川崎哲のブログとノート

ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲の活動の紹介、オピニオン、資料などを載せています

[2019.4] 米朝とベトナム

被団協新聞の4月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 米朝とベトナム 米朝会談に合わせてハノイを訪れた。朝鮮半島非核化へのICANの提言を関係政府やメディアに伝えるためだ。現地では両国旗が街中に並び国を挙げて会談を歓迎していた。 社会主義国ベトナムは北朝鮮と長い友好関係を持つ。昨年のシンガポール同様、米朝ともに良好な関係で治安もよいことが開催地に選ばれた理由だろう。 現地市民団体のリーダーが「ベトナムには朝鮮の人たちに伝えられる経験がある」と誇らしく語っていたのが印象的だ。50年代の朝鮮戦争も60~70年代のベトナム戦争も、米ソ対立を背景に国が分断されての戦争だった。今日のベトナムは、かつての敵国と関係を密にし経済発展に邁進している。この会談の誘致じたい、そうした戦略の一環だ。二回にわたる会談で、えられた非核化の成果は限定的だが、東南アジアの独自外交力は世界に強く示された。(川崎哲、ピースボート)    

2019/04/18 · Leave a comment

[2019.3] 核軍縮はどこへ行く?

被団協新聞の3月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核軍縮はどこへ行く? 米国がINF(中距離核戦力)条約離脱を宣言し、同条約は8月に失効する見通しだ。米国の動機はロシアの条約違反や中国の核戦力だと言われる。だが自ら条約を破棄したことで、もはやロシアの違反を主張できなくなった。中国を巻き込んだ新条約をとの声もあるが、中国への誘因はなく実現見通しはない。 冷戦後の米ロ核軍縮の二本柱は、戦略核を減らすSTARTと、中距離核全廃のINF条約だった。その一本が破棄された。これで21年に期限切れを迎えるSTARTが更新されなければ、冷戦後初めて、米ロが核軍縮の具体的な法的義務を負わない状態となる。 NPT第6条の核軍縮義務はどうなるのか。米国は昨年来、核軍縮の「条件創出」を提唱し始めた。いわば、安全保障面での条件が整わなければ軍縮できないという言い訳だ。核軍縮そのものが雲散霧消の勢いだ。(川崎哲、ピースボート)    

2019/03/14 · Leave a comment

[2019.2] 議会のイニシアティブ

被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 議会のイニシアティブ 核兵器禁止条約をめぐり各国の議会が活発に動いている。NATO加盟国であるイタリア、ノルウェー、アイスランド、オランダでは禁止条約加入の条件や影響を議論することが議会決議で決まった。 そのうちノルウェーでは政府が条約加入に否定的な報告を出したが、NGOが反論を提示し議論は続いている。 NATOではないが近い立場のスウェーデンやスイスでも同様の動きがある。スイスでは政府が条約加入に否定的な立場をまとめたが、議会は上下院ともに条約に加入せよとの決議を上げた。 オーストラリアでは野党・労働党が政権をとったら禁止条約に加入するとの方針を決定した。ICANの働きかけの成果だ。スペインでは新政党ポデモスが禁止条約署名を含む政策合意を政府と結んだ。核の傘下の国々での動きである。比べて日本の国会のなんと静かなことか。(川崎哲、ピースボート)  

2019/02/17 · Leave a comment

[2019.1] ジェンダーと核兵器

被団協新聞の1月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 ジェンダーと核兵器 核兵器とジェンダー(性)というテーマへの国際的関心が高まっている。近年のNPT会議ではアイルランドが積極的に発言し文書を出している。論点は主に2つだ。 1つは核兵器が女性に偏った被害を与えること。放射線の影響は男性よりも女性とくに少女に大きく現れることが科学的に報告されている。差別やトラウマなどで女性に特有のものがあることは被爆者の経験からもいえる。こうした観点は核兵器禁止条約の前文にも記された。他の軍縮条約でも「ジェンダーに基づく暴力」に注目が集まり、昨年のノーベル平和賞は性暴力と戦う人々に授与された。 もう1つは軍縮過程への女性の参加拡大の必要性だ。軍事・安全保障の議論の場は男性支配が顕著で、なかでも日本は極端だ。政府、非政府を問わず女性の参加拡大に系統的に取り組むことが待ったなしの課題である。(川崎哲、ピースボート)

2019/01/08 · Leave a comment

[2018.12] 迷走する日本決議

被団協新聞の12月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 迷走する日本決議 国連総会第一委員会で日本が提出した核兵器廃絶決議が賛成多数で採択され、政府は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをしたとしている。だが実際は、これまで賛成していた米仏は棄権で、核兵器国からの賛成は英のみだ。オーストリアやメキシコなど核兵器禁止条約の推進諸国は昨年に続き棄権している。核兵器禁止条約に言及しないばかりか、過去のNPT合意文書にある核軍縮の表現を大幅に薄めているからだ。 昨年の日本決議はこうした核兵器国へのすり寄りが厳しく批判され、賛成を大幅に減らした。そこで今年は少し核軍縮の言及を復活させた。すると今度は米仏が拒絶した。米国は、NPT第6条(核軍縮)や過去のNPT合意への言及を嫌ったという。これらの条文や合意じたいを拒絶するようではNPT体制の信頼性が揺らぐ。開き直る核兵器国へのすり寄りは危険だ。(川崎哲、ピースボート)  

2018/12/09 · Leave a comment

[2018.11] INF破棄の衝撃

被団協新聞の11月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 INF破棄の衝撃 トランプ米大統領は中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると表明した。新たな核軍拡競争への道を開く危険な決定だ。 INFは戦略兵器削減条約(START)とならび、冷戦後の米ロ間の核軍縮・軍備管理の基礎をなしてきた。 今年2月の新戦略でトランプ政権は「使いやすい」小型核の開発を打ち出している。この路線を突き進めば核軍拡競争を導くのは必至だ。イラン核合意からの離脱と同様、国際条約を通じた軍縮を否定する米国の一国主義は目に余る。NPT第6条の核軍縮義務にも明らかに逆行する。 日本政府は米国に明確に警告を発し再考を促すべきである。日本はNPT下で核保有国との「橋渡し」をすると言ってきたはずだ。 国際条約による軍縮そのものの信頼が揺らげば、北朝鮮の非核化交渉や中国を軍縮に関与させるという観点からもマイナスだ。(川崎哲、ピースボート)

2018/11/23 · Leave a comment

[2018.10] 兵器の被害者

被団協新聞の10月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 兵器の被害者 ピースボートのツアーでカンボジア・シエムリアップの地雷原を訪ねた。約30年続いた戦争により多数の地雷、クラスター弾、不発弾が残され、和平協定から25年以上が経つ今も撤去作業は続いている。地元民が金属探知機を持ち確認の杭を打ちながら歩き、反応があれば手作業で掘り出すという地道な作業だ。除去が完了するにはまだ10年近くを要する。 現地の平和博物館には戦争で使われた膨大な兵器が展示されていて、気が滅入る。対ベトナム攻撃の延長で米軍がカンボジアに投下したクラスター弾の総計は2千7百万に上るという。カンボジアの人口の実に倍である。 対人地雷禁止条約には被害者援助の義務が定められ、同様の規定は核兵器禁止条約にも作られた。だが被害者が現に直面する課題は途方もないもので、被害者援助といった法律用語が軽々しく聞こえてしまうほどだ。(川崎哲、ピースボート)

2018/10/22 · Leave a comment

[2018.9] 核抑止論の愚かさ

被団協新聞の9月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核抑止論の愚かさ 8月6日の広島の式典では湯崎知事の挨拶が異彩を放った。知事は核抑止論を仲の悪い隣家に例えた。お隣のご一家全員を家ごと吹き飛ばす爆弾を仕掛けてある。お隣もうちを吹き飛ばす爆弾を仕掛けている。「決して大喧嘩にはならないし爆弾は多分誤作動しない」から安心しろ。こんな話を大人が本気で子どもに説明できるのか、と問うたのだ。若い世代には、核の恐ろしさより、核の愚かさを伝えることの方が早いのかもしれない。 日本政府による核軍縮「賢人会議」は今年3月の提言で「核抑止は…安定を促進する場合もあるとはいえ、長期的かつグローバルな安全保障の基礎としては危険なもの」だとした。だから「より良い長期的な解決策」が必要だという。その通りだ。しかも「長期的な」などと言ってはいられない。隣家の爆弾が誤爆する可能性があるのだから。(川崎哲、ピースボート)

2018/09/16 · Leave a comment

[2018.8] 核兵器禁止条約発効へのたたかい

被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。 核兵器禁止条約発効へのたたかい  核兵器禁止条約が採択されてから一年が経った。7月現在59カ国が署名、11カ国が批准している。50カ国が批准するとこの条約は発効する。NPTが発効に2年、化学兵器禁止条約が4年かかっているのに比べ遅いとはいえない。だが条約に賛成した122カ国の半分もまだ署名していないのは事実だ。それには米ロ仏など核保有国による強い圧力がある。 ピースボートの被爆者「証言の航海」は5月以降、ギリシャの首相、アイスランドの外相、カナダの外務政務官、スリランカの外務次官らに署名・批准を要請してきた。核廃絶の目標は共通だがNPTなど既存の枠組みが重要だとして、慎重な国々が多い。北大西洋条約機構(NATO)諸国は申し合わせたかのように同じセリフだ。 9月26日には国連で第2回署名式が開かれる。市民からのもう一押し、二押しが必要だ。(川崎哲、ピースボート)

2018/08/18 · Leave a comment