[2022.2] すすむ投資禁止
被団協新聞の2月号に寄せた連載コラム（非核水夫の海上通信）を紹介します。
すすむ投資禁止
世界で１０１の金融機関が核兵器の製造や開発に関わる企業に投資しないという方針（ポリシー）をもっていると、オランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」が１月に報告書で発表した。２０１６年の５４機関、１９年の７７機関にから着実に増えている。
このうち５９機関はいかなる形でも核兵器製造企業と金融上の取り引きを行わないという包括的な方針をもっている。最近加わったところとしてアイルランド、オーストラリア、スイス、フィンランド、米国などの金融機関が並ぶ。残りの４２機関の方針は包括的禁止と呼ぶには不十分とされる。日本の銀行名は挙がっていない。方針を発表していても、その信頼性を確認する情報が不足しているからだと考えられる。
このような方針の根拠として、多くの金融機関が核兵器禁止条約を挙げている。発効後１年、条約は確実に効果を上げている。（川崎哲、ピースボート）
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