被団協新聞の8月号に寄せた連載コラム(非核水夫の海上通信)を紹介します。
コロナ禍でも年8兆円
昨年、世界の核保有国による核兵器への支出総額は726億ドル(約8兆円)だった。ICANの報告書によるものだ。米国374億ドル、中国101億ドル、ロシア80億ドルと続く。世界の総額は前年より14億ドル増え、1分あたり1500万円の計算だ。新型コロナが拡大しても、安全保障の支出見直しは起きていない。昨年の世界の軍事費総額も前年比2.6%増の2兆ドル(214兆円)で過去最大を記録した。
ICANの報告書はまた、昨年11の企業が核兵器に関わる契約を行い277億ドルの利益を上げたこと、そしてこれらの企業が1億ドル以上でロビイストを雇い、安全保障系のシンクタンクに1000万ドルもの資金提供をしていることを明らかにした。核兵器を製造している企業が「核兵器が必要だ」とする政策の決定にお金をかけて働きかけをしているのである。(川崎哲、ピースボート)
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