴史的なものだが、いまだ「二人の合意」の域を出ない。国際法の枠組みの下で確かな軍縮につなげねばならない。(川崎哲、ピースボート)     Advertisements

2018/07/15 · Leave a comment

[2018.6] NPT準備委員会-両論併記?

被団協新聞の6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 両論併記?  核兵器禁止条約の成立後初めてとなるNPT準備委員会が開かれた。オーストリアなど核兵器禁止条約推進国は、禁止条約が核の非人道性の認識の上にNPT第6条の核軍縮措置として作られたことを強調し、そのことを国際的な共通理解とすべきだと訴えた。また多くの国々が、禁止条約の署名・批准に取り組んでいると表明した。 これに対し核兵器国や同盟国は禁止条約批判を展開。核軍縮は安全保障を考慮に入れなければならないと強調した。ポーランドの議長のまとめ文書は、これらの見方を一段落ずつ併記。実際には禁止条約評価の声が大多数だったのに、かなり核兵器国よりのまとめだ。いかなる核兵器の使用も国際人道法違反との見解に「核兵器国は賛同しなかった」とも明記された。他国には核を持つなと強面で言いつつ自分たちには必要だという論法をいつまで続けるのか。(川崎哲、ピースボート)    

2018/06/25 · Leave a comment

[2018.5] 北朝鮮との交渉

被団協新聞の5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 北朝鮮との交渉  前号で、北朝鮮が体制保証と引き替えに段階的な核放棄を約束する可能性はあると書いた。実際4月20日、北朝鮮は核・ミサイル実験の中止と核実験場の廃棄を発表した。核保有国ではあり続けるが、これ以上の核兵器開発はしないという意味にとれる。長距離ミサイルを発射しない、他国に核技術を移転しないというのは、米国向けのメッセージだ。 今後これを完全な核兵器放棄につなげていくことが課題だ。核実験場を廃棄するという以上、実験場や関連施設の国際的査察を求め、交渉し実現すべきだ。それが信頼に足る非核化への第一歩となる。査察・検証に日本は積極貢献すべきである。 北朝鮮は包括的核実験禁止条約(CTBT)に直ちに署名し、CTBT機関による査察も可能とすべきだ。その後、完全な非核化の合意と核兵器禁止条約加入をめざすべきである。(川崎哲、ピースボート)    

2018/05/13 · Leave a comment

[2018.4] 核廃棄の検証

被団協新聞の4月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核廃棄の検証  近く南北朝鮮と米朝の首脳会談が開かれる見通しだ。楽観は許されないが、挑発の連鎖が止まり対話が始まることを歓迎したい。 朝鮮戦争の休戦状態を終わらせ平和協定をめざす中で、北朝鮮が体制の保証と引き替えに、段階的な核放棄を約束する可能性はあるだろう。米国も、北朝鮮の核開発と長距離ミサイル開発の凍結で妥結する可能性はある。 ここで重要となるのが検証だ。10発程度あると見られる北朝鮮の核廃棄を確実にするには、核物質のみならず施設やミサイルへの検証も必要だ。国際的な検証制度が必要になる。 日本はこの面でこそ力を発揮すべきだ。北朝鮮が「こわい、信用できない」とだけ繰り返していても問題は解決に向かわない。国際的信用に足る検証制度を作る。それは核兵器禁止条約が定める柱の一つでもある。北朝鮮のケースが重要な試金石となる。(川崎哲、ピースボート)  

2018/04/22 · 1 Comment

[2018.3] 核兵器は必要で正当?

被団協新聞の3月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器は必要で正当?  核兵器禁止条約の成立とICANのノーベル平和賞受賞を受け、国会ではいつになく核軍縮の議論が続いている。気になるのは、開き直って核兵器を肯定する政府の物言いだ。  安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ためには「通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠」と述べた(1月26日参院本会議)。 河野外相は日本が核兵器禁止条約に入らない理由として同条約が「米国による抑止力の正当性を損う」ものだからとしている(17年11月21日ブログ)。たしかに核兵器禁止条約は核兵器を非正当化するものだ。だがこれに対して被爆国の政府が核兵器の「正当性」を訴えることはいかなる意味を持つか。今日日本が核抑止に依存する政策をとっているのは現実だが、その依存をどう減らしどう脱するかという意識が欠落している。(川崎哲、ピースボート)

2018/03/26 · Leave a comment