川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2023.1] 国際基金設置へ

被団協新聞の1月号(新年号)に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 国際基金設置へ  核兵器禁止条約の第2回締約国会議が今年11月に開かれる。それに向けて具体的進展が望めるのは核被害者援助の分野だ。条約第6、7条には核兵器の使用・実験の被害者に援助を提供し核実験等により汚染された環境を修復すること、そのための国際協力を行うことが定められている。昨年のウィーン行動計画には、そのための国際信託基金の設立の可能性が盛り込まれている。実現には、世界中の政府と民間からの拠出が必要になるだろう。これには人道的見地から核兵器禁止条約の未締約国であっても貢献できるはずだ。とりわけ被爆国日本は積極的に関わるべき課題だ。 ウィーン行動計画は、核被害者援助に関するあらゆる段階で核被害地域の人々との「綿密な協議と積極的関与」を定めている。日本の被爆者や被爆医療の専門家、法律家らの積極的な取り組みが求められている。(川崎哲、ピースボート)

2023/01/24 · Leave a comment

[2022.12] 米核態勢見直し(NPR)

被団協新聞の12号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 先制不使用採用せず  米バイデン政権による核態勢見直し(NPR)が公表された。争点だった核兵器の役割については「核兵器の根本的な役割は米国、同盟国、友好国への核攻撃の抑止」としている。先制不使用や、核の役割を核抑止に限定する「唯一目的」政策については「徹底した検討」の結果採用できないと結論づけた。先制不使用や唯一目的宣言をすると、競合国の核以外の軍事力による「受け入れがたいレベルのリスク」をもたらすからというのである。 報告書は、こうした非核の脅威にさらされた同盟国があるとし、これらの国々に配慮した決定であることを示唆している。日本政府は一貫して先制不使用や唯一目的に反対してきた。NPRは、先制不使用や唯一目的の目標を維持し、そのために同盟国と協力していくと述べている。日本がこれに向けてどのような行動をとるかが問われている。(川崎哲、ピースボート)  

2022/12/11 · Leave a comment

[2022.11] 核不使用の約束?

被団協新聞の11号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核不使用の約束? NPT再検討会議では核保有国も含め「核兵器は決して使われてはいけない」とくり返し確認された。だが実際の政策はどうか。先のNPT最終文書案では「先制不使用」や核の役割を抑止に限定する「唯一目的政策」が言及されていたが、後に削られた。さらに核保有国の同盟国も核の役割を減らすべきとの文言が最初あったが削られた。また非核兵器国には核を使用しないという「消極的安全保証」については、最初は無条件でとなっていたが「核保有国の声明に従って」という言葉が挿入された。これは、非核国が核保有国と同盟している場合は保証の限りではないという意味だ。このように核不使用の約束はどんどん骨抜きになっていった。そして今年の国連総会での日本決議案は、核の先制不使用にも役割低減にも言及していない。これでどうやって「核兵器を使わせない」というのか。(川崎哲、ピースボート)

2022/11/23 · Leave a comment

[2022.10] 核兵器国による報告

被団協新聞の10号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器国による報告 NPT再検討会議で議論されたことの一つに、核兵器国による報告の問題がある。2010年の再検討会議での合意事項の一つで、核兵器国が核戦力や核物質の保有量やその削減状況を報告する。核軍縮を口約束に終わらせないための措置で、日本政府が重視する「透明性」にも資する。 その後核兵器国は報告書を出すようになったが、書式や頻度は決められていない。各国が好き勝手にやっている。そこで標準書式を作ろうとなり、2015年の再検討会議では具体的な提案が出た。だがそのときも今回も会議は決裂し、決定までこぎ着けなかった。 今年の最終文書案に残ったのは標準書式を作る作業を「さらに続ける」という言葉だった。結局、報告をすることが決まってから12年経って書式一つできていないのだ。核兵器国は核軍縮の入り口の、さらに入り口で足踏みしたままだ。(川崎哲、ピースボート)

2022/10/22 · Leave a comment

[2022.9] 威嚇か抑止か

被団協新聞の9号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 威嚇か抑止か  NPT再検討会議では多くの国がロシアによるウクライナ侵攻と核の威嚇を非難した。これにロシアはこう反論した。まず侵攻について、ウクライナ政府による東部ロシア系住民迫害へのやむを得ない措置と主張。次に核の威嚇については、ウクライナに対し核の威嚇をしていないと主張。ロシアが核を使用するのは大量破壊兵器の攻撃あるいは通常兵器の攻撃で国家の存立が脅かされたときのみであり、ウクライナはこれに当てはまらないと明言。ロシアが核の警戒態勢を高めたのはNATOが軍事介入する可能性に備えたもので、これは威嚇ではなく抑止だというのである。 これに対し米英仏はロシアは「無責任」で、自分たちは「責任ある」核保有国だと主張する。だがそもそも威嚇と抑止を区別できるのか。無責任で「悪い抑止」と、責任ある「良い抑止」があるなどといえるのか。(川崎哲、ピースボート)

2022/09/11 · Leave a comment

[2022.8] 核抑止という誤り

被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核抑止という誤り  6月のウィーンでの核兵器禁止条約締約国会議とその前の核の非人道性会議は、核抑止論を厳しく批判した。非人道性会議の議長総括は「ロシアによる核の威嚇は、核抑止論に基づく安全保障の脆弱性を示した。核兵器は戦争を防ぐどころか核武装国による戦争開始を後押ししている」と述べ「新しい技術の発展は、核抑止が核戦争を防ぐという理論に疑問を投げかけている」と続けた。締約国会議の政治宣言は「核抑止論の誤り」を強調し、核武装国に「いかなる状況下でも核兵器を使用また威嚇しないよう」求めた。このメッセージは核保有国はもちろんその「傘」に頼る日本のような国々にも向けられている。 8月のNPT再検討会議は、核の非人道性と核抑止政策の危険性について真摯に議論すべきである。核兵器の存在そのものがリスクであることを直視しなければならない。(川崎哲、ピースボート)  

2022/08/13 · 1 Comment

[2022.7] 核禁条約とNPT

被団協新聞の7月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核禁条約とNPT  核兵器禁止条約第1回締約国会議には、ノルウェー、ドイツに加えNATO加盟国であるオランダとベルギーそしてオーストラリアがオブザーバー参加した。この5カ国はいずれも米国の「核の傘」下にある国である。これらの国々は、自分たちは核禁条約に加入する予定はないとかNATOの核抑止にコミットしている等と述べつつ、核禁条約の締約国との議論を深める姿勢を示した。核被害者支援などでの協力を示唆する発言もあった。とりわけ強調されたのは、NPTとの相互補完性である。核禁条約はNPTと同じ目標に向けて補完し合うことを、8月のNPT再検討会議を前に確認することが重要視されたのである。これこそ「橋渡し」である。それに比べて日本政府は「核兵器国が一カ国も参加していない」から日本も参加しないの一点張りだ。惨めな外交と言わざるをえない。(川崎哲、ピースボート)  

2022/07/18 · 1 Comment

[2022.6] 豪州の政権交代

被団協新聞の6月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 豪州の政権交代  オーストラリアの総選挙でアルバニージー党首率いる労働党が勝利し政権交代を果たした。同氏は、労働党が2018年に「政権を取ったら核兵器禁止条約に署名・批准する」と決議したときの立役者だ。「これは容易ではないが、正しいことだ」と党大会で彼は演説した。労働党はこの方針を昨年3月に再確認している。 アルバニージー氏は、かつて仕えた同党の有力政治家ユーレン議員に影響を受けている。日本軍の捕虜として長崎の原爆を目撃したユーレン氏は原爆投下を「人道に対する罪」と呼び核廃絶に取り組んできた。2015年に他界した氏の遺志を継ぎ、アルバニージー氏は核兵器禁止条約を一貫して支持してきた。 「核の傘」を脱し核兵器禁止条約に加わる最初の国となりうる政府が誕生した。むろん紆余曲折はあろう。まずは締約国会議への出席に期待したい。(川崎哲、ピースボート)  

2022/07/11 · Leave a comment

[2022.5] 核使用の条件?

被団協新聞の5月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核使用の条件?  3月、ロシアの報道官が「国家存亡への脅威があれば核兵器を使用する」と発言した。それがロシアの公式の核政策である。国際司法裁判所は1996年の勧告的意見で核兵器の使用・威嚇は「一般的に国際法違反」だが「国家存亡に関わる極限状況では判断できない」とした。核兵器国は、だから国家存亡の危機では核使用は許されると解釈してきた。 だが「国家存亡の危機」など、いかようにも解釈可能だ。たとえば経済制裁で国家存亡の危機とだって言える。 一方米バイデン政権は核態勢見直しで、核の先制不使用の約束はせず、米国や同盟国の死活的利益を守る「極限状況」では核を使用するとしている。これまた何をもって極限状況というかは不明だ。 結局、条件付きで認めてはダメなのだ。核兵器禁止条約のように、いかなる場合でも使用禁止にしないと、本当の安全はない。(川崎哲、ピースボート)  

2022/05/22 · Leave a comment